良品計画の評判|年収・働き方・選考対策まで解説
良品計画の有価証券報告書 第47期(2025年8月期)を見ると、連結従業員数は13,912名です。ただし提出会社の内訳を見ると、正社員にあたる従業員4,039人に対し、臨時従業員は10,952人。約2.7倍です。この記事では、小売業の人員構造と、5期で営業収益が約1.73倍になった業績を整理します。
5期で営業収益が約1.73倍、従業員は5,030名増
まず業績の推移です。決算期は8月です。
| 回次 | 決算年月 | 営業収益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 自己資本利益率 | 連結従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第43期 | 2021年8月 | 453,689百万円 | 45,369百万円 | 33,903百万円 | 17.3% | 8,882名 |
| 第44期 | 2022年8月 | 496,171百万円 | 37,214百万円 | 24,558百万円 | 10.8% | 9,175名 |
| 第45期 | 2023年8月 | 581,412百万円 | 36,156百万円 | 22,052百万円 | 8.7% | 10,074名 |
| 第46期 | 2024年8月 | 661,677百万円 | 55,777百万円 | 41,566百万円 | 14.9% | 12,071名 |
| 第47期 | 2025年8月 | 784,629百万円 | 72,301百万円 | 50,846百万円 | 16.3% | 13,912名 |
営業収益は453,689百万円から784,629百万円へ、5期で約1.73倍になりました。第47期は前期比18.6%増です。
利益は第45期に落ち込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は33,903百万円から22,052百万円まで下がり、自己資本利益率も17.3%から8.7%へ低下しました。その後は第46期41,566百万円、第47期50,846百万円と回復し、自己資本利益率も16.3%へ戻しています。
自己資本比率は59.0%、総資産額は562,749百万円です。
連結従業員数は8,882名から13,912名へ5,030名増えました。臨時雇用者の平均人員も9,281人から14,520人へ増えています。営業収益の伸び(約1.73倍)と従業員の伸び(約1.57倍)はおおむね連動しています。
なお2025年9月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったと記載されています。
臨時従業員が正社員の約2.7倍
提出会社の従業員の状況です。
| 区分 | 従業員数 | 臨時従業員(年間平均、外数) |
|---|---|---|
| 国内事業 | 2,736人 | 10,635人 |
| 全社(共通) | 1,303人 | 317人 |
| 合計 | 4,039人 | 10,952人 |
2025年8月31日現在です。東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業には提出会社の従業員はいません。海外は現地法人が担う構成です。
臨時従業員10,952人は、従業員4,039人の約2.7倍にあたります。うち10,635人が国内事業に配置されています。店舗運営を支える人員がここに含まれると考えられます。
提出会社の平均年間給与は6,703,071円です。従業員数4,039人、平均年齢36.87歳、平均勤続年数7.46年。賞与および基準外賃金を含みます。
平均年齢36.87歳から平均勤続年数7.46年を差し引くと、入社時の年齢は約29.4歳になります。中途入社を含む構成と読めます。
労働組合については、提出会社の労働組合がSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2025年8月31日現在2,963人と記載されています。従業員4,039人の約73.4%にあたります。
エージェントベストの見解
小売業を検討する方に、この会社の数字で最初に見ていただくのが人員構成です。提出会社の従業員は4,039人、臨時従業員は10,952人。約2.7倍です。しかも臨時従業員のうち10,635人が国内事業、つまり店舗側に配置されています。一方、全社(共通)に1,303人の従業員がいます。有価証券報告書には、全社(共通)を特定のセグメントに分類できない管理部門に所属する者と注記されています。つまり本部機能に1,303人。この配置を知らずに「無印良品で働きたい」と応募すると、店舗運営とブランド・商品開発・海外展開のどこに入るのかが曖昧なまま選考が進みます。平均年間給与6,703,071円は従業員4,039人についての数値で、臨時従業員10,952人は含まれません。応募前に、募集ポジションが店舗側なのか本部側なのかを確認してください。
開示された数値から読み取れること
以下は、有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。
年収・評価制度
提出会社の平均年間給与は6,703,071円です。従業員数4,039人(臨時従業員10,952人は外数)、平均年齢36.87歳、平均勤続年数7.46年。賞与および基準外賃金を含みます。2025年8月31日現在の数値です。
臨時従業員10,952人はこの平均に含まれていません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
提出会社の男性労働者の育児休業取得率は64.0%です。残業時間は開示されていません。
労働組合については、提出会社の労働組合がSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2,963人、労使関係はきわめて安定して推移しており特記すべき事項はないと記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
セグメントは国内事業、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業に分かれています。ただし提出会社の従業員は国内事業2,736人と全社(共通)1,303人のみで、海外3セグメントには配置されていません。
連結従業員数は5期で8,882名から13,912名へ5,030名増えました。人員が増え続けている局面です。
ESG経営については、2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、4つの重要課題を設定していると記載されています。資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現、地域課題解決と地域活性化の実現、多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現、公益人本主義経営に則したガバナンスの実現の4つです。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は33.2%です。労働者の男女の賃金の差異は全労働者64.4%、正規雇用労働者66.9%、パート・有期労働者98.8%と記載されています。
女性管理職比率33.2%は、日本の上場企業のなかでは高い水準にあたります。一方、パート・有期労働者の男女賃金差異98.8%はほぼ差がないのに対し、正規雇用労働者は66.9%と開いています。
企業理念として「感じよい暮らしと社会の実現」が掲げられ、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持ち、そのすべてにおいて豊かな自然資源に深く依存していると記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
国内と海外で人の置き方が違う
セグメントと人員の関係を整理します。
| セグメント | 提出会社の従業員数 |
|---|---|
| 国内事業 | 2,736人(臨時10,635人) |
| 東アジア事業 | - |
| 東南アジア・オセアニア事業 | - |
| 欧米事業 | - |
| 全社(共通) | 1,303人(臨時317人) |
| 合計 | 4,039人(臨時10,952人) |
海外3セグメントに提出会社の従業員がいないということは、海外事業の人員はすべて現地法人に所属しているということです。連結13,912名と提出会社4,039人の差9,873名には、国内子会社と海外現地法人の従業員が含まれます。
つまり「良品計画に入る」といっても、提出会社に入るのか国内子会社に入るのか、海外現地法人に入るのかで所属が変わります。平均年間給与6,703,071円の対象は提出会社4,039人だけです。
なお全社(共通)1,303人は提出会社4,039人の約32.3%を占めます。管理部門にまとまった人員が置かれている構成です。商品開発、店舗開発、EC、物流、海外事業の企画といった本部機能がここに含まれると考えられますが、内訳は開示されていません。
向いている人/向いていない人
向いている人
伸びている小売企業に加わりたい方
営業収益は5期で453,689百万円から784,629百万円へ約1.73倍、連結従業員数は8,882名から13,912名へ5,030名増えました。
女性管理職の比率が高い環境を求める方
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は33.2%です。上場企業のなかでは高い水準にあたります。
幅広い商品領域に触れたい方
有価証券報告書には、衣服・雑貨、生活雑貨、食品と幅広い商品領域を持つと記載されています。
向いていない人
海外駐在を前提に考えたい方
東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業に提出会社の従業員は配置されていません。海外は現地法人が担う構成です。
利益の変動が小さい環境を求める方
親会社株主に帰属する当期純利益は第43期33,903百万円、第45期22,052百万円、第47期50,846百万円と動いています。自己資本利益率も8.7%から17.3%の幅で推移しています。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われやすいのは、「無印良品のどこを伸ばすか」です。ブランドへの共感だけで答えると弱くなります。数字で整理してください。営業収益は第43期453,689百万円から第47期784,629百万円へ約1.73倍。ただし途中の第45期は利益が落ち込んでおり、親会社株主に帰属する当期純利益は22,052百万円、自己資本利益率は8.7%まで下がりました。そこから第47期に50,846百万円・16.3%まで戻しています。つまり単純な右肩上がりではなく、一度落ちて立て直した会社です。準備としてお伝えしているのは、この落ち込みと回復の間に何が変わったのかを自分なりに整理しておくこと。そのうえで、自分が入りたいのが国内事業なのか海外なのか、店舗側なのか本部(全社共通1,303人)なのかを1つに絞る。ブランドが好きという話は、その後に添えるくらいがちょうどよいです。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社良品計画は東証プライム市場に上場しており、証券コードは7453です。決算期は8月です。3月決算や12月決算の会社と業績を比較するときは、対象期間を揃えてください。
連結13,912名に対し提出会社は4,039人(臨時従業員10,952人は外数)です。求人がどの法人のものかで条件が変わります。
セグメントは国内事業、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業の4区分ですが、提出会社の従業員は国内事業と全社(共通)にのみ配置されています。
2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割が行われています。株価に関する過去の資料を見るときは注意してください。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜ小売か」と「なぜ良品計画か」の2段で組み立てます。
前者については、店舗運営、商品開発、店舗開発、EC、物流、海外展開のどこに関わりたいのかを具体化します。
後者の材料は有価証券報告書にあります。営業収益が5期で約1.73倍の784,629百万円になったこと。第45期に親会社株主に帰属する当期純利益が22,052百万円まで落ち込み、第47期に50,846百万円へ回復したこと。連結従業員数が5,030名増えたこと。提出会社の従業員4,039人に対し臨時従業員が10,952人であること。管理職に占める女性労働者の割合が33.2%であること。ESG経営で4つの重要課題を設定していること。
「一度落ちて立て直した過程を理解している」ことが示せると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
小売業の中途採用では、担当した領域と、そこで動かした数値が読まれます。
店舗運営・店長経験がある方は、担当店舗の売上規模と客数、人員体制と教育、どの指標をどれだけ改善したかを書きます。
商品開発・MDの経験がある方は、担当したカテゴリの売上規模と品目数、在庫回転や粗利をどう動かしたかを書きます。
店舗開発の経験がある方は、担当した出店数と立地の考え方、投資回収の見立てを書きます。
ECの経験がある方は、扱ったチャネルの規模と、獲得や購入率の改善幅を書きます。
物流・サプライチェーンの経験がある方は、扱った物量と拠点構成、コストやリードタイムをどれだけ動かしたかを書きます。
海外事業の経験がある方は、担当した国と業態、現地でどこまで意思決定したかを書きます。海外は現地法人が担う構成です。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
良品計画は東証プライム市場に上場する小売企業で、有価証券報告書 第47期(2025年8月期)の連結営業収益は784,629百万円(前期比18.6%増)、経常利益72,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50,846百万円、自己資本比率59.0%、連結従業員数13,912名です。営業収益は5期で453,689百万円から約1.73倍になりました。ただし第45期には親会社株主に帰属する当期純利益が22,052百万円・自己資本利益率8.7%まで落ち込み、その後回復しています。提出会社の従業員数は4,039人(臨時従業員10,952人は外数)、平均年齢36.87歳、平均勤続年数7.46年、平均年間給与6,703,071円。提出会社の内訳は国内事業2,736人と全社(共通)1,303人で、海外3セグメントに提出会社の従業員はいません。管理職に占める女性労働者の割合は33.2%、男性労働者の育児休業取得率は64.0%です。
よくある質問
Q. 良品計画の年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書 第47期(2025年8月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,703,071円です。従業員数4,039人(臨時従業員10,952人は外数)、平均年齢36.87歳、平均勤続年数7.46年で、賞与および基準外賃金を含みます。この4,039人は連結13,912名の一部で、国内子会社や海外現地法人に所属する場合は水準が異なります。また臨時従業員10,952人はこの平均に含まれていません。実額は選考の過程でご確認ください。
Q. 海外で働くことはできますか。
A. 有価証券報告書によると、セグメントは国内事業、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業の4区分ですが、提出会社の従業員は国内事業2,736人と全社(共通)1,303人にのみ配置されており、海外3セグメントには提出会社の従業員がいません。海外事業の人員は現地法人に所属している構成です。ただし全社(共通)1,303人には海外事業の企画機能が含まれる可能性があり、内訳は開示されていません。募集ポジションの所属と海外との関わり方は、選考の過程でご確認ください。
Q. 女性の働きやすさはどうですか。
A. 有価証券報告書によると、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は33.2%で、上場企業のなかでは高い水準です。男性労働者の育児休業取得率は64.0%。労働者の男女の賃金の差異は全労働者64.4%、正規雇用労働者66.9%、パート・有期労働者98.8%と記載されています。パート・有期労働者ではほぼ差がない一方、正規雇用労働者では開きがあります。労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2,963人、労使関係はきわめて安定して推移していると記載されています。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/9 時点の公開情報にもとづいて作成しています。