ネオジャパンの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

ネオジャパン 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社ネオジャパンのソフトウエア事業では、**クラウドサービスが売上の69.6%**を占めています。前期の65.8%から3.8ポイント上昇し、金額では26.5%増。一方、パッケージ製品(プロダクト)は1.6%増にとどまりました。連結従業員322名で経常利益2,610,407千円、経常利益率31.7%。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と横浜みなとみらいの本社

項目内容
会社名株式会社ネオジャパン(NEOJAPAN Inc.)
上場区分東京証券取引所プライム市場(証券コード3921)
決算期1月
従業員数連結322名〔外78名〕/提出会社163名〔外23名〕(2026年1月31日現在)
報告セグメントソフトウエア事業/システム開発サービス事業/海外事業の3セグメント
本店神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー10階

経営理念は**「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」**。有価証券報告書には「一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しております」と記載されています。

行動指針も3つ挙げられています。

①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに ③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること

3つのセグメントと売上区分

セグメント従業員数
ソフトウエア事業168名〔23名〕
システム開発サービス事業130名〔55名〕
海外事業24名
合計322名〔78名〕

※〔 〕内は臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む)の年間平均人員を外数で記載

ソフトウエア事業の売上区分は、有価証券報告書に表で開示されています。

売上区分前連結会計年度構成比当連結会計年度構成比増減率
クラウドサービス3,427,877千円65.8%4,334,811千円69.6%26.5%
プロダクト1,703,645千円32.7%1,730,836千円27.8%1.6%
技術開発81,900千円1.5%165,500千円2.6%102.1%
合計5,213,423千円100.0%6,231,148千円100.0%19.5%

クラウドサービスが2年で売上の3分の2を超えました。主力製品はグループウェアdesknet’s NEOで、直近期には次の展開が記載されています。

時期内容
2025年2月クラウド版の新オプションサービスとして会議室予約表示**「RoomMgr(ルーム マネージャー)」**を提供開始
2025年3月クラウドストレージ「desknet’s ドライブ」を介して大容量ファイルを送信できる新機能**「ファイル転送」を搭載したdesknet’s NEOバージョン9.0**をリリース
2025年6月「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する「政府セキュリティ評価対応オプション」を提供開始
2025年9月社内データ×生成AIをノーコードで実現する生成AIプラットフォーム**「neoAI Chat for desknet’s」を提供開始。同時にdesknet’s NEOバージョン9.5**をリリース

**「neoAI Chat for desknet’s」**については、提携先まで明記されています。

「neoAI Chat for desknet’s」は、東京大学 松尾研発スタートアップである株式会社neoAIとの業務提携により実現した、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」のネオジャパン顧客向け専用モデルです。(中略)AIアシスタントの作成者と利用者を分離することで、管理負担の軽減と運用コストの最適化を実現いたします。

活用事例も記載されています。「神奈川県統計センターが実施した令和7年国勢調査の問い合わせ業務に当社製品AppSuiteと「neoAI Chat」を用いた業務改善支援を実施いたしました。その結果、導入後に実施したアンケート調査では作業時間の大幅な削減や残業時間の低減、職員満足度の向上など、定量・定性の両面で高い効果が確認されました」。

外部評価にも触れられています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第34期・2026年1月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,154千円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数9.0年です。賞与および基準外賃金を含んだ数字です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は組成されていないが労使関係は円満に推移している旨と、2025年3月に「健康経営優良法人 2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定された旨が記載されています。「健康経営優良法人」は6年連続の認定です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

セグメントはソフトウエア事業、システム開発サービス事業、海外事業の3つ。提出会社の従業員163名はすべてソフトウエア事業に含まれる旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は36.3歳、平均勤続年数は9.0年。本社は横浜ランドマークタワー10階です。男女に関する指標は、公表義務の対象ではないため記載が省略されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

同じグループのなかで、事業の型による利益率の差がはっきり見えます。有価証券報告書には、連結売上高の10%を超える子会社として株式会社Pro-SPIREの主要な損益情報が開示されています。

項目ネオジャパン連結株式会社Pro-SPIRE(子会社)
売上高8,230,230千円1,962,388千円
経常利益2,610,407千円104,699千円
経常利益率約31.7%約5.3%

連結の経常利益率31.7%に対し、受託開発を担う子会社は5.3%。当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。そこで確立したのは、経常利益率は事業の型でほぼ決まるという読み方です。受託開発中心の会社は6.7〜12.1%、自社パッケージを持つ会社は24.7〜32.0%、自社製品に集中する会社は44%台に届く例もありました。この会社は、その両方をグループ内に抱えています。提出会社163名はすべてソフトウエア事業。システム開発サービス事業の130名〔臨時55名〕は子会社側です。応募者にとっての意味は明確です。「どちらの法人・どちらの事業に入るか」で、仕事の性格も収益構造も違います。自社製品(desknet’s NEO、ChatLuck、AppSuite)の企画・開発なら前者、顧客ごとの受託開発なら後者。前者は1つの製品を長く育てる仕事、後者は案件ごとに要件が変わる仕事です。面接では3つ聞いてください。1つ目、「雇用契約はどの法人と結ぶことになりますか」。2つ目、「その法人・事業の給与テーブルはどうなっていますか」。3つ目、「事業間の異動実績はありますか」利益率が6倍違う事業が並ぶ会社では、原資も違う可能性があります。

提出会社163名の年収615万円

有価証券報告書の従業員の状況です(2026年1月31日現在)。

提出会社の状況

項目数値
従業員数163名〔外23名〕
平均年齢36.3歳
平均勤続年数9.0年
平均年間給与6,154千円

注記に「提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております」と記載されています。連結322名のうち提出会社は163名で、約50.6%。残る159名はシステム開発サービス事業(130名)と海外事業(24名)などの子会社側です。

平均勤続年数9.0年は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業(2.2年〜21.6年)のなかでは中位以上にあたります。平均年齢36.3歳に対して9.0年ですから、27歳前後で入社した人が定着している構造が読めます。

男女に関する指標については、次のように記載されています。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

**規模が公表義務の基準に達していないため、これらの数値は有価証券報告書からは読めません。**応募時に確認が必要な項目になります。

経常利益率31.7%とROE26.3%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第30期〜第34期)です。

決算期売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)ROE自己資本比率
2022年1月5,920,0921,361,107866,32618.1%70.7%
2023年1月6,007,0801,335,761812,64115.0%71.2%
2024年1月6,615,6761,375,051956,35015.9%73.4%
2025年1月7,263,4702,049,8861,414,10922.4%68.3%
2026年1月8,230,2302,610,4071,809,52926.3%69.9%

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

**利益の伸びが売上の伸びを大きく上回っています。経常利益率は約23.0%から約31.7%**へ、8.7ポイント改善しました。

ROEは18.1%→15.0%→15.9%→22.4%→26.3%。直近2期で大きく上がっています。しかも自己資本比率は68.3%〜73.4%と高い水準を保ったまま。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業のなかには、自己資本比率が下がることでROEが上がっていた例もありましたが、この会社は分母を厚く保ったままROEを上げています。

直近期の実績は次のとおりです。

当連結会計年度における売上高は8,230,230千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は2,497,767千円(前年同期比28.0%増)、経常利益は2,610,407千円(前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809,529千円(前年同期比28.0%増)となりました。

**売上13.3%増に対し、営業利益28.0%増。**クラウドサービスの構成比上昇(65.8%→69.6%)が利益率の改善につながったと読めます。

キャッシュ・フローも堅調です。

決算期営業CF(千円)投資CF(千円)財務CF(千円)現金及び現金同等物
2024年1月1,027,404△359,171△389,5115,240,215
2025年1月2,061,766△452,864△1,488,2795,379,660
2026年1月2,245,350△527,610△658,8386,431,981

営業CFは5期すべてプラスで、直近期は2,245,350千円。総資産10,693,537千円のうち現金及び現金同等物が6,431,981千円を占めます。

海外3か国と黒字化の時期

有価証券報告書は、海外事業について率直な記載をしています。

当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの3か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年1月期には黒字化することを見込んでおります。2024年4月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。

黒字化の見込み時期(2029年1月期)まで書いている点は、率直な開示です。海外事業の従業員は24名。

直近期には、海外での新しい動きも記載されています。

2025年6月に当社はマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Invest Johor」と、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター(Southeast Asian Centre of Excellence)の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結いたしました。

また、米国企業との提携もあります。

米国のLIVEX AI Inc.と同社のサービスである「LiveX AI」の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービス提供を2025年10月より開始いたしました。日本企業では初の再販パートナー契約となります。「LiveX AI」は一般消費者向けビジネスのためのエンタープライズAIエージェントであり、チャット、音声、メール等全チャネルで人間のように機能し、問題解決、コンバージョン率の向上、解約防止に貢献いたします。

事業環境については、競争の激化にも触れられています。

当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。その反面、AI技術の急速な進歩がもたらす製品・サービスの競争環境は一段と激化しており、各社の対応力が問われる局面を迎えております。

なお、事業等のリスクには「属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめる」という記載もあります。特定の人物への依存をリスクとして認識し、対策を進めている旨が明記されています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、自社製品の会社であること。**提出会社163名はすべてソフトウエア事業に所属し、desknet’s NEO、ChatLuck、AppSuiteといった自社製品を開発・提供しています。

**2つ目は、クラウドへの移行が進んでいること。**ソフトウエア事業の売上構成比はクラウドサービス69.6%、プロダクト27.8%。クラウドが26.5%増、プロダクトが1.6%増です。

**3つ目は、グループ内に受託開発があること。**システム開発サービス事業は130名〔臨時55名〕。子会社の株式会社Pro-SPIREの経常利益率は約5.3%で、連結の31.7%とは大きく異なります。

**4つ目は、海外がまだ投資段階であること。**マレーシア・タイは2029年1月期の黒字化見込み、フィリピンは「黒字化には時間を要する見込み」と記載されています。

向いている人/向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

向いていない可能性がある人

エージェントベストの見解

**「クラウドサービス+26.5%、プロダクト+1.6%」。この2つの数字は、入社後の仕事がどこにあるかを示しています。**ソフトウエア事業の売上構成比は、クラウドサービスが65.8%→69.6%、プロダクト(パッケージ)が32.7%→27.8%。**金額でも比率でも、クラウドが伸びてプロダクトは横ばいです。**当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。**パッケージからクラウド(サブスクリプション)への移行は、この業界の共通したテーマです。**同じ時期に読んだ企業でも、「クラウドサービスの売上が商品・製品の伸びを上回った」会社、「ストック型ビジネスの拡大に伴う安定的な利益確保スキームの確立を背景に月額基本給を引き上げた」会社がありました。**移行が進むと、収益は安定し、利益率も上がります。**この会社の経常利益率が23.0%→31.7%へ上がったのは、その効果と整合します。**では応募者にとって何が変わるのか。**3つあります。1つ目、開発のリズムが変わる。パッケージは版を重ねるサイクル、クラウドは継続的なリリースです。実際、直近期はバージョン9.0(2025年3月)と9.5(2025年9月)を半年間隔で出しています。2つ目、解約率が重要指標になる。売り切りではないため、使い続けてもらう工夫が仕事に入ります。3つ目、ISMAP対応のような要件が増える。2025年6月に「政府セキュリティ評価対応オプション」を提供開始しており、クラウドで公共分野を取るには制度対応が要ります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「クラウド版とパッケージ版の開発体制は分かれていますか」。2つ目、「解約率(チャーン)は指標として管理されていますか」。3つ目、「生成AI関連(neoAI Chat連携)の開発には何人が携わっていますか」

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

項目数値
連結売上高(2026年1月期)8,230,230千円(前年同期比13.3%増)
営業利益2,497,767千円(同28.0%増)
経常利益/経常利益率2,610,407千円/約31.7%
親会社株主に帰属する当期純利益1,809,529千円(同28.0%増)
ROE26.3%
自己資本比率69.9%
営業CF/現金及び現金同等物2,245,350千円/6,431,981千円
連結従業員数322名〔外78名〕
提出会社の平均年間給与6,154千円(163名・36.3歳・勤続9.0年)

質問の準備

まとめ

株式会社ネオジャパンは、グループウェアdesknet’s NEOを中核とする自社製品の会社です。連結従業員322名で売上高8,230,230千円、経常利益2,610,407千円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

**クラウドへの移行で利益率を上げてきた、自社製品の会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書(第34期・2026年1月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,154千円です。平均年齢36.3歳、平均勤続年数9.0年という条件つきの数字で、賞与および基準外賃金を含みます。連結322名のうち提出会社は163名で、残りは連結子会社に所属しています。求人票の想定年収とあわせてご確認ください。

Q. 決算期はいつですか。

同社の決算期は1月です。直近の有価証券報告書は第34期(2025年2月1日〜2026年1月31日)で、2026年4月27日に提出されています。本記事の数値はこの期のものです。3月決算の企業と比較する際は、対象期間の違いにご留意ください。

Q. どんな製品を扱いますか。

有価証券報告書に登場する主力製品は、グループウェアdesknet’s NEOChatLuckAppSuiteです。直近期には会議室予約表示「RoomMgr」、大容量ファイル送信の「ファイル転送」機能、ISMAP対応の「政府セキュリティ評価対応オプション」、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat for desknet’s」が提供開始されています。ソフトウエア事業の売上のうち69.6%がクラウドサービスです。


※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)