Workdayの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

Workday 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

Workdayの日本法人であるワークデイ株式会社の会社概要には、事業内容が「企業向けクラウド型 財務・人事、プランニング アプリケーションの営業とマーケティング」と書かれています。開発は含まれていません。この一文が、日本で応募できるポジションの範囲をほぼ規定しています。この記事では、その前提を確認したうえで、米国本社のFY2026決算から読み取れる事業構造を整理します。

日本法人の事業内容は「営業とマーケティング」

数値はワークデイ株式会社の公式会社概要と、Workday, Inc.が2026年2月24日に公表したFY2026決算発表資料によります。日本法人の資本金と従業員数は公表されていません。

開発機能は日本にない

公式サイトの会社概要に記載された事業内容は「企業向けクラウド型 財務・人事、プランニング アプリケーションの営業とマーケティング」です。

短い一文ですが、応募を検討する立場にとっては重要な情報です。営業とマーケティングが事業内容として明示され、開発は含まれていません。

つまり日本法人で募集されるポジションは、営業、マーケティング、そしてそれを支える機能に集中すると読めます。エンジニアリングやプロダクト開発を志望する場合、日本法人がその受け皿になるとは限りません。

なお公式サイトには、テクノロジーコンサルティングを担当する役員が置かれていることも記載されています。導入支援に関わる機能は日本にあると考えられます。

製品開発費が販売・マーケティング費を上回る

FY2026の連結損益計算書を見ると、費用の配分に特徴があります。

製品開発費2,679百万ドルが販売・マーケティング費2,616百万ドルをわずかに上回っています。

同じ外資系SaaSと比べると、この配分は珍しい部類です。ServiceNowはFY2025で販売・マーケティング4,388百万ドルに対し研究開発2,960百万ドル、AdobeはFY2025で販売・マーケティング6,488百万ドルに対し研究開発4,294百万ドル。いずれも販売・マーケティングのほうが大きい配分です。

Workdayは製品への投資比重が相対的に高い会社ということになります。ただしその開発は米国を中心とした本国側で行われます。

公開情報から読み取れる範囲

以下は、公式サイトと米国本社の決算発表資料から読み取れる範囲の整理です。日本法人固有の数値は公表されていないため、確認できる事実の範囲にとどめています。

年収・評価制度

日本法人の報酬水準は公表されていません。連結ベースでは、FY2026の株式報酬費用が1,626百万ドルと開示されています。総収益9,552百万ドルに対して約17.0%にあたる規模です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

日本法人の労働時間に関する公表データはありません。FY2026にはリストラ費用303百万ドルが計上されており、前年の84百万ドルから大きく増えています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

日本法人の事業内容は営業とマーケティングです。オフィスは東京（六本木ヒルズ森タワー20F）と大阪（大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階）の2か所です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

日本法人の人員規模は公表されていません。連結では顧客が11,500組織を超え、Fortune 500の65%超が利用していると決算発表資料に記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬の構造について読めること

日本法人の平均年間給与は公表されていません。ワークデイ株式会社は有価証券報告書の提出会社ではないためです。

一方で、連結ベースの報酬構造は決算発表資料から読み取れます。FY2026の株式報酬費用は1,626百万ドル（FY2025は1,519百万ドル）。内訳は次のとおりです。

製品開発の株式報酬が690百万ドルで最も大きい配分です。開発人材への配分が厚い設計と読めます。

またFY2026には約1,280万株のクラスA普通株式を29億ドルで自社株買いしています。株式報酬による希薄化を管理する動きです。

これらは連結全体の数字であり、日本法人の従業員に同じ比率で適用されるとは限りません。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）としています。

リストラ費用が3.6倍に増えている

FY2026の決算発表資料には、営業利益に関する注記があります。

「Operating income in fiscal 2026 was impacted by restructuring expenses of $303 million, compared to restructuring expenses of $84 million in the prior year」

リストラ費用が303百万ドル、前年の84百万ドルから約3.6倍に増えたという記載です。GAAP営業利益721百万ドル（営業利益率7.5%）は、この影響を受けた数字とされています。

非GAAP営業利益は2,824百万ドル、営業利益率29.6%。FY2025の2,186百万ドル、25.9%から改善しています。

また決算発表資料には、共同創業者であるAneel Bhusri氏がCEOとして復帰し、会社の次の章を率いると記載されています。

FY2027のガイダンスは、サブスクリプション収益9,925百万ドルから9,950百万ドル（12%から13%の成長）、非GAAP営業利益率約30.0%です。CFOのコメントには「エージェント型AIのロードマップへの投資を優先し、より大きな市場機会を取りにいく」という趣旨の説明があります。

組織の再編と投資の重点シフトが同時に進んでいる局面です。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、人事と財務という領域です。 決算発表資料には「the enterprise AI platform for managing people, money, and agents」と記載されています。企業の人と金を扱う領域です。

第二に、顧客基盤が大きいことです。 顧客は11,500組織を超え、Fortune 500の65%超が利用しています。うちFinancial ManagementとHCMのコア顧客は7,000社超です。

第三に、日本法人は営業とマーケティングが中心です。 公式サイトの事業内容にそう明記されています。開発を志望する場合、応募先が異なる可能性があります。

向いている人／向いていない人

向いている人

人事や財務の業務に理解がある方

HRと財務を1つのプラットフォームで扱う製品です。業務知識が価値になります。

株式報酬を含めた長期の受取を前提にできる方

株式報酬費用が総収益の約17.0%にあたる規模で計上されています。

大企業向けの長期商談に耐えられる方

Fortune 500の65%超が顧客です。基幹システムの入れ替えは検討期間が長くなります。

向いていない人

日本で製品開発に関わりたい方

日本法人の事業内容は営業とマーケティングです。開発機能は本国側にあります。

組織の安定を最優先する方

FY2026のリストラ費用は303百万ドルで、前年の84百万ドルから約3.6倍に増えています。再編が進行中の局面です。

選考に向けた準備

ポジションの位置づけを確かめる

日本法人の事業内容は「営業とマーケティング」と公式サイトに明記されています。営業、ソリューションコンサルティング、カスタマーサクセス、マーケティング、パートナーアライアンスといった職種が中心と考えられます。

オフィスは東京（六本木ヒルズ森タワー20F）と大阪（大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階）の2か所です。

レポートラインが日本にあるのかアジア太平洋や本国にあるのかも、確認すべき点です。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ人事・財務のクラウドか」と「なぜWorkdayか」の2段で組み立てます。

前者については、企業の基幹業務を扱う仕事をどう捉えているかを説明します。導入も更改も長期のプロジェクトになります。

後者の材料は決算発表資料にあります。FY2026の総収益9,552百万ドルと前年比13.1%増。サブスクリプション収益8,833百万ドル。総サブスクリプション収益バックログ28,101百万ドル。顧客11,500組織超とFortune 500の65%超。FY2026にAIアクションを17億回提供したこと。ParadoxとSana、Pipedreamの買収。

とくに製品開発費が販売・マーケティング費を上回る配分は、他社との違いとして語りやすい材料です。

職務経歴書で見られるポイント

エンタープライズ向けSaaSの職種では、業務理解の深さが読まれます。

事業会社の人事・経理出身者は、業務の運用実態と、その改善に関与した経験を書きます。当事者としての知識が直接評価されます。

SIerやコンサルティング出身の方は、人事システムや会計システムの導入に関与した経験を書きます。複数社を見て気づいた共通課題があれば、それも添えてください。

営業職を志望する方は、意思決定者と直接交渉した経験と、長期の商談を成立させた経験を書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

Workdayの日本法人はワークデイ株式会社で、設立は2013年8月9日、東京オフィスは六本木ヒルズ森タワー20F、大阪オフィスは大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階です。公式サイトの事業内容は「企業向けクラウド型 財務・人事、プランニング アプリケーションの営業とマーケティング」と記載されており、開発機能は含まれていません。米国本社のWorkday, Inc.（NASDAQ: WDAY）はFY2026（2026年1月31日終了）に総収益9,552百万ドル（前年比13.1%増）、サブスクリプション収益8,833百万ドル（同14.5%増）を計上しました。GAAP営業利益は721百万ドル（営業利益率7.5%）、非GAAP営業利益は2,824百万ドル（同29.6%）。株式報酬費用は1,626百万ドルで総収益の約17.0%にあたり、外資系SaaSのなかでも高い配分です。FY2026にはリストラ費用303百万ドルが計上され、前年の84百万ドルから約3.6倍に増えています。日本法人の従業員数や報酬水準は公表されていないため、選考の過程で確認する必要があります。

よくある質問

Q. Workdayの年収はどのくらいですか。

A. 日本法人の平均年間給与は公表されていません。ワークデイ株式会社は有価証券報告書の提出会社ではないためです。連結ベースでは、FY2026の株式報酬費用が1,626百万ドルと開示されており、総収益9,552百万ドルの約17.0%にあたります。GAAP営業利益721百万ドルに対し非GAAP営業利益が2,824百万ドルと大きく差がつくのも、この株式報酬が主因です。株式報酬は数年かけて権利が確定するため、初年度の現金収入とは異なります。オファーの内訳は選考の過程でご確認ください。

Q. 日本で開発職に就けますか。

A. 公式サイトの会社概要に記載された事業内容は「企業向けクラウド型 財務・人事、プランニング アプリケーションの営業とマーケティング」です。開発は事業内容に含まれていません。日本法人で募集されるポジションは営業とマーケティング、およびそれを支える機能が中心と考えられます。なおテクノロジーコンサルティングを担当する役員が置かれていることも記載されており、導入支援に関わる機能は日本にあると読めます。募集職種は公式の採用ページでご確認ください。

Q. 業績は伸びていますか。

A. FY2026（2026年1月31日終了）の総収益は9,552百万ドルで前年比13.1%増、サブスクリプション収益は8,833百万ドルで同14.5%増です。営業キャッシュフローは2,939百万ドル（同19.4%増）、フリーキャッシュフローは2,777百万ドル（同26.7%増）。総サブスクリプション収益バックログは28,101百万ドルで同12.2%増です。一方でFY2026にはリストラ費用303百万ドルが計上されており、前年の84百万ドルから約3.6倍に増えています。FY2027のガイダンスはサブスクリプション収益9,925百万ドルから9,950百万ドル（12%から13%の成長）です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。