デジタル・インフォメーション・テクノロジーの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

デジタル・インフォメーション・テクノロジー 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、短い一文があります。**「15期連続の増収増益を達成しました」。デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）の直近期は、売上高24,159,035千円（前期比21.5%増）、経常利益3,027,785千円（同25.7%増）。自己資本利益率（ROE）は5期すべて25%を超えています。**同じ期に「社員の処遇改善（平均9%の昇給）」を実施した旨も記載されています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と2つのセグメント

経営理念は**「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」**。企業理念の中核に「顧客起点」が置かれています。有価証券報告書には、中期経営方針として「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」と記載されています。

目標とする経営指標も明記されています。

売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。

5つの事業戦略とカンパニー制

有価証券報告書は、経営戦略を3層で書いています。

① 5つの基本的な事業戦略

② 「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略

・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成） ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）

③ 今後の具体的なビジネス展開

「事業基盤の安定化」として、経営資源を成長分野かつ得意領域へ傾斜配分し、安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充。「成長要素の強化」として、次の自社商品が挙げられています。

2030年ビジョンも具体的です。

2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円（フィフティbillion）、営業利益50億円（フィフティhundred million）、配当性向50％(フィフティpercent)以上」を示す新たなスローガン「50（フィフティ）、50（フィフティ）、50（フィフティ）超えへの挑戦！」を掲げ

直近期の売上高が24,159,035千円ですから、2030年に500億円は約2.07倍にあたります。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第24期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は5,668,537円、平均年齢37.5歳、平均勤続年数9.0年です。直近期の経営成績の説明には「社員の処遇改善（平均9％の昇給）」を実施した旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、提出会社の男性労働者の育児休業取得率が69.2%である旨が記載されています。課題として「社員の定着、社員満足度向上のための環境作り」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人材育成については「専門性と実務力の向上を図るため、集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援」を推進する旨が記載されています。組織戦略には「カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は9.0年。地方拠点として松山市、仙台市、函館市、北斗市が挙げられ、「地元志向の優秀な人材の採用・育成」に取り組む旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社1,240人の年収567万円と連結1,532人

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年6月30日現在）。

連結会社の状況

※（　）外書きは契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）

提出会社の状況

提出会社のセグメント別内訳は、ソフトウエア開発事業1,200人（66人）、システム販売事業なし、全社（共通）40人（16人）です。システム販売事業は連結子会社が担っています。

連結1,532人のうち提出会社は1,240人で、約80.9%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から98.7%まで開いていました。この会社は高い側にあたります。

平均年間給与の注記には、算定条件が明記されています。

平均年間給与は、2024年度（2024年7月～2025年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

「1年間在籍した者」に限定している点は、比較的丁寧な開示です。年度途中の入社者を除くため、実態に近い平均値になります。

従業員数の推移は次のとおりです。

5期で連結は1,036人→1,532人（+496人／+47.9%）、売上高は+67.3%。売上の伸びが人員の伸びを上回っています。1人あたり売上高は約1,394万円から約1,577万円へ13.1%増えました。

男女に関する指標は次のとおりです。

地方拠点と「高度ニアショア開発」

人材の確保について、有価証券報告書は課題を率直に書いています。

少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。

そのうえで、5つの取り組みが挙げられています。

• 社員の定着、社員満足度向上のための環境作り
• 優秀な外注要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化
• **地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）**を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開
• 相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なM&A
• 集合研修の充実やeラーニングの活用による継続的なスキルアップ支援

地方拠点の位置づけは、価格競争への対応としても説明されています。

地方拠点のIT多目的センターを活用した「高度ニアショア開発」により、低価格競争への対応も図ってまいります。

注記では「「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です」と定義されています。

プロジェクトマネジメントの強化についても具体的です。

・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施 ・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括 ・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底

**「不採算案件の抑制」**が目的として明記されています。実際、直近期のセグメント説明にも「前々年度に発生した不採算案件に伴う引き継ぎ作業を前年度第1四半期に実施していた影響が一巡し」という記述があります。

15期連続増収増益とROE5期すべて25%超

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第20期〜第24期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

• 売上高……14,444,325千円→24,159,035千円（+67.3%）
• 経常利益……1,730,182千円→3,027,785千円（+75.0%）
• 当期純利益……1,196,494千円→2,178,368千円（+82.1%）

**ROEは29.2%→28.6%→25.1%→26.0%→29.0%。5期すべて25%を超えています。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、ROEが4.4%〜36.7%の範囲に分布していました。5期を通じて25%以上を保つ例は限られます。

しかも自己資本比率は68.1%〜73.5%と高水準で推移しています。当メディアが読んだ企業のなかには、自己資本比率を下げることでROEが上がっていた例もありましたが、この会社は財務を厚く保ったままROEを維持しています。

経常利益率は約12.0%から**約12.5%**へ。受託開発が中心の会社としては上位の水準です。

直近期の説明は次のとおりです。

当連結会計年度の売上・利益は、ともに旺盛な需要に対応し、過去最高の業績となりました。（中略）以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高24,159,035千円（前期比21.5％増）、営業利益3,013,992千円（同24.3％増）、経常利益3,027,785千円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178,368千円（同29.1％増）となり、15期連続の増収増益を達成しました。

増収の内訳も具体的です。

業務システム開発では、金融系案件への回帰戦略が成果を上げ、公共、通信、製造系案件も伸展し、更に2024年２月にＭ＆Ａにより当社グループに加入したシステム・プロダクト株式会社の売上も加わったことから、大幅な増収増益を達成しました。特に、利益面では、当第３四半期まで続いた公共系高単価案件が大きく貢献しました。

一方で、課題も書かれています。

運用サポートでは、クラウド系インフラ構築領域が伸びるなど着実に業務領域を広げているものの、Salesforceなどの新サービス展開が遅れ気味であることから、売上は伸ばすことができたものの、利益面については微増にとどまりました。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業CFは5期すべてプラスで、直近期は2,394,103千円。1株当たり配当額は72円、配当性向52.1%（提出会社ベース）で、2030年ビジョンの「配当性向50%以上」をすでに満たしています。

「技術者数に依存しない高収益モデル」という課題設定

有価証券報告書の「対処すべき課題」の第1項目は、収益力の強化です。

付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

受託開発の会社が「技術者数に依存しない」と書くのは、人月ベースの収益から離れたいという意思表示です。その手段が自社商品であり、有価証券報告書にはWebARGUS（セキュリティ）とxoBlos（Excel業務イノベーションプラットフォーム）が挙げられています。

価格競争への対応にも、明確な方針が書かれています。

顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（高品質・低価格・短納期）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。その中で、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。

「価格競争に巻き込まれない」と「高度ニアショア開発により低価格競争への対応も図る」が並んでいる点は、二正面の戦略と読めます。都市部では付加価値で、地方拠点ではコストパフォーマンスで、という組み合わせです。

Purposeも新中期経営計画（2024年度〜2026年度）で定められています。

『「進歩」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

1つ目は、カンパニー制であること。「カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）」と記載されています。事業単位で経営に近い経験を積む設計です。

**2つ目は、地方拠点があること。**松山市、仙台市、函館市、北斗市。「IT多目的センター」として位置づけられ、「高度ニアショア開発」を担います。

**3つ目は、自社商品を育てていること。**WebARGUS、xoBlos。「技術者数に依存しない新たな高収益モデル」の中核です。

**4つ目は、品質管理部門が独立していること。**受注段階からのレビュー、フェーズごとのプロジェクトレビュー、進捗・品質・リスク管理の統括を担います。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 安定して伸びている組織で働きたい人。15期連続の増収増益、ROEは5期すべて25%超です
• 幅広い業種の案件に携わりたい人。金融、公共、通信、製造系が挙げられています
• 自社商品の開発・販売に関わりたい人。WebARGUS、xoBlosが成長要素に位置づけられています
• 地方で働きたい人。松山市、仙台市、函館市、北斗市の拠点で「地元志向の優秀な人材の採用・育成」を掲げています

向いていない可能性がある人

• 全社統一の評価で処遇が決まる環境を望む人。カンパニー制による部分最適が組織戦略に置かれています
• 自社製品だけに集中したい人。中核はいまも受託のソフトウエア開発事業です
• 短期で管理職になりたい人。管理職に占める女性労働者の割合は7.8%、平均勤続年数は9.0年です
• 大規模な自社サービスを運営したい人。事業の中心は顧客向けのシステム開発と運用サポートです

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 2セグメントの規模……ソフトウエア開発事業1,419人、システム販売事業48人、全社共通65人（連結ベース）
• 事業分野……業務システム開発（金融、公共、通信、製造）と運用サポート（クラウド系インフラ構築、Salesforce等）
• 自社商品……WebARGUS（セキュリティ／IoT版も展開）、xoBlos（Excel業務イノベーションプラットフォーム）
• 地方拠点……松山市、仙台市、函館市、北斗市。「IT多目的センター」として高度ニアショア開発を担う
• M&A……2024年2月にシステム・プロダクト株式会社がグループ加入（議決権80%）

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「平均9%の昇給は、等級によってどのくらい差がありましたか」
• 「自社商品（WebARGUS、xoBlos）の売上比率はいまどのくらいですか」
• 「カンパニー制では、所属カンパニーの業績が個人の処遇にどう反映されますか」
• 「公共系高単価案件は継続する見通しですか」
• 「地方拠点（松山・仙台・函館・北斗）での勤務は選べますか」

まとめ

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は、業務システム開発と運用サポートを中核に、自社商品も育てている会社です。連結従業員1,532人で売上高24,159,035千円、経常利益3,027,785千円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 15期連続の増収増益。直近期は売上+21.5%、経常+25.7%、当期純利益+29.1%
• ROEは5期すべて25%超（25.1%〜29.2%）、しかも**自己資本比率は68.1%〜73.5%**と高水準
• 5期で連結従業員+496人（+47.9%）、1人あたり売上高は+13.1%
• 直近期に**社員の処遇改善（平均9%の昇給）**を実施
• 課題に**「技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立」**を掲げ、自社商品WebARGUS・xoBlosを推進
• **地方拠点（松山・仙台・函館・北斗）で「高度ニアショア開発」**を展開
• 組織戦略はカンパニー制（変化対応・専門特化・経営者育成）
• 2030年ビジョンは売上高500億円・営業利益50億円・配当性向50%以上

**財務を厚く保ったまま高いROEを続けている会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第24期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は5,668,537円です。平均年齢37.5歳、平均勤続年数9.0年という条件つきの数字で、注記には「2024年度（2024年7月～2025年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります」と記載されています。あわせて直近期に「社員の処遇改善（平均9％の昇給）」を実施した旨も記載されています。

Q. 地方拠点での勤務はありますか。

有価証券報告書の課題に「**地方拠点（松山市、仙台市、函館市、北斗市）**を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他の新たな地域への展開」と記載されています。これらの拠点は「高度ニアショア開発」（国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式）を担います。勤務地の条件は応募時にご確認ください。

Q. 決算期はいつですか。

同社の決算期は6月です。直近の有価証券報告書は第24期（2024年7月1日〜2025年6月30日）で、2025年9月24日に提出されています。本記事の数値はこの期のものです。3月決算の企業と比較する際は、対象期間の違いにご留意ください。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。