SBIホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
SBIホールディングスの有価証券報告書を開くと、連結収益1兆8,966億円という数字と、提出会社の従業員389人という数字が並びます。連結従業員は18,669人ですから、持株会社に所属するのは全体の約2%です。この構造を理解しないまま平均年収を読むと判断を誤ります。この記事では第28期（2026年3月期）の有報をもとに、グループの実像を整理します。
収益1兆8,966億円、提出会社は389人
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社SBIホールディングス |
| 上場区分 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード8473） |
| 収益 | 1,896,607百万円（第28期・IFRS） |
| 税引前利益 | 516,667百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 427,577百万円 |
| 総資産額 | 38,290,797百万円 |
| 連結従業員数 | 18,669人 |
| 提出会社の従業員数 | 389人 |
| 平均年齢 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数 | 5.7年 |
| 平均年間給与 | 10,065,718円（対前事業年度増減率3.0%） |
数値は有価証券報告書 第28期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。
5期で収益が約2.5倍になっている
連結の推移を並べると、この会社の成長がはっきり出ます。
| 回次 | 収益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 連結従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 第24期（2022年3月期） | 763,618百万円 | 412,724百万円 | 366,854百万円 | 17,496人 |
| 第25期（2023年3月期） | 956,977百万円 | 102,140百万円 | 35,445百万円 | 18,756人 |
| 第26期（2024年3月期） | 1,210,504百万円 | 141,569百万円 | 87,243百万円 | 19,097人 |
| 第27期（2025年3月期） | 1,443,733百万円 | 282,290百万円 | 162,120百万円 | 19,156人 |
| 第28期（2026年3月期） | 1,896,607百万円 | 516,667百万円 | 427,577百万円 | 18,669人 |
収益は5期で約2.5倍。一方で連結従業員数は17,496人から18,669人と、ほぼ横ばいです。
利益は年によって振れが大きく、第25期には税引前利益が102,140百万円まで落ちています。投資事業を含むグループのため、市場環境の影響を受ける構造です。
総資産額は17,838,200百万円から38,290,797百万円へ、5期で約2.1倍になっています。親会社所有者帰属持分比率は4.7%で、金融事業を含むグループの特徴が表れています。
提出会社のセグメントは3区分
提出会社の従業員389人は、次のように分かれています。
| セグメント | 従業員数 |
|---|---|
| 金融サービス事業 | 36人 |
| PE投資事業 | 44人 |
| 報告セグメント計 | 80人 |
| 全社（共通） | 309人 |
| 合計 | 389人 |
全社（共通）が309人で全体の約79%を占めます。有価証券報告書には「全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります」と注記されています。
つまり持株会社の人員は、大半が管理部門です。事業そのものは連結子会社が担う構造です。
なお有価証券報告書には「当社において労働組合は結成されておりません。また、子会社の一部に労働組合が結成されております」と記載されています。
有報から読み取れる範囲
以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。
年収・評価制度
第28期の提出会社の平均年間給与は10,065,718円で、対前事業年度増減率は3.0%です。賞与および基準外賃金を含みます。対象は提出会社の従業員389人、平均年齢41.3歳、平均勤続年数5.7年。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
有報には労働時間の数値の記載はありません。投資事業を含むグループのため、市場環境によって業務量が変動する構造です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
提出会社のセグメントは金融サービス事業、PE投資事業、全社（共通）の3区分です。連結では18,669人が働いており、グループ内には多様な事業会社があります。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の平均勤続年数は5.7年です。同じ持株会社でも、NTTデータグループが14.1年、NTTが15.6年であることと比べると短い水準です。労働組合は結成されていません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
公開されている平均年間給与10,065,718円は、対象を確認せずに読むと外します。この数字が示すのは、提出会社に所属する389人についての水準です。連結従業員18,669人のうち、約2%にすぎません。しかもその389人のうち309人、つまり約79%が管理部門（全社共通）に所属しています。事業に直接関わるのは金融サービス事業36人とPE投資事業44人の計80人です。つまりこの平均値は、持株会社の管理部門を中心とした層の給与水準ということになります。もうひとつ注目すべきは平均勤続年数5.7年という数字です。同じ持株会社でも、NTTデータグループは14.1年、NTTは15.6年。この差は、中途採用の比率が高いか、人の入れ替わりが早いか、あるいは会社自体が新しい事業を次々と立ち上げているかを示唆します。応募前に、自分が入る法人が持株会社なのか事業会社なのかを確認してください。この2つは同じグループでも別の会社です。
報酬について確認できること
第28期の提出会社の平均年間給与は10,065,718円です。賞与および基準外賃金を含み、対前事業年度増減率は3.0%とされています。
ただし対象は提出会社の従業員389人であり、うち309人が管理部門（全社共通）に所属します。連結の18,669人の水準を示すものではありません。
参考として、同じ持株会社の提出会社ベースの平均年間給与を並べます。
| 会社 | 平均年間給与 | 提出会社の従業員数 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|
| NTT | 10,562,434円 | 2,606名 | 15.6年 |
| SBIホールディングス | 10,065,718円 | 389人 | 5.7年 |
| NTTデータグループ | 9,234千円 | 1,592名 | 14.1年 |
いずれも持株会社の数字であり、事業会社の水準とは異なります。
また厚生労働省のjob tagでは、経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。
実額は選考の過程で確認してください。とくにグループ内のどの法人に所属するかによって、報酬体系が異なる可能性があります。
金融サービスとPE投資という2つの柱
提出会社のセグメント区分は、金融サービス事業とPE投資事業の2つです。
金融サービス事業は36人、PE投資事業は44人。人数だけ見ればPE投資事業のほうが多い構成です。
連結の総資産額38,290,797百万円という規模と、収益1,896,607百万円という数字を考えると、実際の事業運営は連結子会社が担っていることが分かります。
親会社所有者帰属持分比率4.7%という水準は、銀行や証券などの金融事業を含むグループに特徴的なものです。金融事業では顧客からの預り資産などが負債側に計上されるため、自己資本比率は事業会社より低くなります。
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は28.0%です。第25期の3.7%から大きく回復しています。
なお有価証券報告書には、2025年12月1日付で普通株式1株につき株式分割を実施した旨が記載されています。
この環境で積める経験
この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。
第一に、成長局面にあるグループです。 収益は5期で約2.5倍、総資産額は約2.1倍。事業が拡大している局面です。
第二に、持株会社の機能は管理部門が中心です。 提出会社389人のうち309人が全社（共通）に所属します。グループ経営を担う機能です。
第三に、金融と投資の両方があります。 セグメントは金融サービス事業とPE投資事業。異なる性質の事業を同じグループで持ちます。
向いている人／向いていない人
向いている人
成長するグループの管理機能を担いたい方
提出会社は管理部門が中心の構成です。事業が拡大するなかで、その基盤を作る役割になります。
金融と投資の両方に関心がある方
セグメントは金融サービス事業とPE投資事業に分かれています。
変化の速い環境を望む方
平均勤続年数5.7年という構成です。同じ持株会社でも、他社と比べて人の動きがある環境と読めます。
向いていない人
組織の安定を最優先する方
利益の振れが大きく、第25期には税引前利益が102,140百万円まで落ちています。投資事業を含むグループの構造です。
事業の現場に関わりたい方
提出会社の従業員389人のうち309人が管理部門です。事業運営は連結子会社が担います。
エージェントベストの見解
面接で問われるのは、「拡大する組織で何を整えられるか」です。ここで事業アイデアを語ると噛み合いません。有価証券報告書の数字を並べると、この会社が今どういう局面にあるかが見えます。収益は5期で763,618百万円から1,896,607百万円へ約2.5倍。総資産額は17,838,200百万円から38,290,797百万円へ約2.1倍。一方で連結従業員数は17,496人から18,669人とほぼ横ばいです。つまり人を大きく増やさずに事業規模を拡大してきた構造です。この局面で持株会社に求められるのは、拡大に追いつくための仕組みです。連結の会計処理、リスク管理、内部統制、人事制度の統一、システムの基盤。準備としてお伝えしているのは、前職で「組織が急に大きくなったときに何が壊れ、それをどう直したか」を1つ語れるようにしておくことです。M&Aの統合、複数拠点の管理指標の統一、規程の整備。いずれも接続します。事業の話ではなく、事業を支える仕組みの話ができるかが分かれ目になります。募集の有無と職種は、必ず公式の採用ページでご確認ください。
選考に向けた準備
応募先の法人を確かめる
上場しているのは株式会社SBIホールディングスですが、提出会社の従業員は389人です。連結の18,669人は、証券、銀行、保険、投資などの事業会社に所属しています。
システムやプロジェクトの職種、あるいは事業に直接関わる職種であれば、応募先は事業会社になる可能性が高くなります。持株会社の募集は、グループ経営や管理機能が中心と考えられます。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜ金融グループか」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。
前者については、既存の大手金融機関との違いをどう捉えているかを説明します。事業の作り方も意思決定の速さも異なります。
後者の材料は有報にあります。収益1,896,607百万円と5期で約2.5倍という成長。総資産額38,290,797百万円。金融サービス事業とPE投資事業という2つのセグメント。提出会社389人のうち309人が管理部門という構成。平均勤続年数5.7年。
とくに成長のスピードと人員の推移を並べて語れると、この会社の課題感に近づけます。
職務経歴書で見られるポイント
持株会社の機能を担う職種では、グループ横断の経験が読まれます。
経営企画や財務の経験がある方は、複数事業や複数拠点を横断して見た経験を書きます。
内部統制やリスク管理の経験がある方は、拡大局面で仕組みを整えた経験を書きます。
M&Aや買収後統合の経験がある方は、その内容を具体的に書きます。事業を拡大してきたグループでは、直接評価される経験です。
金融機関出身の方は、規制対応や監督当局とのやり取りの経験を書きます。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
株式会社SBIホールディングスは東証プライム市場に上場する持株会社で、第28期（2026年3月期）の収益は1,896,607百万円、税引前利益516,667百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益427,577百万円です。総資産額は38,290,797百万円、連結従業員数は18,669人。一方、提出会社の従業員は389人で、平均年齢41.3歳、平均勤続年数5.7年、平均年間給与10,065,718円（前年比3.0%増）です。提出会社のセグメント別内訳は金融サービス事業36人、PE投資事業44人、全社（共通）309人で、約79%が管理部門に所属します。収益は5期で約2.5倍になった一方、連結従業員数は17,496人から18,669人とほぼ横ばいです。平均年間給与は持株会社の層についての数字であるため、応募先の法人を確認したうえで実額を選考の過程で確かめる必要があります。
よくある質問
Q. SBIホールディングスの年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書 第28期（2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は10,065,718円で、対前事業年度増減率は3.0%です。賞与および基準外賃金を含みます。対象は提出会社の従業員389人、平均年齢41.3歳、平均勤続年数5.7年。ただしこの389人のうち309人は管理部門（全社共通）に所属しており、連結従業員18,669人の水準を示すものではありません。応募先の法人によって報酬体系が異なる可能性があるため、実額は選考の過程でご確認ください。
Q. どんな事業をしていますか。
A. 有価証券報告書の提出会社のセグメント区分は、金融サービス事業（36人）とPE投資事業（44人）です。連結では収益1,896,607百万円、総資産額38,290,797百万円という規模で、実際の事業運営は連結子会社が担っています。親会社所有者帰属持分比率が4.7%と低いのは、金融事業を含むグループの特徴です。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は28.0%です。
Q. 業績の変動は大きいですか。
A. 有価証券報告書の5期分の推移を見ると、税引前利益は第24期412,724百万円、第25期102,140百万円、第26期141,569百万円、第27期282,290百万円、第28期516,667百万円と振れがあります。収益は763,618百万円から1,896,607百万円へ一貫して増えていますが、利益は年によって差があります。投資事業を含むグループのため、市場環境の影響を受ける構造です。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/5 時点の公開情報にもとづいて作成しています。