Ubicomホールディングスの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

Ubicomホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

有価証券報告書が示す、会社の輪郭

Ubicomホールディングスについて、第21期（2026年3月期）の有価証券報告書から確認できる事実を整理します。

提出会社の状況（2026年3月31日現在）

従業員数には契約社員と執行役員を含むと注記されています。〔　〕内は臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）の年間平均人員（外数）です。

平均年齢50.7歳という高さ

これまで見てきた同業と比べます。

提出会社としては最も高い水準です。ただし持株会社であり、執行役員を含む点は踏まえる必要があります。

平均年間給与が前年から減少

△3.5%。これまで見てきた会社の多くが増加しているなかで、減少しています。

この数字の読み方

55名という母数です。構成の入れ替わりで平均は動きます。減少が処遇の悪化を意味するとは限りません。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよび有価証券報告書をご確認ください。

テクノロジーコンサルティングとメディカル

連結会社の状況（2026年3月31日現在）

テクノロジーコンサルティングが約94%

928名。この会社の中心はここです。

メディカル事業は53名

連結の約5%。提出会社には1名のみです。

全社（共通）11名は提出会社と一致

管理部門は持株会社に集約されています。

提出会社にも事業部門の人員がいる

テクノロジーコンサルティング事業43名。純粋な持株会社ではなく、事業も担っている構成です。

転職の観点

どのセグメントに配属されるかで、扱う領域が変わります。 テクノロジーコンサルティングとメディカルでは、求められる知識が違います。

確認したいこと

「雇用契約を結ぶ法人名を教えてください」「配属されるセグメントを教えてください」。**連結992名に対し提出会社55名（約6%）**であるため、この確認は重要です。

義務ではないが、ESGの観点から公表している

第21期の有価証券報告書には、提出会社の指標が記載されています。ただし、その位置づけが特徴的です。

注記に書かれていること

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定された公表を義務付けられた対象事業者ではありませんが、ＥＳＧの観点から公表すべきと判断し、同法の規定に基づき算出したものであります。

義務がないのに出している

提出会社は55名です。公表義務の対象となる規模ではありません。それでも算出して開示しています。

これまで見てきた会社との違い

PCIホールディングス、SYSホールディングスは、いずれも 公表義務の対象ではないため記載を省略 としていました。同じ状況で、対応が分かれています。

この差が示すもの

開示に対する姿勢の違いです。省略が悪いという話ではありませんが、自ら出す判断をした会社は、それを説明できる状態にあると考えられます。

連結子会社も開示している

海外子会社まで含めている

北京の会社の数値も記載されています。日本の法令の対象外である海外拠点まで開示する例は多くありません。

転職の観点

応募先の法人によって数値が大きく違います。 ㈱ISMの33.33%と北京愛維森科技の0.00%では、環境がまったく異なります。

AI人材への処遇が明記されている

有価証券報告書には、報酬の考え方が記載されています。

基本の考え方

経験、能力、並びにプロジェクトにおける成果及び責任の大きさに応じた公正な評価及び報酬体系を構築しております。

AI人材への言及

ＡＩ技術の進化等の市場トレンドの変化に対応し、高度な専門性を有するトップエンジニアやＡＩ人材に対しては、その市場価値に見合った柔軟なインセンティブの付与を含む処遇を検討・実施することで、モチベーションの向上及び優秀な人材の長期定着を推進しております。

「市場価値に見合った」という表現

社内の等級だけで決めないという考え方です。外部の市場で同じスキルがいくらで取引されているかを見る設計と読めます。

「柔軟なインセンティブの付与を含む」

通常の給与体系の外側で報いる余地があることを示します。

中途で入る方への含意

AIや高度な専門性を持つ方は、標準的な等級の枠を超えた条件が提示される可能性があります。

面接での使い方

「トップエンジニアやAI人材への処遇は、どのような仕組みですか」「標準的な等級とは別枠ですか」。方針が公表されている会社では、この質問が通じます。

平均年齢50.7歳との対比

平均年齢が高い会社が、AI人材への処遇を明記している。 世代の異なる人材を迎えようとしている構図が読み取れます。

job tagの水準

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の「ITコンサルタント」の区分は平均年収889万円、平均年齢38.3歳、有効求人倍率0.89。提出会社の6,512千円はこれを下回りますが、持株会社の数字である点は踏まえる必要があります。

選考で確認しておきたいこと

1. 雇用契約の相手方（持株会社か、どの連結子会社か）
2. 配属されるセグメント（テクノロジーコンサルティングか、メディカルか）
3. トップエンジニア・AI人材への処遇の仕組み
4. 標準的な等級と、その報酬レンジ
5. 海外拠点との連携の実態
6. 契約上の位置（元請けか、二次請け以下か）

1つ目は、**連結992名に対し提出会社55名（約6%）**であるためです。多くの求人は子会社のものと考えられます。

2つ目は、テクノロジーコンサルティング928名とメディカル53名で規模が大きく違うためです。

3つ目は、有価証券報告書に 市場価値に見合った柔軟なインセンティブ と明記されていることを踏まえた確認です。

5つ目は、北京の子会社の指標が開示されていることに関わります。海外の拠点と協働する体制があるかは、働き方に影響します。

近い構造の会社はULSグループの評判・年収・選考対策、年収の構造はSIerの年収相場もあわせてご覧ください。

まとめ

Ubicomホールディングスについて、有価証券報告書から確認できる点を整理します。

• 提出会社は55名〔臨時1〕、平均年齢50.7歳、平均勤続6年、平均年間給与6,512千円（△3.5%）
• 従業員数には契約社員と執行役員を含む
• 連結992名〔臨時3〕。テクノロジーコンサルティング928／メディカル53／全社11
• 提出会社にもテクノロジーコンサルティング事業43名が所属。純粋な持株会社ではない
• 多様性の指標は公表義務の対象外だが、ESGの観点から公表すると明記
• 管理職に占める女性は提出会社15.38%、㈱ISM 33.33%、北京愛維森科技有限公司0.00%
• 報酬は経験・能力・プロジェクトの成果と責任の大きさに応じて決定
• トップエンジニアやAI人材には市場価値に見合った柔軟なインセンティブを検討・実施
• 労働組合は結成されていない

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細は有価証券報告書および各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年間給与が前年から減っているのはなぜですか。

A. 有価証券報告書に理由の記載はありません。提出会社は55名という母数であり、構成の入れ替わりで平均は動きます。処遇の悪化を意味するとは限りません。

Q. 平均年齢50.7歳は高くないですか。

A. これまで見てきた同業のなかでは最も高い水準です。ただし持株会社であり、執行役員を含む点は踏まえる必要があります。連結992名の平均ではありません。

Q. AI人材への処遇は、具体的にどのような仕組みですか。

A. 有価証券報告書には、市場価値に見合った柔軟なインセンティブの付与を含む処遇を検討・実施すると記載されていますが、詳細は書かれていません。面接で確認する価値があります。

Q. 公表義務がないのに指標を出しているのはなぜですか。

A. 有価証券報告書には、ESGの観点から公表すべきと判断したと明記されています。同じ規模で記載を省略している会社もあり、対応は分かれます。