村田製作所の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

村田製作所 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/8

村田製作所の有価証券報告書 第90期（2026年3月期）を見ると、親会社所有者帰属持分比率が85.0%です。日本の製造業では突出して高い水準にあります。一方で提出会社11,174人の内訳を見ると、最も人数が多いのは事業セグメントではなく本社部門の4,232人。この記事では、その2つの特徴を軸に整理します。

自己資本にあたる比率が85.0%

まず業績の推移です。第88期からIFRS会計基準に準拠しています。

売上収益は1,686,796百万円から1,830,856百万円へ増えました。第88期に1,640,158百万円へいったん落ち込んだあと、2期連続の増収です。

親会社の所有者に帰属する当期利益は第88期に180,838百万円まで下がり、第89期233,818百万円、第90期233,920百万円と戻しています。親会社所有者帰属持分利益率は10.6%から8.8%へ推移しました。

目を引くのは親会社所有者帰属持分比率です。第87期の82.6%から第90期の85.0%まで、一貫して80%台を維持しています。総資産額3,199,099百万円に対し、親会社の所有者に帰属する持分が2,718,743百万円という構成です。

負債に頼らずに資産を持っている会社だ、と読めます。営業活動によるキャッシュ・フローは425,222百万円、現金及び現金同等物の期末残高は653,701百万円です。

提出会社で最も人数が多いのは本社部門

セグメント別の従業員数です。

2026年3月31日現在です。従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）で、臨時雇用者・パート・嘱託者408人は含まれていません。

本社部門が4,232人で最も多く、提出会社の約37.9%を占めます。有価証券報告書には、各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員を「本社部門」として分類していると注記されています。

つまりこの4,232人には、管理部門だけでなく基礎研究を担う人員が含まれます。事業セグメントに紐づかない研究機能が、まとまった規模で置かれている構成です。

連結従業員数は74,302人ですから、提出会社11,174人は約15.0%にあたります。残る約85.0%は国内外の子会社に所属しています。電子部品メーカーとして生産拠点が国内外に広がる構成が、この比率に表れています。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は8,382千円で、対前事業年度増減率は4.4%の増加です。従業員数11,174人、平均年齢40.5歳、平均勤続年数14.4年。賞与及び基準外賃金を含む概算額と注記されています。2026年3月31日現在の数値です。

臨時雇用者・パート・嘱託者408人は従業員数に含まれていません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

提出会社の男性労働者の育児休業取得率は87%です。残業時間は開示されていません。

労働組合については、当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されており、2026年3月31日現在の国内の組合員数は15,623人、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入していると記載されています。会社と労働組合との間には特記すべき事項はないとされています。

国内の組合員数15,623人は、提出会社の従業員11,174人を上回ります。国内の連結子会社を含む数値です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

平均年齢40.5歳から平均勤続年数14.4年を差し引くと、入社時の年齢は約26.1歳になります。

本社部門には各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員が分類されており、4,232人と提出会社で最大の区分です。

連結従業員数は第87期の73,164人から第90期の74,302人へ、緩やかに増えています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は4.4%です。労働者の男女の賃金の額の差異は全労働者65.1%、正規雇用労働者64.6%、パート・有期労働者75.4%と記載されています。

グループ別の女性管理職比率も開示されています。

海外連結子会社の12.9%と、当社及び国内連結子会社の3.5%で差があります。各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計していると注記されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

連結74,302人のうち提出会社は約15.0%

規模の関係を整理します。

提出会社11,174人は連結74,302人の約15.0%にとどまります。約85.0%にあたる63,128人は国内外の子会社に所属しています。

女性管理職比率の内訳も、この構成と整合します。当社及び国内連結子会社が3.5%であるのに対し、海外連結子会社は12.9%。海外側に相当数の人員がいることが読み取れます。

平均年間給与8,382千円の対象は、提出会社の11,174人です。国内外の子会社に所属する場合は前提が変わります。

売上収益1,830,856百万円を連結従業員74,302人で割ると、1人あたり約24.6百万円です。同じ期の親会社の所有者に帰属する当期利益233,920百万円で計算すると、1人あたり約3.1百万円になります。

向いている人／向いていない人

向いている人

基礎研究に近い領域で働きたい方

提出会社で最大の区分は本社部門の4,232人で、各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員が分類されています。

財務が安定した環境で腰を据えたい方

親会社所有者帰属持分比率は85.0%で、4期にわたり80%台を維持しています。現金及び現金同等物の期末残高は653,701百万円です。

部品の技術で競争するビジネスに向く方

セグメントはコンポーネントとデバイス・モジュールに分かれています。売上収益は1,830,856百万円で2期連続の増収です。

向いていない人

女性管理職の比率が高い国内環境を重視する方

提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は4.4%、当社及び国内連結子会社では3.5%です（海外連結子会社は12.9%）。

提出会社の平均給与をグループ全体の目安と考えたい方

8,382千円の対象は提出会社11,174人で、連結74,302人の約15.0%です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社村田製作所は東証プライム市場に上場しており、証券コードは6981です。決算期は3月で、第88期から連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成されています。

連結74,302人に対し提出会社は11,174人（約15.0%）です。求人がどの法人のものかで条件が変わります。

セグメントはコンポーネント、デバイス・モジュール、その他に分かれ、提出会社にはこれとは別に本社部門があります。募集ポジションがどの区分かを確認してください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ電子部品か」と「なぜ村田製作所か」の2段で組み立てます。

前者については、コンポーネント、デバイス・モジュール、基礎研究のどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有価証券報告書にあります。売上収益が1,830,856百万円で2期連続の増収となったこと。親会社所有者帰属持分比率が85.0%で4期にわたり80%台を維持していること。提出会社11,174人のうち本社部門が4,232人（約37.9%）と最大で、全社的な管理及び基礎研究を行う従業員が分類されていること。連結74,302人に対し提出会社は約15.0%であること。海外連結子会社の女性管理職比率が12.9%で、国内の3.5%と差があること。

「基礎研究が独立した区分に置かれている」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

電子部品メーカーの中途採用では、担当した製品や技術領域と、そこで動かした数値が読まれます。

開発・設計の経験がある方は、担当した部品やモジュールと開発規模、量産までの期間、特性やコストをどれだけ動かしたかを書きます。

材料・プロセス開発の経験がある方は、扱った材料系と、歩留まりや特性をどう改善したかを書きます。本社部門に基礎研究の機能があります。

生産技術・製造の経験がある方は、担当ラインの生産数量と、歩留まりやタクトタイムの改善幅を書きます。連結の約85.0%が子会社側に所属する構成です。

品質保証の経験がある方は、対応した規格と、不良率や監査対応でどこを担ったかを書きます。

法人営業・技術営業の経験がある方は、担当した業種と取引規模、設計段階からどう入り込んだかを書きます。

海外拠点での勤務経験がある方は、赴任先と担当機能、現地で意思決定した内容を書きます。海外連結子会社の比重が大きい会社です。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

村田製作所は東証プライム市場に上場する電子部品メーカーで、有価証券報告書 第90期（2026年3月期）の連結売上収益は1,830,856百万円、税引前当期利益308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益233,920百万円、総資産額3,199,099百万円、連結従業員数74,302人です。親会社所有者帰属持分比率は85.0%で、第87期の82.6%から4期にわたり80%台を維持しています。提出会社の従業員数は11,174人（連結の約15.0%）、平均年齢40.5歳、平均勤続年数14.4年、平均年間給与8,382千円（対前事業年度4.4%増）。提出会社の内訳は本社部門4,232人、コンポーネント3,497人、デバイス・モジュール2,660人、その他785人で、本社部門には各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員が分類されています。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は提出会社4.4%、当社及び国内連結子会社3.5%、海外連結子会社12.9%です。

よくある質問

Q. 村田製作所の年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第90期（2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,382千円（概算額）です。従業員数11,174人、平均年齢40.5歳、平均勤続年数14.4年、対前事業年度増減率は4.4%の増加で、賞与及び基準外賃金を含みます。臨時雇用者・パート・嘱託者408人は従業員数に含まれていません。この11,174人は連結74,302人の約15.0%にあたり、国内外の子会社に所属する場合は水準が異なります。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 財務は安定しているのですか。

A. 有価証券報告書によると、親会社所有者帰属持分比率は第87期82.6%、第88期84.1%、第89期85.2%、第90期85.0%と推移しています。総資産額3,199,099百万円に対し親会社の所有者に帰属する持分は2,718,743百万円です。第90期の営業活動によるキャッシュ・フローは425,222百万円、現金及び現金同等物の期末残高は653,701百万円。売上収益は第88期に1,640,158百万円へ落ち込んだあと、第89期1,743,352百万円、第90期1,830,856百万円と2期連続で増えています。

Q. どんな部署がありますか。

A. 提出会社のセグメント別従業員数は、本社部門4,232人、コンポーネント3,497人、デバイス・モジュール2,660人、その他785人、合計11,174人です（2026年3月31日現在）。最も多いのは本社部門で、有価証券報告書には各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員を分類していると注記されています。管理機能と基礎研究が同じ区分にまとめられており、提出会社の約37.9%を占めます。連結74,302人のうち提出会社は約15.0%で、残りは国内外の子会社に所属しています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。