トランス・コスモスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

トランス・コスモス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、トランス・コスモス株式会社の連結従業員数は43,571名、臨時雇用者は28,112名です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、群を抜いて大きい規模にあたります。しかもその内訳が特徴的で、**海外関係会社が22,395名と、連結の過半を占めています。**この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1966年の丸栄計算センター

有価証券報告書の沿革は、1966年の大阪から始まります。

当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら（中略）1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区）（後略）

経営の基本方針も明確です。

当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。

代表取締役は共同社長制（牟田正明氏・神谷健志氏）です。

3つのセグメント

報告セグメントは3つです。直近期の実績は次のとおりです。

※セグメント利益は連結損益計算書における営業利益をベース

海外関係会社が売上の約26.8%を占めます。主な海外子会社として、大宇宙信息創造(中国)有限公司、transcosmos Korea Inc.、上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司などが有価証券報告書に記載されています。国内関係会社には株式会社Ｊストリーム（議決権50.36%）、応用技術株式会社（同60.24%）が挙げられており、いずれも有価証券報告書の提出会社（上場会社）です。

事業の中身は、CXサービスとBPOサービスです。直近期の取り組みには具体的な数字とサービス名が並びます。

新サービスとして「日本とASEAN拠点のCX領域に特化した豊富な知見と経験を持つ人材を活かした**「AIトレーニング・アノテーションサービス」」の提供開始も記載されています。「市場ニーズの高い中国語・日本語・韓国語に対応**」とのこと。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第41期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は4,993,509円、平均年齢37歳7か月、平均勤続年数9年8か月、対前事業年度増減率は4.1%です。契約社員の給与は各事業所における職務内容、責任範囲および勤務条件を基に処遇を決定する旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合「トランスコスモスユニオン」（1990年3月3日結成、組合員数12,933名）がある旨と、連結子会社9社でも労働組合が結成されている旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は99.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

事業はCXサービスとBPOサービスを中核とし、国内・海外で展開されています。海外関係会社の従業員数は22,395名で、連結の過半を占めます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は37歳7か月、平均勤続年数は9年8か月。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は27.2%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社18,141名と海外22,395名

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

**海外関係会社22,395名は、連結43,571名の約51.4%。**日本企業の有価証券報告書で、海外の就業人員が国内を上回る例は多くありません。

前連結会計年度末との比較も開示されています。

国内関係会社の12.5%増については「一部子会社における組織再編に伴い、従業員数および臨時雇用者数を増員したことによるもの」と説明されています。

提出会社の状況

注記には「平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております」と記載されています。

労働組合についても詳細が開示されています。

**提出会社18,141名に対して組合員12,933名。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業の多くは「労働組合は結成されておりませんが」という記載でしたので、規模・組織率ともに例外的です。加えて連結子会社9社でも労働組合が結成されている旨が記載されています。

男女に関する指標は次のとおりです。

**管理職の女性比率27.2%**は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（0.0%〜68.8%）のなかでは高い側です。

給与についても記載があります。

契約社員の給与は、各事業所における職務内容、責任範囲および勤務条件を基に処遇を決定しています。（中略）当社は、生み出した収益・成果を人材への還元につなげることが、従業員のエンゲージメント向上と生産性向上、ひいては企業価値の持続的成長につながると考えています。今後も、雇用形態を問わず多様な人材が安心して働き、成長し続けられる環境づくりを推進する

売上3,938億円とROE10.6%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第37期〜第41期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

• 売上高……354,085百万円→393,866百万円（+11.2%）
• 経常利益……28,902百万円→18,970百万円（△34.4%）
• 当期純利益……21,488百万円→13,084百万円（△39.1%）

**5期を通して見ると、売上は増えているが利益は初年度を下回っています。第39期（2024年3月期）に経常利益が13,782百万円まで落ち、ROEは9.5%。そこから第40期10.0%、第41期10.6%**へ回復しています。

直近期の実績は次のとおりです。

当期の連結業績は、売上高393,866百万円となり前期比4.8％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は16,558百万円となり前期比14.4％の増益、経常利益は18,970百万円となり前期比21.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,084百万円となり前期比15.5％の増益となりました。

営業利益率は約4.2%（16,558÷393,866）。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、受託開発中心の会社で経常利益率6.7〜12.1%という分布でした。**人を提供する型のサービスは、売上規模が大きくなる一方で利益率は低く出ます。**この会社は連結43,571名＋臨時雇用者28,112名という体制ですから、その構造が数字に表れています。

自己資本比率は51.7%→**57.3%**と上昇。純資産は120,880百万円から139,293百万円へ増えています。

今後の見通しと目標も明記されています。

当社グループは、長期目標として掲げている**「2035年度時価総額１兆円」の達成に向け、新たに中期事業計画（2026年度～2028年度）**を策定しました。同計画では、成長戦略として「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」および「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げ、投資を行いながら高収益なビジネスモデルへの転換を進めていきます。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高410,000百万円（当連結会計年度比4.1%増）、営業利益16,800百万円（同1.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円（同3.2%増）と記載されています。

「人と技術を仕組みで融合する」という原点

有価証券報告書の経営の基本方針には、この会社の考え方が明記されています。

常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業（後略）

事業環境については、需要の背景が2つ挙げられています。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。

「人手不足だからアウトソースが伸びる」という構造です。今後の見通しにも「進展するデジタル・AI技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大するものと見込んでいます」と記載されています。

一方で、リスクも書かれています。感染症に関する対応として「当社グループのオペレーションセンター拠点にて、感染拡大の防止や従業員の安全確保のために、業務体制の縮小などをお客様企業に提案することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります」と記載されています。オペレーションセンターという物理拠点に依存する事業モデルの特性です。

拠点は増設が続いています。直近期には「建設業・製造業の業務変革を支援する戦略拠点として**「BPOセンター福岡大名」を、インフラ構築ニーズの高まりを受けて、運用およびマネージドに特化した専用拠点として「BPOセンター沖縄うらそえ」**を、それぞれ開設」と記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、規模が大きいこと。**連結43,571名〔臨時雇用者28,112名〕、提出会社18,141名〔同20,865名〕。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業のなかで最大です。

**2つ目は、海外が過半を占めること。**海外関係会社22,395名。中国、韓国、東南アジア（インドネシア、マレーシア）、インドなどに拠点があります。

**3つ目は、労働組合があること。**トランスコスモスユニオン（組合員12,933名）。加えて連結子会社9社でも労働組合が結成されています。

**4つ目は、雇用形態が多様であること。**正社員（管理監督者・一般職）、契約社員（正規雇用・非正規雇用）、パート・有期労働者。有価証券報告書はこの区分ごとに賃金差異を追加開示しています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 大規模なオペレーションを動かしたい人。連結43,571名〔臨時雇用者28,112名〕という体制です
• 海外に関わりたい人。海外関係会社の従業員は22,395名で、連結の過半を占めます
• BPO・コンタクトセンターという領域を専門にしたい人。CXサービスとBPOサービスが中核です
• 制度が整った環境を望む人。労働組合があり、雇用形態ごとの処遇が開示されています

向いていない可能性がある人

• 高い利益率の会社で働きたい人。直近期の営業利益率は約4.2%です
• 少人数で裁量を持ちたい人。提出会社だけで18,141名の組織です
• 自社製品の開発に専念したい人。中核はアウトソーシングサービスです
• 拠点を移らない前提で働きたい人。全国および海外にオペレーションセンター・BPOセンターがあります

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 3セグメントの規模……単体サービス255,482百万円（利益8,687百万円）、国内関係会社47,092百万円（同3,337百万円）、海外関係会社105,443百万円（同4,630百万円）
• 主要サービス……CXサービス（コンタクトセンター、デジタルマーケティング、Web構築・運用）、BPOサービス
• プロダクト……trans-DX for Support（導入125社）、transpeech（音声認識＋AIオペレーター支援）、trans-logiManager（物流DX）、trans-AI VoiceBot／Analytics（韓国）、Connectix Build（建設現場向け・株式会社Arentと共同開発）
• 拠点……BPOセンター福岡大名、BPOセンター沖縄うらそえを直近期に開設。海外は中国、韓国、インドネシア、マレーシア、インドなど
• 上場子会社……株式会社Ｊストリーム（50.36%）、応用技術株式会社（60.24%）

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「応募するポジションはどの区分（正社員／契約社員）にあたりますか」
• 「応募するポジションは、オペレーション側とプロダクト側のどちらですか」
• 「trans-DX for Supportのようなプロダクトの開発・展開には何人が携わっていますか」
• 「センターの生産性はどの指標で測られ、個人の評価にどう反映されますか」
• 「海外拠点への異動や関与の機会はどのくらいありますか」

まとめ

トランス・コスモス株式会社は、1966年に大阪でデータエントリー専門会社として創業し、いまはCXサービスとBPOサービスを国内外で提供する会社です。連結従業員43,571名〔臨時雇用者28,112名〕で売上高393,866百万円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 連結43,571名のうち海外関係会社が22,395名（約51.4%）で過半を占める
• 3セグメント。単体サービス255,482百万円、海外関係会社105,443百万円、国内関係会社47,092百万円
• 直近期は増収増益（売上+4.8%、経常+21.0%、当期純利益+15.5%）。ただし営業利益率は約4.2%
• ROEは第39期の9.5%を底に、10.0%→**10.6%**へ回復
• 労働組合「トランスコスモスユニオン」（組合員12,933名、1990年結成）。連結子会社9社にも労働組合
• 男女の賃金の差異を社員区分別に追加開示（正社員（一般職）92.6%、契約社員（正規雇用）97.1%など）
• 管理職の女性比率27.2%、男性の育児休業取得率99.0%
• 長期目標は**「2035年度時価総額1兆円」**、中期事業計画で「高収益なビジネスモデルへの転換」を掲げる

**規模で稼ぐ型から、プロダクトで稼ぐ型へ移そうとしている会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第41期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は4,993,509円、対前事業年度増減率は4.1%です。平均年齢37歳7か月、平均勤続年数9年8か月という条件つきの数字で、賞与および基準外賃金を含みます。注記には「平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております」と記載されています。雇用形態によって処遇の決まり方が異なりますので、応募区分をご確認ください。

Q. 海外勤務の機会はありますか。

有価証券報告書によると、海外関係会社の従業員数は22,395名〔臨時雇用者5,195名〕で、連結43,571名の過半を占めます。直近期の取り組みとして、中国での日本進出支援サービス強化、韓国でのAIソリューション展開、インドネシアでの「CXスクエア セトス」開設、マレーシアでのISO 9001取得、インドでのCogent E-Services Limitedとの戦略的パートナーシップ契約が記載されています。個別の異動機会については面接でご確認ください。

Q. 男女の賃金の差異が67.3%とありますが、どう読めばよいですか。

有価証券報告書には、全労働者67.3%という数字とあわせて「全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示」という補足説明と、社員区分別の数値が記載されています。**正社員（管理監督者）89.2%、正社員（一般職）92.6%、契約社員（正規雇用）97.1%、契約社員（非正規雇用）89.3%。**全労働者の数値は構成の違いを反映したものであり、同じ区分内での差はより小さくなります。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。