東芝デジタルソリューションズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

東芝デジタルソリューションズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/9

先に結論をお伝えします。**東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社東芝に吸収合併され、消滅しました。**東芝を存続会社、東芝デジタルソリューションズを消滅会社とする統合です。この社名で求人を探している方に向けて、統合の経緯と、応募先が東芝本体になる前提で何を確認すべきかを整理します。

2026年4月1日に東芝へ吸収合併

2025年9月2日に東芝が公表したリリースの内容です。

リリースには「2026年4月1日付でデジタル事業を担う東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、TDSL）を当社に統合することとなりました」「当社を存続会社、TDSLを消滅会社とする吸収合併による統合を予定」と記載されています。

統合は単独の判断ではなく、方針の一環です。「中期経営計画『東芝再興計画』において、当社グループの主要事業を担う子会社4社を廃止し適切な時期に当社に統合する方針を示しています」とされており、東芝デジタルソリューションズはその4社のうちの1社にあたります。

公式サイトの会社概要ページも、現在は統合のお知らせに置き換わっています。設立年月、資本金、従業員数、売上高といった会社概要の数値は掲載されていません。統合後は東芝のウェブサイト内で情報を確認するよう案内されています。

つまり、この社名で募集されているポジションがあれば、実際の雇用主は株式会社東芝になります。

事業そのものは東芝の事業領域として続いている

会社は消滅しましたが、事業がなくなったわけではありません。東芝の会社概要には「事業領域：デジタルソリューション」というページがあり、扱う領域が並んでいます。

製品としては、製造業向けのMeisterシリーズと、人財管理ソリューションのGeneralistが挙げられています。

業績面でも触れられています。東芝の2025年度決算資料には、営業損益が前年比約5割増となった理由として、送変電配電等のエネルギー事業やHDD事業、防衛・鉄道・社会システム等のインフラ事業が堅調に推移したこと、加えて「半導体製造装置事業、エレベータ事業、デジタルソリューション事業等も引き続き好調」だったことが記載されています。

つまりデジタルソリューションは、東芝のなかで好調と名指しされている事業の1つです。会社としては消滅しましたが、事業としては本体に取り込まれて続いている、という状態です。

開示された情報から読み取れること

以下は、公表されているリリースと東芝の資料から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された情報をもとにしています。

年収・評価制度

東芝デジタルソリューションズの平均年間給与は公開されていません。非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要ページも統合のお知らせに置き換わっているためです。

統合後の適用先である株式会社東芝も、2023年12月20日の上場廃止により有価証券報告書の提出がなくなっており、平均年間給与は公開されていません。

つまり合併前も合併後も、給与を一次情報で確認する経路がありません。待遇は選考の過程でご確認ください。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

残業時間や育児休業取得率は公開されていません。統合前後を通じて、有価証券報告書にもとづく多様性指標も確認できません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

東芝の事業領域「デジタルソリューション」には、業種向けソリューション（官公庁・自治体、社会インフラ、流通・物流、金融、メディア、製造）、スマートマニュファクチャリング、AIソリューション、業務向けソリューション、量子関連ソリューション、セキュリティ・ブロックチェーン、データベース・IT運用サービスが挙げられています。

量子暗号通信や量子インスパイアード最適化が事業領域に含まれている点は、他のシステムインテグレーターとの違いです。

東芝の2025年度決算資料には、デジタルソリューション事業が引き続き好調だったと記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

統合により、組織としては東芝本体の一部になりました。中期経営計画「東芝再興計画」のもとで、子会社4社を廃止し本体に統合する方針が進行しています。

組織再編が続いている局面である、という前提で見る必要があります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

応募先は東芝本体になる

統合の結果、この社名で応募を考える方が確認すべき事項は変わりました。

東芝の2025年度決算によると、売上高は37,091億円、営業損益は3,008億円、売上高営業利益率は8.1%です。当期純損益は1兆9,673億円ですが、営業外損益24,129億円のうちキオクシア関連損益が22,770億円を占めるため、本業の水準を見るなら営業損益3,008億円のほうを基準にしてください。

デジタルソリューション事業単独の売上や損益は公表されていません。東芝が事業セグメント別の詳細を開示していないためです。

したがって、この領域の規模感を数字で確認することはできません。応募時には、担当する事業領域と顧客、組織の人員規模を面接で確認することになります。

向いている人／向いていない人

向いている人

社会インフラに近い領域のシステムに関わりたい方

業種向けソリューションには官公庁・自治体、社会インフラ、流通・物流、金融、メディア、製造が挙げられています。

先端技術の実装に関わりたい方

事業領域に量子暗号通信、量子インスパイアード最適化、生成AIを含むAIソリューションが並んでいます。

組織再編の局面を前向きに捉えられる方

2026年4月1日に東芝へ統合されました。中期経営計画では子会社4社の廃止・統合方針が進行中です。

向いていない人

入社前に会社の規模や年収を数字で確認したい方

会社は消滅しており、統合先の東芝も上場廃止により有価証券報告書を提出していません。従業員数も平均年収も公開されていません。

組織や制度が安定した環境を求める方

統合直後であり、人事制度や組織体制が動く局面にあたります。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

東芝デジタルソリューションズ株式会社は2026年4月1日付で株式会社東芝に吸収合併され、消滅しました。この社名の求人があった場合、雇用主は東芝になります。

東芝は2023年12月20日をもって上場廃止となっており、有価証券報告書は提出されていません。従業員数、平均年間給与、多様性指標はいずれも公開されていません。

東芝の決算資料は公表されています。2025年度は売上高37,091億円、営業損益3,008億円、売上高営業利益率8.1%です。

中期経営計画「東芝再興計画」で子会社4社を廃止し本体に統合する方針が示されています。東芝グループの他の求人を見る際も、その法人が統合対象かを確認してください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜITソリューションか」と「なぜ東芝のデジタル領域か」の2段で組み立てます。

前者については、業種向けソリューション（官公庁・自治体、社会インフラ、流通・物流、金融、メディア、製造）、AIソリューション、量子関連、業務向けソリューション、データベース・IT運用のどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は公開情報にあります。2026年4月1日に東芝デジタルソリューションズが東芝へ統合され、事業が本体の事業領域の1つになったこと。東芝の2025年度決算でデジタルソリューション事業が好調と名指しされていること。事業領域に量子暗号通信や量子インスパイアード最適化が含まれること。製品としてMeisterシリーズやGeneralistがあること。

「統合を理解したうえで応募している」ことが伝わると、下調べの深さが出ます。

職務経歴書で見られるポイント

ITソリューション企業の中途採用では、担当した案件と、そこで動かした数値が読まれます。

システム開発・PMの経験がある方は、担当した案件の規模と業種、要件定義から運用までのどこを担ったか、予算と期間をどう管理したかを書きます。

製造業向けシステムの経験がある方は、対象工程と扱ったデータ、生産性や品質をどう改善したかを書きます。スマートマニュファクチャリングが事業領域にあります。

AI・データ分析の経験がある方は、扱った技術と対象業務、成果の指標を書きます。アナリティクスAI、コミュニケーションAI、生成AIが挙げられています。

セキュリティの経験がある方は、担当した領域と対象システムの規模、インシデント対応や設計でどこを担ったかを書きます。

人事・業務システムの経験がある方は、導入した企業の規模と業務範囲を書きます。人財管理ソリューションが製品として挙げられています。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2026年4月1日付で株式会社東芝に吸収合併され消滅しました。東芝を存続会社、東芝デジタルソリューションズを消滅会社とする統合で、2025年9月2日に東芝が公表しています。背景には中期経営計画「東芝再興計画」における、主要事業を担う子会社4社を廃止し適切な時期に本体へ統合する方針があります。公式の会社概要ページは統合のお知らせに置き換わり、設立・資本金・従業員数・売上高といった数値は掲載されていません。事業自体は東芝の事業領域「デジタルソリューション」として続いており、業種向けソリューション（官公庁・自治体、社会インフラ、流通・物流、金融、メディア、製造）、スマートマニュファクチャリング、AIソリューション、業務向けソリューション、量子関連ソリューション、セキュリティ・ブロックチェーン、データベース・IT運用サービスが挙げられています。東芝の2025年度決算では、デジタルソリューション事業が引き続き好調だったと記載されています。

よくある質問

Q. 東芝デジタルソリューションズはまだ存在するのですか。

A. 存在しません。2025年9月2日の東芝のリリースによると、2026年4月1日付で株式会社東芝を存続会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併により統合されました。背景には中期経営計画「東芝再興計画」における、主要事業を担う子会社4社を廃止し適切な時期に本体へ統合する方針があります。公式サイトの会社概要ページも統合のお知らせに置き換わっており、統合後は東芝のウェブサイト内で情報を確認するよう案内されています。この社名の求人があった場合、雇用主は株式会社東芝になります。

Q. 年収はどのくらいですか。

A. 公開されていません。東芝デジタルソリューションズは非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要ページも統合のお知らせに置き換わっています。統合先の株式会社東芝も、2023年12月20日の上場廃止により有価証券報告書の提出がなくなっており、平均年間給与は公開されていません。従業員数や多様性に関する指標も同様です。合併前も合併後も、給与を一次情報で確認する経路がない状態です。等級と評価の仕組みを含め、待遇は選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業を扱っているのですか。

A. 東芝の会社概要の「事業領域：デジタルソリューション」によると、業種向けソリューション（官公庁・自治体、社会インフラ、流通・物流、金融、メディア、製造）、スマートマニュファクチャリングソリューション、AIソリューション（アナリティクスAI、コミュニケーションAI、生成AI）、業務向けソリューション（人財管理、顧客情報管理、情報・文書・知財管理）、量子関連ソリューション（量子暗号通信、量子インスパイアード最適化）、セキュリティ・ブロックチェーンソリューション、データベース・IT運用サービスが挙げられています。製品としては製造業向けのMeisterシリーズ、人財管理ソリューションのGeneralistが記載されています。ただしデジタルソリューション事業単独の売上や損益は公表されていません。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。