TBSテレビの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

TBSテレビ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

まず、どの会社の情報を見るのか

TBSテレビは、株式会社TBSホールディングスの傘下にある事業会社です。同社単体は上場していないため、有価証券報告書は提出していません。

では何を見るか

持株会社であるTBSホールディングスの有価証券報告書です。第99期（2026年3月期）の内容を整理します。

提出会社（TBSホールディングス）の状況（2026年3月31日現在）

（　）内は臨時雇用者数（年間の平均人員、外数）。連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含むと注記されています。執行役員17名は従業員数に含まれていません。

注意すべき点

この269人は持株会社に所属する従業員です。TBSテレビの従業員ではありません。平均年間給与13,279千円も、持株会社の数字です。

提出会社のセグメント別内訳

メディア・コンテンツ事業は「—」

持株会社には、この事業の人員がいません。 269人のうち266人が管理部門です。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよび有価証券報告書をご確認ください。

セグメント別の従業員数から見える構造

連結会社の状況（2026年3月31日現在）

TBSテレビが担うのはメディア・コンテンツ事業

4,666人（臨時2,472人）。**連結全体の約55%**を占めます。

臨時雇用者のほうが多い

連結8,518人に対し、臨時雇用者は8,921人。外数のほうが多い構成です。

とくにライフスタイル事業

従業員3,208人に対し、臨時雇用者6,195人。約1.9倍です。

最大人員会社は放送会社ではない

有価証券報告書は、従業員数が最も多い会社として ㈱やる気スイッチグループ（1,459人・臨時5,378人・39.4歳・勤続4.9年・4,486千円）、次いで ㈱スタイリングライフ・ホールディングス（1,355人・臨時517人・37.9歳・勤続10.7年・5,083千円・+12.7%） を挙げています。

この開示が示すもの

グループの人員構成は、放送事業だけで成り立っていません。 教育や小売を含む複合的な構造です。

転職の観点

「TBSグループ」という括りで年収を語ることはできません。 持株会社13,279千円、やる気スイッチグループ4,486千円。同じグループで3倍近い開きがあります。

「Bet on Passion, Pay for Performance」という人事制度改革

有価証券報告書には、報酬に関する方針が記載されています。

中期経営計画での位置づけ

中期経営計画において**「勝つための人事制度改革」として、「Bet on Passion, Pay for Performance（意欲ある若手登用、成果に応じた報酬）」**を掲げております。

等級制度の移行

当社及び㈱TBSテレビの管理職においては、従来の**「資格等級制度」から、担う職責や期待される役割に応じたカテゴライズを行う「役割等級制度」への移行**を進めています。

TBSテレビが名指しされている

この移行は、持株会社とTBSテレビの管理職が対象と明記されています。応募先が関わる制度変更です。

報酬体系の考え方

報酬体系は、年功的要素をなくし個人の成果に応じた報酬を設けることで、社員の挑戦意欲と納得感を高めます。

「年功的要素をなくす」

平均勤続14.0年の会社が、この方針を掲げています。 現行制度に課題があると会社自身が認識しているとも読めます。

中途で入る方への含意

年次で決まる部分が減れば、途中から入った人の経験が反映されやすくなります。

株式資産形成支援制度（ESOP）

中長期的な企業価値向上への貢献を促す**「ESOP（株式資産形成支援制度）」**などを通じ、多様な才能が情熱を持って価値創造につながるように報酬環境を整備しております。

対象はTBSテレビの従業員の一部

同報告書は、㈱TBSテレビの従業員の一部を対象に従業員インセンティブ・プランを導入していると記載しています。全員ではありません。

面接での使い方

「役割等級制度への移行は、いつから適用されますか」「ESOPの対象になる条件を教えてください」。制度が公表されている以上、この質問は成り立ちます。

人材育成の仕組みと、労働組合

社内大学

社内大学**「TBSグループユニバーシティ（TGU）」や海外派遣制度**、海外パートナー企業との人材交流を通じ、グループ内の人材がグローバルスタンダードの製作・収益モデルや最新のビジネス知識を主体的に学ぶ機会を拡充してまいります。

「両利きの人材」という考え方

独創的な**「クリエイター視点」と、それを多角的な収益へと繋げる「ビジネスセンス」を併せ持つ「両利きの人材」**の育成が不可欠です。

この表現が示すもの

番組を作る力だけでも、事業を作る力だけでも足りないという認識です。

転職の観点

制作の経験がある方には、ビジネス側の学習機会が。事業側の経験がある方には、制作への理解が求められると読めます。

「幸福な挑戦」の基盤整備

同報告書は、「1on1」による成長支援、チャレンジを称えるグループ横断の表彰制度、健康経営を挙げています。

労働組合

当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

TBSテレビに本部がある

組合の本部が、持株会社とTBSテレビの両方に置かれています。 労働条件が交渉を経て定まる構造です。

一部子会社には別の組合

一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に加盟している組合もあると記載されています。

選考で確認しておきたいこと

1. 雇用契約の相手方（持株会社か、㈱TBSテレビか、他の子会社か）
2. 役割等級制度への移行の適用時期
3. ESOP（株式資産形成支援制度）の対象条件
4. 配属される部門と、その人員規模
5. TGU（社内大学）や海外派遣制度の利用条件
6. 所属することになる労働組合

1つ目が最も重要です。持株会社13,279千円、㈱やる気スイッチグループ4,486千円と、同じグループで3倍近い開きがあります。

2つ目は、有価証券報告書に「当社及び㈱TBSテレビの管理職」が対象と明記されていることを踏まえた確認です。

3つ目は、対象が ㈱TBSテレビの従業員の一部 とされていることに関わります。全員ではありません。

近い規模の会社の読み方はSUBARUの評判・年収・選考対策、年収の構造はメガベンチャーの年収相場もあわせてご覧ください。

まとめ

TBSテレビについて、親会社の有価証券報告書から確認できる点を整理します。

• 同社は非上場のため、持株会社TBSホールディングスの有価証券報告書を参照する
• 提出会社（持株会社）は269人（臨時156）、平均年齢45.6歳、平均勤続14.0年、平均年間給与13,279千円（+5.1%）
• 提出会社269人のうち266人は全社（共通）＝管理部門。メディア・コンテンツ事業の人員は「—」
• 連結8,518人（臨時8,921）。メディア・コンテンツ4,666／ライフスタイル3,208／不動産・その他54／全社590
• 最大人員会社は㈱やる気スイッチグループ（1,459人・4,486千円）、次いで㈱スタイリングライフ・HD（1,355人・5,083千円）
• 「Bet on Passion, Pay for Performance」を掲げ、持株会社と㈱TBSテレビの管理職は役割等級制度へ移行中
• ESOP（株式資産形成支援制度）は㈱TBSテレビの従業員の一部が対象
• 東京放送労働組合の本部が持株会社と㈱TBSテレビに置かれている

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細は有価証券報告書および各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年間給与13,279千円は、TBSテレビの数字ですか。

A. いいえ。持株会社であるTBSホールディングス269人の平均です。そのうち266人は管理部門であり、メディア・コンテンツ事業の人員は記載上「—」です。

Q. TBSテレビの従業員数は分かりますか。

A. 単体の従業員数は開示されていません。同社が担うメディア・コンテンツ事業のセグメント従業員数として、4,666人（臨時2,472人）が記載されています。

Q. 役割等級制度への移行は、誰が対象ですか。

A. 有価証券報告書には、当社（持株会社）及び㈱TBSテレビの管理職において移行を進めていると記載されています。適用時期は面接で確認する価値があります。

Q. ESOPは全員が対象ですか。

A. 有価証券報告書には、㈱TBSテレビの従業員の一部を対象とすると記載されています。対象となる条件を確認する価値があります。