アルゴグラフィックスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

アルゴグラフィックス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、こんな記述があります。**「公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています」。**対象資格600超という規模を明記している会社は多くありません。株式会社アルゴグラフィックスは、フランスのダッソーシステムズ社の3次元CAD「CATIA」を主力とするPLM企業です。提出会社の平均年間給与は8,064千円。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と桜ヶ丘石油から始まった登記

有価証券報告書の企業の概況には、少し変わった記述があります。

当社（形式上の存続会社）の前身は、1971年1月9日、資本金100万円をもって神奈川県大和市上和田946番地に設立された株式会社桜ヶ丘石油であり、当社は1996年12月24日に商号を株式会社アルゴグラフィックスに変更いたしました。

登記上の器は石油会社だった、ということです。一方で実質上の存続会社の設立は次のとおり記載されています。

買収と設立を重ねて、CADを軸にグループを作ってきた会社です。現在は子会社15社、持分法適用関連会社3社を擁します。

PLM事業とEDA事業というCADの構造

有価証券報告書によると、報告セグメントは2つです。

PLMはProduct Lifecycle Managementの略で、有価証券報告書は「製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法」と定義しています。

そのなかでも中核をなすのが3次元設計システムです。

ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「3次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。

3次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等の生産準備全般を支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDMが挙げられています。

「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合などを扱います。

ものづくりの設計工程に、CADという道具を通じて入り込んでいる会社だと読めます。第42期については「自動車関連ビジネスが堅調に推移いたしました」と記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第42期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,064千円、平均年齢42.3才、平均勤続年数13.0年です。平均年間給与の対前事業年度増減率は5.03%となっています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は安定している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり対象資格は600を超えること、外部研修機関と契約しヒューマンスキル向上を含めた年に2回のセミナー受講を必須としていることが有価証券報告書に記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均勤続年数は13.0年、平均年齢42.3才です。29歳前後で入社した方が13年続けている計算になります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社586人の年収806万円と対象資格600超

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

提出会社の状況

提出会社の従業員はすべてPLM事業に属します。平均年間給与には賞与および基準外給与が含まれます。

連結1,198人のうち提出会社は586人で、約49%。残る612人は子会社15社に所属しています。平均年間給与8,064千円は、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業（5,732千円、6,113,061円、6,200千円、6,517,666円、6,645,344円、6,765千円、6,849千円、7,063,658円、7,322,414円、7,472千円）と比べて上位に入る水準です。

男女に関する指標は提出会社について開示されています。連結子会社については該当がないため記載が省略されています。

有価証券報告書に書かれた人材施策

同社の人材に関する記載は具体的です。

①人材育成

• 公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超える。難易度に合わせて奨励金額を設定
• エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポート
• 外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に2回のセミナー受講を必須

②要員採用の強化／多様化

技術の進歩を常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行う。また定年後の積極的な継続雇用によるシニア社員の活躍促進、女性比率の向上、外国人採用を積極的に行う。

③社員のウェルビーイング実現

健康経営を推進し、労働環境の整備（有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備）や福利厚生の向上（子育て支援、保養所の充実、資産形成施策等）を行う。

④従業員エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し課題を抽出。抽出した課題については組織ごとにアクションプランを策定し、計画的に改善を行う。

⑤人財管理の強化及び従業員給与の決定方針

従業員の報酬水準について、同業他社における報酬水準、労働市場の動向および物価動向その他の社会・経済環境を総合的に勘案し、持続的成長および企業価値の向上に資する人材の採用および維持に資する適正な水準となるよう設定する方針。個別の給与は各人の職責、役割および人事評価の結果を踏まえ、公平性および妥当性の確保を重視して決定。賞与は会社業績および各事業年度における個人の業績評価を総合的に考慮して支給額を決定。

投資有価証券売却益160億円が動かした第42期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第38期〜第42期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

売上高は5期で54.9%増（46,188,285千円→71,526,005千円）、経常利益は6,944,689千円から11,419,358千円へ1.64倍。連結従業員数も1,036人から1,198人へ162人増えています。

そして第42期の当期純利益19,190,410千円が突出しています。前期の7,447,460千円から157.7%増。経常利益11,419,358千円を大きく上回る数字です。

有価証券報告書は理由を明記しています。**「特別利益として投資有価証券売却益16,032,714千円を計上いたしました」。**保有していた投資有価証券の売却によるものです。

本業の推移は、これとは別に読む必要があります。

有価証券報告書は「営業利益率は**15.0%**と前期比0.3ポイント改善し、当期も過去最高益となりました」と述べています。販管費の増加については「待遇改善や人員増に伴い人件費が増加しました」と説明されています。

**本業は着実に伸びており、そこに一時的な売却益が乗った期。**この読み方が正確です。

売却益をどう使ったかも数字に出ています。

投資有価証券の売却で129億円が入り、財務活動で214億円が出ています。純資産は83億円減少しました。

有価証券報告書には、2025年7月7日付で自己株式の消却、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったこと、第42期の発行済株式総数が80,000,000株となったことが記載されています。営業外費用には自己株式取得費用38,217千円が計上されています。

配当も動きました。1株当たり配当額は15.75円、18.25円、22.50円、27.50円、80.00円（株式分割を遡及調整した金額）。有価証券報告書には「第42期の1株当たり配当額には特別配当40円が含まれております」と注記されています。配当性向は29.8%です。

自己資本利益率（ROE）は12.5%、13.6%、14.2%、13.9%、36.2%。第42期だけ跳ね上がっているのは、売却益と自己株式取得の両方が効いているためです。

株主総利回りは201.4%（比較指標のTOPIXは179.0%）となっています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、製造業の設計工程です。

有価証券報告書によると、主力は3次元CAD「CATIA」を中心としたPLMソリューション。対象業界は自動車、航空機、電機、機械。顧客はものづくりの会社です。設計・開発の現場を理解することが仕事の前提になります。

2つ目の軸は、ベンダー製品を扱う立場であることです。CATIAはフランスのダッソーシステムズ社の製品。自社で開発するのではなく、製品を深く理解し、顧客の環境に合わせて導入・活用支援する仕事が中心になります。資格奨励制度の対象が600を超えるのは、この構造と結びついています。

3つ目の軸は、PLMとEDAという2領域です。PLM事業1,067人に対しEDA事業は131人。EDAは電子設計自動化の領域で、子会社の株式会社ジーダット（2007年3月にジャスダック上場）が担ってきました。規模は小さいものの、扱う技術は異なります。

4つ目の軸は、定着です。提出会社の平均勤続年数13.0年、平均年齢42.3才。29歳前後で入社した方が13年続けている計算です。

5つ目の軸は、給与水準です。提出会社の平均年間給与8,064千円、対前事業年度増減率5.03%。有価証券報告書には販管費の増加要因として「待遇改善や人員増に伴い人件費が増加」と明記されており、実際に処遇へ配分されていることが読み取れます。

6つ目の軸は、グループの広がりです。子会社15社、持分法適用関連会社3社。映像機器（アルゴハイテック）、システム運用（アルゴシステムサポート、アルゴビジネスサービス）、サイエンス系ソフトウェア（ヒューリンクス）、電子系CAD（ジーダット）、HPC（HPCソリューションズ）、中国（D&A Technology）と、領域は多岐にわたります。

向いている人／向いていない人

向いている人

製造業の設計・開発に関わりたい方

主力製品は3次元CAD「CATIA」で、自動車・航空機・電機・機械が中心の顧客層です。

資格取得を処遇に結びつけたい方

対象資格600超の奨励金制度があり、難易度に合わせて奨励金額が設定されています。

安定した収益基盤の会社で働きたい方

営業利益率15.0%は過去最高で、売上高は5期で54.9%増えています。

向いていない人

自社製品の開発に携わりたい方

主力はダッソーシステムズ社のCATIAをはじめとするベンダー製品の提供・活用支援です。

利益の推移を単純に追いたい方

第42期の当期純利益19,190,410千円には、投資有価証券売却益16,032,714千円が含まれています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社アルゴグラフィックスは東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード7595）。決算期は3月。有価証券報告書（第42期・2026年3月期）によると、連結従業員は1,198人、提出会社は586人です。

提出会社の平均年間給与は8,064千円、平均年齢42.3才、平均勤続年数13.0年、対前事業年度増減率5.03%。報告セグメントはPLM事業（連結1,067人）とEDA事業（131人）の2つです。

応募先が提出会社なのか、15社ある子会社のいずれかなのかは求人票で確認してください。連結1,198人のうち提出会社は約49%です。

志望動機で問われること

「なぜPLM・CADか」と「なぜアルゴグラフィックスか」の2段で組み立てます。

前者については、ものづくりの設計工程にITで関わる仕事をどう捉えているかが問われます。図面を引く人ではなく、図面を引く環境を作る側の仕事です。

後者の材料は有価証券報告書にあります。実質上の存続会社が1985年2月に図形処理・画像処理およびビデオテックス分野のコンピュータ・システム販売を目的として設立されたこと。フランスのダッソーシステムズ社の3次元CAD「CATIA」を主力製品としていること。CAE、CAM、BOM、PDMという周辺領域まで扱っていること。2005年に札幌でCATIA技術者の人材育成を目的としたエンジニアリングセンターを立ち上げたこと。対象資格600超の奨励金制度があること。営業利益率15.0%で過去最高益を更新していること。

「ものづくりの設計環境を支える仕事で、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

CAD・PLM領域の中途採用では、扱った製品と顧客への関わり方が読まれます。

3次元CADの利用・導入経験がある方は、扱った製品（CATIA、その他）と対象業界、担当した工程、支援した企業の規模を書きます。

CAE・解析の経験がある方は、扱った解析の種類とツール、対象製品、成果を書きます。PLMソリューションに含まれる領域です。

PDM・BOMの構築経験がある方は、対象企業の規模と扱ったデータ量、担った工程を書きます。

製造業での設計・開発経験がある方は、担当した製品と使用したツール、開発プロセスを書きます。顧客側の視点はこの会社では強みになり得ます。

電子系CAD（EDA）の経験がある方は、扱った製品と対象デバイス、担った工程を書きます。EDA事業に131人が所属しています。

インフラ・HPCの経験がある方は、扱った基盤の規模と用途を書きます。子会社の株式会社HPCソリューションズが最先端クラスター技術に特化しています。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社アルゴグラフィックスは、実質上の存続会社が1985年2月に図形処理・画像処理およびビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門で設立された東京証券取引所プライム市場上場企業です（証券コード7595）。形式上の存続会社の前身は1971年1月に神奈川県大和市で設立された株式会社桜ヶ丘石油で、1996年12月に現商号へ変更しています。有価証券報告書（第42期・2026年3月期）によると、連結従業員は1,198人、提出会社は586人で、平均年齢42.3才、平均勤続年数13.0年、平均年間給与8,064千円（対前事業年度増減率5.03%）。報告セグメントはPLM事業（1,067人）とEDA事業（131人）で、フランスのダッソーシステムズ社の3次元CAD「CATIA」を主力製品とし、自動車・航空機・電機・機械を中心に提供しています。業績は売上高が5期で46,188,285千円から71,526,005千円へ54.9%増、営業利益は10,745,268千円で営業利益率15.0%と過去最高益。当期純利益19,190,410千円には投資有価証券売却益16,032,714千円が含まれており、これに伴い自己株式の消却、1株につき4株の株式分割、特別配当40円を含む1株80円の配当が実施されました。人材面では対象資格600超の奨励金制度、年2回のセミナー受講必須、男性育児休業取得率100.0%が特徴です。

よくある質問

Q. アルゴグラフィックスの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第42期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,064千円、平均年齢42.3才、平均勤続年数13.0年、従業員数586人です。平均年間給与には賞与および基準外給与が含まれ、対前事業年度増減率は5.03%でした。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでは上位に入る水準です。有価証券報告書には、報酬水準を「同業他社における報酬水準、労働市場の動向および物価動向その他の社会・経済環境を総合的に勘案」して設定する方針であること、個別の給与は各人の職責・役割・人事評価の結果を踏まえて決定すること、賞与は会社業績および個人の業績評価を総合的に考慮して決定することが記載されています。また対象資格600超の奨励金制度があり、難易度に合わせて奨励金額が設定されています。連結1,198人のうち提出会社は約49%で、子会社15社の給与水準は開示されていません。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントはPLM事業（従業員1,067人）とEDA事業（131人）の2つです。PLMはProduct Lifecycle Managementの略で、「製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法」と定義されています。PLM事業は「PLMソリューション」「システム構築支援」「HW販売に付帯する保守・その他」の3区分で、3次元設計システムではフランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車・航空機・電機・機械といった業界を中心に提供しています。CAD応用技術としてCAE（解析）、CAM（生産準備）、BOM（部品表）、PDM（設計情報の一元管理）も扱います。EDA事業は電子設計自動化の領域で、子会社の株式会社ジーダットが中核を担ってきました。グループは子会社15社、持分法適用関連会社3社で構成されます。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2022年3月期の46,188,285千円から2026年3月期の71,526,005千円へ54.9%増。経常利益は6,944,689千円から11,419,358千円へ1.64倍に増えました。第42期の親会社株主に帰属する当期純利益は19,190,410千円（前期比157.7%増）ですが、これは特別利益として投資有価証券売却益16,032,714千円を計上したことによるものです。本業の営業利益は10,199,639千円から10,745,268千円へ5.3%増、営業利益率15.0%で過去最高益。売上総利益は18,780,362千円（+5.1%）、販管費は8,035,093千円（+4.8%、待遇改善や人員増に伴う人件費増）です。売却益に伴い投資活動によるキャッシュ・フローは+12,947,326千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△21,447,420千円となり、純資産額は59,669,909千円から51,378,714千円へ、自己資本比率は66.1%から60.3%へ低下しました。2025年7月7日付で自己株式の消却、同年10月1日付で1株につき4株の株式分割を実施し、第42期の1株当たり配当額80円には特別配当40円が含まれています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。