ダブルスタンダードの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ダブルスタンダード 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、直近期の減収を説明する一文があります。**「一部案件は継続したものの、2025年３月期をもって主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い、当連結会計年度における売上高および各段階利益は前年同期を下回る結果となりました」。**株式会社ダブルスタンダードは、ビッグデータの統合・クレンジングを軸にする連結従業員137名の会社です。5期のうち4期は増収増益でしたが、直近期は売上12.4%減、経常利益35.1%減となりました。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と2012年のスマッシュ・マーケティング

沿革は次のとおりです。

設立から14年、上場から11年という若い会社です。直近では2025年9月にSBIグループへ参画しています。

ビッグデータ関連事業とサービス企画開発事業

報告セグメントは単一（WEBマーケティング事業）ですが、有価証券報告書は事業内容と特徴から2つに分けて説明しています。

ビッグデータ関連事業の特徴は、具体的に書かれています。

当社グループでは、**WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。**多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。

**「1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意」**という記述は、この会社の技術の性格を示しています。汎用の機械学習ではなく、表記ゆれや欠落を個別に潰していく作り込みが中核にあると読めます。

収益モデルについても記載があります。

コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。

有価証券報告書の注記では、ストックコミッションモデルを「継続的に収益があがるビジネス報酬モデル」と定義しています。

グループ構成はシンプルです。

有価証券報告書には「その他の関係会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制により、同社グループ及び地域金融機関等への当社サービスの提案機会が拡大しております」と記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第14期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,080千円、平均年齢36.5歳、平均勤続年数4.5年です。人材戦略の基本方針として「社員の能力、経験、成果及び役割に応じた公正な評価及び処遇の実現に努めてまいります」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円滑な関係にある旨と、人材戦略の基本方針に「育児・介護等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場づくりに努めてまいります」が挙げられている旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人材戦略の基本方針として「社員一人ひとりの能力向上及び専門性の向上に努めてまいります」「事業環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は36.5歳、平均勤続年数は4.5年。連結従業員数は5期で57名から137名へ増加しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社80名の年収608万円と連結137名

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

※〔　〕内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載

提出会社の状況

連結137名のうち提出会社は80名で、約58.4%。残る57名は連結子会社2社（株式会社LITTLE DISCOVERY、株式会社アスタース）に所属しています。株式会社アスタースは石川県金沢市にあり、システム開発を担っています。

従業員数の推移は次のとおりです。

連結は5期で57名→137名（+80名／2.40倍）ですが、提出会社は57名→80名（+23名）。差の大部分は2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社化したことによるものです。第10期（連結57名＝提出会社57名）から第11期（連結105名／提出会社64名）への急増がこれにあたります。

平均勤続年数4.5年は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（2.2年〜21.6年）のなかでは短い側です。ただし会社の設立が2012年6月であることを踏まえると、会社の歴史そのものが14年という前提があります。

なお、この会社は男女に関する指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異）を有価証券報告書に記載していません。公表義務の対象となる規模ではないためと考えられます。

人材戦略については、6つの基本方針が列挙されています。

１．事業成長に必要な人材の採用及び確保に努めてまいります。 ２．社員一人ひとりの能力向上及び専門性の向上に努めてまいります。 ３．多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めてまいります。 ４．育児・介護等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場づくりに努めてまいります。 ５．事業環境の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。 ６．社員の能力、経験、成果及び役割に応じた公正な評価及び処遇の実現に努めてまいります。

自己資本比率90.5%と減益の期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第10期〜第14期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

直近期の内訳は次のとおりです。

• 売上高……7,010百万円（前年同期比12.4%減）
• 営業利益……1,721百万円（同33.9%減）
• 経常利益……1,692百万円（同35.1%減）
• 親会社株主に帰属する当期純利益……1,107百万円（同37.9%減）

ROEは30.1%から17.0%へ13.1ポイント低下しました。それでも当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（4.4%〜36.7%）のなかでは中位以上の水準です。

注目したいのは自己資本比率が84.8%から90.5%へ上昇している点です。減益の期に財務がむしろ厚くなっています。理由は貸借対照表から読めます。純資産は6,382,788千円から6,679,460千円へ296百万円増加した一方、流動負債が446百万円減少（未払法人税等385百万円、未払消費税等40百万円の減少）しました。利益が減れば納税額も減るため、負債側が縮んだ形です。

キャッシュ・フローの推移は次のとおりです。

営業CFは1,994,562千円から775,258千円へ減少しましたが、依然としてプラスです。財務CFのマイナスは主に配当で、直近期の剰余金の配当は810百万円。1株当たり配当額は70円、配当性向は92.3%（提出会社ベース）でした。

減益の期にも配当を増やしている（60円→70円）点は、財務の厚さと合わせて読む必要があります。総資産7,383,191千円のうち現金及び現金同等物が5,286,741千円を占めます。

「顧客ポートフォリオの見直し」という課題

有価証券報告書の経営成績の説明を、そのまま引用します。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、既存顧客へのサービス提供の高度化および新規顧客の開拓に取り組むとともに、次期以降の成長を見据えた新サービスの開発および営業活動を推進してまいりました。一方で、一部案件は継続したものの、2025年３月期をもって主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い、当連結会計年度における売上高および各段階利益は前年同期を下回る結果となりました。当社グループでは、当該影響を踏まえ、顧客ポートフォリオの見直しを進めるとともに、新規顧客の獲得および収益基盤の再構築に注力しており、中長期的な成長に向けた体制整備を推進しております。

同時に、事業環境そのものは悪くないと書かれています。

当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景として、情報セキュリティ対策やITインフラ整備、業務効率化・省人化投資への需要は引き続き底堅く推移いたしました。

市場環境ではなく、取引構造の変化による減収という整理です。

再構築の材料として、有価証券報告書には次の2つが挙がっています。

1つ目は、SBIグループとの関係。2019年12月にSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携し、2025年9月に同社の持分法適用会社となってSBIグループに参画しました（議決権の被所有割合20.1%）。有価証券報告書には「同社グループ及び地域金融機関等への当社サービスの提案機会が拡大しております」と記載されています。

**2つ目は、公的個人認証サービスの大臣認定。**2022年1月に取得しています。あわせて2022年5月には経済産業省のDX認定事業者に選定されています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、少人数であること。**連結137名で売上高7,010百万円。1人あたり売上高は約5,117万円です。

2つ目は、データ処理そのものが商品であること。「WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います」「1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意」という記載から、表記ゆれや欠落の補正といった地道な処理の積み上げが技術の中核であることが読めます。

**3つ目は、外注先（ビジネスパートナー）を使う構造であること。**有価証券報告書の事業系統図には「ビジネスパートナー：当社の外注先」という注記があります。

**4つ目は、拠点が2か所あること。**本社は東京都港区南青山、連結子会社の株式会社アスタースは石川県金沢市です。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• データの統合・クレンジングという領域に関心がある人。表記ゆれや欠落の補正が事業の中核です
• 少人数で幅広く担当したい人。連結137名、提出会社80名という規模です
• 収益基盤の再構築という局面に関わりたい人。会社自身が「顧客ポートフォリオの見直し」を課題に挙げています
• 財務が厚い環境を望む人。自己資本比率90.5%、現金及び現金同等物5,286,741千円です

向いていない可能性がある人

• 右肩上がりの数字のなかで働きたい人。直近期は売上12.4%減、経常利益35.1%減です
• 大規模な開発組織で分業したい人。提出会社80名の会社です
• 制度が整った大企業の環境を求める人。設立2012年、上場2015年という若い会社です
• 顧客数の多さから安定を得たい人。主要取引先の終了が業績に直結した実績があります

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 2つの事業区分……ビッグデータ関連事業（データの統合・提供）とサービス企画開発事業（顧客業務を研究したサービス構築）
• 技術の中身……「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」。WEB上情報・画像・PDFを月間億単位で処理
• 収益モデル……ストックコミッションモデル（継続的に収益があがるビジネス報酬モデル）
• グループ……株式会社LITTLE DISCOVERY（東京都港区）、株式会社アスタース（石川県金沢市・特定子会社）
• 資本関係……SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社が議決権の20.1%を被所有（その他の関係会社）。2025年9月にSBIグループへ参画

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「現在、売上上位1社が占める比率はどのくらいですか」
• 「新規顧客の獲得はどの部署が担い、直近1年で何社増えましたか」
• 「SBIグループへの参画で、実際に案件はどのくらい生まれていますか」
• 「収益基盤の再構築のために、今年度は何人採用する計画ですか」
• 「石川県金沢市の株式会社アスタースは、どのような役割を担っていますか」

まとめ

株式会社ダブルスタンダードは、2012年に設立され、ビッグデータの統合・クレンジングを軸にしたサービスを提供する会社です。連結従業員137名で売上高7,010,865千円、経常利益1,692,138千円、ROE17.0%という水準にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 直近期は売上12.4%減・経常利益35.1%減。理由は「2025年3月期をもって主要取引先との取引が概ね終了した」と明記
• 会社は**「顧客ポートフォリオの見直し」「新規顧客の獲得および収益基盤の再構築」**を課題に挙げています
• **ROEは30.1%→17.0%**へ低下したが、**自己資本比率は84.8%→90.5%**へ上昇
• 連結137名のうち提出会社は80名（約58.4%）。連結子会社の株式会社アスタースは石川県金沢市
• 2025年9月にSBIグループへ参画（SBIファイナンシャルサービシーズが議決権の20.1%を被所有）
• 減益の期にも1株当たり配当額は60円→70円（提出会社ベースの配当性向92.3%）
• 技術の中核は「WEB上情報・画像・PDFを月間億単位で処理」「1つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意」

**手元資金は厚く、収益基盤の再構築が課題として明示されている会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第14期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,080千円です。平均年齢36.5歳、平均勤続年数4.5年という条件つきの数字であり、基準外賃金を含みます。連結137名のうち提出会社は80名で、残りは連結子会社2社に所属しています。求人票の想定年収とあわせてご確認ください。

Q. 直近期の減収の理由は何ですか。

有価証券報告書には「一部案件は継続したものの、2025年３月期をもって主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い、当連結会計年度における売上高および各段階利益は前年同期を下回る結果となりました」と記載されています。あわせて「顧客ポートフォリオの見直しを進めるとともに、新規顧客の獲得および収益基盤の再構築に注力」する旨も記載されています。なお同じ有価証券報告書では、情報サービス業界の需要そのものは「底堅く推移」と記載されています。

Q. SBIグループの一員なのですか。

有価証券報告書によると、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は同社の議決権の20.1%を被所有する「その他の関係会社」であり、沿革には「2025年9月　SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の持分法適用会社となりSBIグループに参画」と記載されています。子会社ではありません。あわせて「同社グループ及び地域金融機関等への当社サービスの提案機会が拡大しております」とも記載されています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。