デジタルアーツの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

デジタルアーツ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、デジタルアーツ株式会社の直近期の売上高は10,835百万円、経常利益は4,840百万円です。**経常利益率44.7%。**当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、最上位に位置する水準です。従業員は連結279名で、1人あたり売上高は約3,882万円。1998年に国産初のWebフィルタリングソフトを開発した会社が、いまどういう構造で利益を出しているのか。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1998年の国産初フィルタリングソフト

沿革は次のとおりです。

2004年に「フィルタリングソフト分野に事業を集中」する判断をしたことが、有価証券報告書の沿革に明記されています。

製品と事業の構成

報告セグメントはセキュリティ事業の単一です。有価証券報告書によると、事業内容は「Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等」です。

主力製品は、Webセキュリティ製品**「i-FILTER」とメールセキュリティ製品「m-FILTER」**です。ほかに統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」が有価証券報告書に登場します。

事業環境については、次のように記載されています。

クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。

中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）では、3つの柱が掲げられています。

ただし、有価証券報告書には計画の見直しも明記されています。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期につきましては、足元の事業環境及び業績動向を踏まえ、計画を見直しております。

課題の第1項目には、次のように書かれています。

企業向け市場における成長の立ち上がりは、当初想定よりも緩やかに推移いたしましたが、販売代理店との協業体制を強化しつつ、エンドユーザーとの接点拡大を通じて、顧客ニーズや課題の迅速な把握に努め、「販売力」及び「開発力」の強化を図ってまいります。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第31期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,990千円、平均年齢34.9歳、平均勤続年数7.1年、対前事業年度増減率は13.1%です。評価制度についてはマネジメント力を評価する役職等級と、専門性及び個人のスキルを評価する能力等級をそれぞれ設定している旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は33.3%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

資格取得支援制度、職階別社内教育制度、外部専門家研修制度等を通じて人材育成の強化に取り組む旨が記載されています。中期経営計画では「新施策実行のための人材投資」が3つの柱の1つに置かれています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は34.9歳、平均勤続年数は7.1年。管理職に占める女性労働者の割合は8.6%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社279名の年収699万円と1人あたり売上3,882万円

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

※（　）内は臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数を外数で記載

提出会社の状況

連結279名と提出会社279名が同数です。海外子会社3社を含むグループですが、就業人員はほぼ提出会社に集中しています。有価証券報告書の数字がそのまま応募先の実態に近い構造です。

従業員数の推移は次のとおりです。

第29期（2024年3月期）に連結従業員が101名減っていますが、有価証券報告書に理由が明記されています。

第29期の従業員数が101名減少しておりますが、主な理由は、2024年３月29日付で当社連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

同じ譲渡により、第30期の売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生した旨も記載されています。第29期の売上高11,512百万円から第30期9,982百万円への減少は、これで説明がつきます。

1人あたり売上高は約3,882万円（10,835百万円÷279名）。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、1人あたり売上高が約2,000万円〜1億7,000万円の範囲に分布していました。

男女に関する指標は次のとおりです。

評価・報酬制度については、次のように記載されています。

評価制度については、マネジメント力を評価する役職等級と、専門性及び個人のスキルを評価する能力等級をそれぞれ設定し、両面から総合的な評価を行う仕組みとしております。また、各部門の特性及び求められる役割等を踏まえ、部門ごとに評価項目及び給与レンジを設定することで、業務特性に応じた適正な評価及び処遇の実現に取り組んでおります。（中略）役職ごとに役割定義及び評価基準を設けるとともに、能力評価、役職評価及び賞与評価を通じて昇降格及び賞与を決定することで、従業員の成長意欲の向上及び持続的な企業価値向上につながる人材基盤の強化を図っております。

**「昇降格」**という語が入っている点は、等級が上下しうる設計であることを示します。

経常利益率44.7%とROE5期すべて19%超

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第27期〜第31期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。第29期の当期純利益の大幅な増加は子会社株式売却益の計上等によるもの

• 売上高……9,051百万円→10,835百万円（+19.7%）
• 経常利益……4,135百万円→4,840百万円（+17.1%）

注目すべきは、売上高が横ばい圏で推移する一方、経常利益が5期連続で増えていることです。4,135→4,429→4,443→4,562→4,840百万円。第30期には売上高が1,530百万円減った（子会社譲渡の影響）にもかかわらず、経常利益は増えています。

経常利益率で見ると、45.7%→42.4%→38.6%→45.7%→44.7%。5期すべて38%を超えています。

当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、経常利益率が受託開発中心の会社で6.7〜12.1%、自社パッケージを持つ会社で24.7〜32.0%という分布でした。44.7%はその上に位置し、同じ時期に読んだ企業のなかでは最上位です。

**ROEは19.1%〜29.1%の範囲で推移し、5期すべて19%を超えています。**自己資本比率は62.7%〜76.6%。

キャッシュ・フローには直近期に大きな変化があります。

**営業CFが2,817百万円から8,381百万円へ、約3倍に増えています。**同じ期に総資産も22,627百万円から27,865百万円へ増加しました。自己資本比率が76.6%から66.1%へ下がっているのは、純資産（17,365→18,454百万円）より総資産の伸びが大きかったためです。

国産セキュリティメーカーという立ち位置

有価証券報告書は、自社を**「国産セキュリティソフトウェアメーカー」**と表現しています。

当社グループは、創業以来、社会課題の解決を標榜し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念のもと、地球環境の保全及び持続可能な社会の実現に向けて、国産セキュリティソフトウェアメーカーとして様々な取組を推進しております。

この立ち位置は、公共市場での実績にもつながっています。

ISMAP登録製品を段階的に増やしていることがわかります。中期経営計画の柱にも「公共市場シェア拡大」があり、「GIGAスクール構想第2期」案件での受注シェア拡大と単価向上が目標として挙げられています。

普及・啓発活動についても記載があります。

当社製品の機能を活用し、マルウェア感染やホームページ改ざんの疑いがあるインターネットユーザーへ**無償で通知を行うサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」**を提供しております。加えて、開発部門の専任チームによる調査・分析結果を「DigitalArts Security Reports」として発信し（中略）また、全国の自治体や学校からの要請に基づく講演活動を通じて、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に資する情報提供を行う

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、自社製品の会社であること。**i-FILTER、m-FILTER、FinalCode、a-FILTER、f-FILTER。いずれも自社開発の製品です。受託開発ではありません。

**2つ目は、少人数であること。**連結279名で売上高10,835百万円、経常利益4,840百万円。1人あたり売上高は約3,882万円です。

**3つ目は、部門ごとに給与レンジが設定されていること。**有価証券報告書に「各部門の特性及び求められる役割等を踏まえ、部門ごとに評価項目及び給与レンジを設定する」と明記されています。

**4つ目は、公共と企業の2つの市場を持つこと。**公共市場（GIGAスクール構想等）ではシェア拡大を、企業向け市場では成長基盤の構築を掲げています。ただし企業向け市場については「当初想定よりも緩やかに推移」と記載されています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 自社製品を開発・販売したい人。1998年の国産初Webフィルタリングソフト以来、製品の会社です
• セキュリティ領域を専門にしたい人。セキュリティ事業の単一セグメントです
• 公共分野に関わりたい人。ISMAP登録製品を持ち、GIGAスクール構想案件を中期経営計画の柱に置いています
• 少人数で幅広く担当したい人。連結279名という規模です

向いていない可能性がある人

• 多様な顧客の受託案件を経験したい人。この会社は製品の会社です
• 大規模な組織で分業したい人。279名の会社です
• 急拡大する組織を求める人。連結従業員数は5期で324名→279名（子会社譲渡の影響を含む）
• 職種によらず一律の給与テーブルを望む人。部門ごとに給与レンジが設定されています

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 主力製品……Webセキュリティ「i-FILTER」、メールセキュリティ「m-FILTER」、ファイル暗号化・遠隔削除「FinalCode」、統合認証「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」
• 公共市場……ISMAP登録製品を段階的に拡大。GIGAスクール構想第2期案件でのシェア拡大が中期経営計画の柱
• 企業向け市場……成長の立ち上がりが当初想定より緩やかと記載。販売代理店との協業体制強化とエンドユーザー接点拡大が課題
• グループ構成……当社および連結子会社3社。2024年3月にデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「応募する部門の給与レンジはどのくらいですか」
• 「役職等級と能力等級は、どちらが年収に効きますか」
• 「営業のインセンティブは何に連動しますか」
• 「企業向け市場の立ち上がりが緩やかだった原因を、社内ではどう分析していますか」
• 「GIGAスクール構想第2期案件では、どの職種が関わることになりますか」

まとめ

デジタルアーツ株式会社は、1995年に設立され、1998年に国産初のWebフィルタリングソフトを開発した会社です。連結従業員279名で売上高10,835百万円、経常利益4,840百万円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 経常利益率44.7%。当メディアが同じ時期に読んだ情報サービス企業のなかで最上位
• 売上高は横ばい圏だが、経常利益は5期連続で増加（4,135→4,840百万円）
• ROEは5期すべて19%超（19.1%〜29.1%）
• 連結279名＝提出会社279名。有価証券報告書の数字がそのまま応募先の実態に近い
• 平均年間給与6,990千円、対前期増減率13.1%（同時期に読んだ企業のなかで上位）
• 部門ごとに評価項目及び給与レンジを設定すると明記
• 2024年3月にデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡（第30期の売上高に約2,196百万円の減少影響）
• ISMAP登録製品を段階的に拡大。GIGAスクール構想第2期が中期経営計画の柱

**規模より利益率を選んだ、自社製品の会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第31期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,990千円、対前事業年度増減率は13.1%です。平均年齢34.9歳、平均勤続年数7.1年という条件つきの数字で、賞与および基準外賃金を含みます。同社は「部門ごとに評価項目及び給与レンジを設定する」旨を有価証券報告書に記載していますので、応募する部門のレンジをご確認ください。

Q. どんな製品を扱いますか。

有価証券報告書によると、事業内容は「Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等」です。主力製品はWebセキュリティ製品「i-FILTER」とメールセキュリティ製品「m-FILTER」。ほかに統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、データ保護・ファイル転送「f-FILTER」、ファイル暗号化・遠隔削除「FinalCode」が挙げられています。

Q. 従業員数が減った時期があるのはなぜですか。

有価証券報告書に「第29期の従業員数が101名減少しておりますが、主な理由は、2024年3月29日付で当社連結子会社であったデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります」と記載されています。同じ譲渡により第30期の売上高に約2,196百万円の減少影響が発生した旨も記載されています。直近期（第31期）の連結従業員数は279名です。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。