ルネサスエレクトロニクスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ルネサスエレクトロニクス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

ルネサスエレクトロニクスの有価証券報告書 第24期（2025年12月期）を見ると、IFRSの営業利益は2,012億円です。ところが税引前損失303億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は51,763百万円を計上しました。原因は本業ではなく、Wolfspeed, Inc.向け金融資産の評価損失です。同じ期に、産業・インフラ・IoT向け事業の売上が自動車向け事業を上回りました。この記事では、その構造を有報から整理します。

営業利益は2,012億円、それでも当期損失518億円

国際会計基準（IFRS会計基準）にもとづく数値です。

売上収益は第21期の1,500,853百万円をピークに3期連続で減り、第24期は1,321,212百万円になりました。第21期比では約12.0%の減少です。

しかし損失の原因は売上の減少ではありません。有報によれば、IFRSベースの当連結会計年度の営業利益は2,012億円（営業利益率15.2%）で、前期の2,230億円（同16.5%）から9.8%減にとどまっています。売上総利益は7,538億円で、利益率は55.6%から57.1%へ1.4ポイント上がりました。

損失は営業利益より下の段階で生じています。有報には、Wolfspeed, Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失を計上したこと、それが資産の減少や当期損失の要因になったことが記載されています。営業活動によるキャッシュ・フローの説明にも「税引前損失を303億円計上したものの、主として減価償却費およびWolfspeedのその他金融資産の評価損失などの非資金項目を調整した」とあり、営業キャッシュ・フローは4,529億円の収入を確保しています。

親会社所有者帰属持分比率は58.5%、有利子負債は12,268億円でD/Eレシオは0.50倍と記載されています。

産業・インフラ・IoTが自動車向けを上回った

有報はNon-GAAPベースでセグメント業績を開示しています。第24期の数値です。

Non-GAAP指標は、IFRSに基づく数値から企業買収に伴う無形資産の償却額やその他のPPA影響額、株式報酬費用、一過性の利益や損失などを控除・調整したものです。有報には、米国証券取引委員会が定める基準を参照しているが完全に準拠したものではない、と注記されています。

構成が入れ替わりました。前期は自動車7,028億円に対し産業・インフラ・IoTが6,368億円でしたが、第24期は産業・インフラ・IoTが6,718億円で自動車6,397億円を上回っています。

自動車向け事業の減少要因として、有報には「主に市場の軟化」が挙げられています。Non-GAAP営業利益も1,966億円で前期比11.6%減です。一方、産業・インフラ・IoT向け事業はインフラ事業の需要増加により売上収益が増え、Non-GAAP売上総利益は4,109億円へ6.5%増えました。

売上総利益率でも差があります。自動車は54.1%で、前期の52.3%から1.8ポイント改善しました。産業・インフラ・IoTは前期が60.6%で、当期は売上総利益4,109億円を売上収益6,718億円で割ると約61.2%になります。数量が落ちた自動車でも、利益率は上がっている点は押さえておきたいところです。

中期の財務モデルについても記載があります。1米ドル＝100円、1ユーロ＝120円の固定為替レートでNon-GAAP売上総利益率55%、営業利益率25〜30%が目標です。2025年6月25日のCapital Markets Dayで、営業利益率の目標を従来の30%から「25%から30%」という幅を持たせた数値に見直したとされています。同じ固定為替レートでの当期のNon-GAAP売上総利益率は約55%、営業利益率は約24%です。

主要な販売先も開示されています。WT Microelectronics Co.,Ltd.が225,419百万円で総販売実績の17.1%（前期170,954百万円・12.7%）です。前期に12.7%を占めていた萩原エレクトロニクス株式会社は、当期は10%未満のため記載が省略されています。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は7,495,552円です。従業員6,025名、平均年齢48.5歳、平均勤続年数23.4年。賞与および基準外賃金を含みます。有報には、平均勤続年数について株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、日本電気株式会社およびこれらの関係会社からの勤続年数を通算していると注記されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報に労働時間の数値の記載はありません。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は39.1%です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

連結従業員数は21,629人です。有報には、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載を省略していると注記されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

労働組合はルネサスエレクトロニクス労働組合で、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しています。2025年12月31日現在の組合員数は3,515人です。管理職に占める女性労働者の割合は4.9%、男女の賃金の差異は全労働者で74.8%と記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,495,552円です。従業員数6,025名、平均年齢48.5歳、平均勤続年数23.4年です。臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載が省略されています。

提出会社の従業員数の推移も5期分あります。

提出会社は第24期も158,654百万円の当期純利益を計上しています。連結で損失になったのは、連結ベースで認識したWolfspeed向け金融資産の評価損失によるものです。単体と連結で結論が逆になる例として、押さえておく価値があります。

男女の賃金の差異についても記載があります。提出会社は全労働者74.8%、正規雇用労働者74.4%、非正規労働者69.8%です。ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社は全労働者83.5%です。有報には「基本的に処遇は男女同一であり、現在生じている格差は、労務構成が異なることによるもの」と注記されています。

グループ全体の女性比率は、課長職16.0%、部長職13.0%、幹部25.0%です。指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なると注記されています。

実額は選考の過程で確認してください。

3社の半導体事業が集まってできた会社

有報の沿革によれば、同社は2002年11月1日に日本電気株式会社の汎用DRAM事業を除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気株式会社の100%子会社であるNECエレクトロニクス株式会社として発足しました。神奈川県川崎市での設立です。

2003年7月24日に東京証券取引所市場第一部へ上場し、2010年4月1日に株式会社ルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクス株式会社へ商号変更しました。株式会社ルネサステクノロジは日立製作所と三菱電機の半導体事業を母体とする会社です。

この経緯が、従業員の状況の注記に表れています。平均勤続年数23.4年は、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、日本電気株式会社およびこれらの関係会社からの勤続年数を通算した数値です。

その後は買収による事業の拡大が続きました。2021年8月31日にDialog社の買収資金として株式会社三菱UFJ銀行および株式会社みずほ銀行から総額2,700億円のタームローンを借り入れ、同年12月に中長期性の資金へ借り換えています。第23期には子会社の取得による支出962,825百万円、長期貸付けによる支出155,220百万円を計上しました。

第24期はその反動が出た期でもあります。財務活動によるキャッシュ・フローは269,673百万円の支出で、主に借入金の返済と配当金の支払いによるものと記載されています。有利子負債は前期比1,960億円減の12,268億円になりました。

経営方針としては「Pivot」および「Back to Basics」が掲げられ、事業戦略の基本に立ち返る方針のもとで「2035 Aspiration」の達成を目指すとされています。

向いている人／向いていない人

向いている人

産業・インフラ・IoT領域の半導体に関わりたい方

第24期に産業・インフラ・IoTのNon-GAAP売上収益6,718億円が自動車6,397億円を上回りました。Non-GAAP売上総利益も4,109億円で前期比6.5%増です。

利益率の高い事業構造の中で働きたい方

Non-GAAP売上総利益率は57.6%、Non-GAAP営業利益率は29.3%です。

買収と統合を前提とした事業運営に関わりたい方

Dialog社の買収をはじめ、第23期には子会社の取得による支出962,825百万円を計上しています。

向いていない人

業績の振れ幅が小さい会社を求める方

税引前損益は第22期の422,173百万円の利益から第24期の30,275百万円の損失まで振れています。

自動車向けの成長局面に関わりたい方

自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は市場の軟化により前期比9.0%減、Non-GAAP営業利益は11.6%減です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

連結従業員数は21,629人、提出会社は6,025名です。グループにはルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング株式会社などがあり、求人がどの法人のものかで条件が変わります。

事業領域を確認してください。自動車向け（車載制御・車載情報）と産業・インフラ・IoT向けでは、顧客も開発サイクルも違います。ただし有報には、双方に係る従業員が大半のためセグメントごとの従業員数の記載を省略していると注記されています。

決算期は12月です。他社と業績を比較するときは対象期間がずれる点に注意してください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ半導体か」と「なぜルネサスエレクトロニクスか」の2段で組み立てます。

前者については、マイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体、パワー半導体のどの領域に関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有報にあります。IFRSの営業利益2,012億円に対し当期損失51,763百万円を計上した理由がWolfspeed向け金融資産の評価損失であること。Non-GAAP売上総利益率が56.1%から57.6%へ上がったこと。産業・インフラ・IoTが6,718億円で自動車6,397億円を上回ったこと。営業利益率の目標が2025年6月のCapital Markets Dayで30%から「25%から30%」へ見直されたこと。WT Microelectronics Co.,Ltd.が総販売実績の17.1%を占めること。

「営業利益は黒字で、損失は投資の評価損」という区別に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

半導体の中途採用では、担当した製品領域と、そこで動かした数値が読まれます。

回路設計・レイアウトの経験がある方は、担当したプロセスノードと製品の量産規模、設計期間や歩留まりをどう動かしたかを書きます。

ソフトウェア・ファームウェアの経験がある方は、扱った製品と開発規模、リアルタイム性や安全規格への対応範囲を書きます。

品質・信頼性の経験がある方は、担当した製品群と、不良率や車載規格への適合でどこを担ったかを書きます。

生産技術・製造の経験がある方は、担当した工程と生産数量、稼働率や歩留まりの改善幅を書きます。

技術営業・アプリケーションエンジニアの経験がある方は、担当した顧客の業種と設計採用の件数、立ち上げまでの期間を書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

ルネサスエレクトロニクスは東証プライム市場に上場する半導体専業メーカーで、有価証券報告書 第24期（2025年12月期）の売上収益は1,321,212百万円、税引前損失30,275百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失51,763百万円、親会社所有者帰属持分比率58.5%、連結従業員数21,629人です。ただしIFRSの営業利益は2,012億円（営業利益率15.2%）の黒字で、売上総利益率も55.6%から57.1%へ改善しました。当期損失の原因は、Wolfspeed, Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向け金融資産の評価損失です。Non-GAAPベースでは産業・インフラ・IoTが6,718億円（前期比5.5%増）で自動車6,397億円（同9.0%減）を上回りました。提出会社の従業員数は6,025名、平均年齢48.5歳、平均勤続年数23.4年（日立製作所・三菱電機・日本電気およびその関係会社からの通算）、平均年間給与7,495,552円です。

よくある質問

Q. ルネサスエレクトロニクスの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第24期（2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,495,552円（従業員6,025名、平均年齢48.5歳、平均勤続年数23.4年）です。賞与および基準外賃金を含みます。ただしこれは提出会社に所属する6,025名についての数値で、連結21,629人の約27.9%にあたります。また平均勤続年数には、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、日本電気株式会社およびこれらの関係会社からの勤続年数が通算されているという注記があります。3社の半導体事業が統合してできた会社であることが数値に反映されています。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 赤字ですが業績は悪いのですか。

A. 段階を分けて見る必要があります。第24期の親会社の所有者に帰属する当期損失は51,763百万円ですが、IFRSの営業利益は2,012億円（営業利益率15.2%）の黒字です。売上総利益率も前期の55.6%から57.1%へ1.4ポイント上がりました。有価証券報告書によれば、損失の原因はWolfspeed, Inc.の米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向けその他金融資産の評価損失で、営業利益より下の段階で生じています。営業活動によるキャッシュ・フローは4,529億円の収入、フリー・キャッシュ・フローは3,282億円の収入を確保しています。提出会社単体では158,654百万円の当期純利益です。

Q. 自動車向けと産業向けはどちらが大きいのですか。

A. 第24期に逆転しました。Non-GAAPベースの売上収益は、産業・インフラ・IoT向けが6,718億円（前期比5.5%増）、自動車向けが6,397億円（同9.0%減）です。前期は自動車7,028億円に対し産業・インフラ・IoTが6,368億円でしたから、順位が入れ替わっています。Non-GAAP売上総利益は産業・インフラ・IoTが4,109億円（前期3,858億円）、自動車が3,463億円（同3,678億円）です。自動車の売上総利益率は54.1%で前期の52.3%から改善しました。有価証券報告書には、自動車向けの減少要因として「主に市場の軟化」、産業・インフラ・IoT向けの増加要因として「インフラ事業の需要増加」が挙げられています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。