日本ビジネスシステムズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

日本ビジネスシステムズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書のセグメント別業績を並べると、この会社の構造が見えます。ライセンス＆プロダクツ事業の売上高は122,941百万円で全社の約71.2%を占めますが、セグメント利益は2,841百万円（利益率約2.3%）。一方、**クラウドインテグレーション事業は売上高27,736百万円に対しセグメント利益5,036百万円（同約18.2%）**です。日本ビジネスシステムズ株式会社の直近期は売上高172,580百万円（前期比22.5%増）、営業利益7,594百万円（同65.3%増）。売上の柱と利益の柱が違う会社です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と独立系クラウドインテグレーター

事業の位置づけは、有価証券報告書に明記されています。

独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。

3つの事業

ストック収益についても明記されています。「クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております」。

L&Pの増収要因は具体的です。「顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口の公共系案件及びWindows10のサポート終了に伴うPC入替需要によって、物販が好調に推移した」。

資格保有者と内製化支援

人材面の記載も具体的です。

これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の**資格保有者（2025年9月末時点の延べ人数で4,813人）**が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。

顧客の内製化支援にも触れられています。「日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2%出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております」。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第35期・2025年9月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,418,159円、平均年齢35.4歳、平均勤続年数7.7年です。賞与および基準外賃金を含んだ数字です。株式付与ESOP信託の導入も記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は65.3%です。男女の賃金の差異に関する注記には「育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

「安定した採用力と整備された人材育成プログラム」により、クラウド技術の資格保有者が2025年9月末時点の延べ人数で4,813人在籍している旨が記載されています。事業領域としてはAzure／AWS／GCP、M365／D365、CRM／ERPなどが挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は35.4歳、平均勤続年数は7.7年。管理職に占める女性労働者の割合は16.9%で、「2027年3月までに課長級・部長級の女性割合を18%以上とすることを目標」とし、2025年9月30日時点の課長級・部長級の女性割合は17.6%と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社2,759人の年収642万円

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年9月30日現在）。

連結会社の状況

従業員数の定義は厳密に注記されています。「就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略」。

提出会社の状況

提出会社のセグメント別内訳は、クラウドインテグレーション1,187人、クラウドサービス888人、全社（共通）684人です。

連結2,839人のうち提出会社は2,759人で、約97.2%。**グループのほぼ全員が提出会社に属しています。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から100.0%まで開いていましたから、この会社は上限側にあたります。有価証券報告書の平均年間給与が、そのまま応募先の水準に近い構造です。

**全社（共通）が704人（連結の約24.8%）**という点も特徴です。注記では「報告セグメントに属していない従業員」と説明されています。

従業員数の推移は次のとおりです。

1人あたり売上高は約4,428万円から約6,079万円へ。ただしこの数字は物販（L&P）の売上を含むため、他社と単純比較はできません。

男女に関する指標は次のとおりです。

注記には目標も明記されています。「当社は『女性の活躍推進法に基づく行動計画』で、2027年3月までに課長級・部長級の女性割合を18%以上とすることを目標としています。2025年9月30日時点での**課長級・部長級の女性割合は17.6%**であり、目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります」。

賃金差異の要因も説明されています。「管理職に占める女性労働者の割合が16.9%であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります」。

当期純利益271.6%増と自己資本比率36.4%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第33期〜第35期）です。第33期より連結財務諸表を作成しています。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

直近期の内訳は次のとおりです。

• 売上高……172,580百万円（前期比22.5%増）
• 営業利益……7,594百万円（同65.3%増）
• 経常利益……7,372百万円（同60.7%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益……5,629百万円（同271.6%増）

前期（第34期）は売上が24.9%伸びる一方でROEが6.7%まで落ちており、直近期に22.6%へ戻しています。

一方で、自己資本比率は44.8%→37.3%→36.4%と3期連続で低下しています。財政状態を見ると理由が読めます。

キャッシュ・フローにも同じ構造が出ています。

**利益は出ているが、売上債権が9,485百万円増えたため営業CFは1,135百万円にとどまっています。**物販の比率が高い事業では、売上が伸びるほど立替が増えます。そのぶんを短期借入金5,000百万円で埋めた構図です。

「全社（共通）704人」という組織の形

この会社の従業員の内訳には、他社であまり見ない特徴があります。連結2,839人のうち704人（約24.8%）が「全社（共通）」＝報告セグメントに属していない従業員です。

**ライセンス＆プロダクツ事業には人員が計上されていません。**売上高122,941百万円をあげる事業に固有の人員区分がないということは、その事業がCI・CSの顧客基盤の上に乗っているか、あるいは全社機能で担われていると読めます。

事業の構造を見ると、この関係は説明できます。有価証券報告書は3事業を「DX計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデル」と説明しており、CIが計画策定からクラウド基盤の設計・構築、CSが運用支援、L&Pがそこで必要になるライセンスや機器の提供という役割分担です。

当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。

ハイブリッドクラウドへの対応も強みとして挙げられています。

企業の多くは依然としてオンプレミスのIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウドの設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。

市場認識としては、AIへの言及もあります。「生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています」。

有価証券報告書には「AX（AI Transformation）」という用語も定義されています。「生成AIやエージェントAIなどの先進的なAI技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組み」。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. マイクロソフトクラウドが軸である

「独立系クラウドインテグレーター」としつつ、「特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております」と記載されています。AWS／GCPにも対応する旨が併記されています。

2. 計画策定から運用まで一貫している

CI（計画策定・設計・構築）、CS（保守・運用・改善）、L&P（ライセンス・機器）で、上流から運用までが社内に揃っています。

3. 顧客の内製化支援も手がける

「人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績」と記載されており、㈱日テレWandsの例が挙げられています。

4. 提出会社にほぼ全員が属する

連結2,839人に対し提出会社2,759人（約97.2%）。待遇や制度が会社ごとに分かれにくい構造です。

5. 労働組合はない

「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• クラウド基盤（Azure等）を専門にしたい人……マイクロソフトクラウドを中核とした事業構成です
• 資格を軸にスキルを積み上げたい人……クラウド技術の資格保有者が延べ4,813人在籍しています
• 計画策定から運用まで関わりたい人……CI・CS・L&Pで一貫したモデルを持っています
• 顧客の内製化支援に関心がある人……組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績が記載されています
• 伸びている会社で経験を積みたい人……3期で売上高112,800百万円→172,580百万円です

向いていない可能性がある人

• 特定ベンダーへの依存を避けたい人……マイクロソフト製品群が事業の中核です
• 財務の安定性を最優先する人……自己資本比率は3期連続で低下し36.4%です
• アプリケーション開発を主戦場にしたい人……主力はクラウド基盤・運用の領域です
• 学び直しの頻度を抑えたい人……クラウド認定資格は改訂と更新が前提です
• 売上規模から仕事の中身を判断する人……売上の約71.2%は利益率約2.3%の物販です

選考に向けた準備

1. 3事業の役割分担を説明できるようにする

CI（27,736百万円・利益率約18.2%）、CS（21,890百万円・同約15.0%）、L&P（122,941百万円・同約2.3%）。売上規模と利益率が逆順になっている点が、この会社を理解する鍵です。応募職種がどの事業に属するかを確認し、その事業の直近の動きを踏まえて志望動機を組み立てましょう。

2. クラウド資格の現在地と計画を整理する

有価証券報告書に「資格保有者（延べ人数で4,813人）」と明記される会社です。いま持っている資格、これから取る予定の資格、その理由を語れるようにしておくと、育成方針と噛み合います。Azure／M365／D365の体系を大まかに把握しておくと会話が具体化します。

3. ストック収益とスポット需要の違いを踏まえる

有価証券報告書は、CSの継続契約型保守運用売上とL&Pのクラウドライセンス売上を「安定的な売上が見込めるストック収益型」と位置づけています。一方でL&Pの直近期は「Windows10のサポート終了に伴うPC入替需要」という一時的な要因も含みます。この2つを区別して話せると、事業理解の解像度が伝わります。

まとめ

• **有価証券報告書によると、直近期は売上高172,580百万円（前期比22.5%増）、営業利益7,594百万円（同65.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,629百万円（同271.6%増）**です
• **売上の約71.2%はライセンス＆プロダクツ事業（利益率約2.3%）**で、**利益の最大の柱は売上構成比約16.1%のクラウドインテグレーション事業（同約18.2%）**です
• 提出会社の平均年間給与は6,418,159円、平均年齢35.4歳、平均勤続年数7.7年。連結2,839人のうち提出会社が2,759人（約97.2%）を占めます
• クラウド技術の資格保有者は2025年9月末時点の延べ人数で4,813人。マイクロソフトクラウドを中核とする独立系クラウドインテグレーターです
• 自己資本比率は44.8%→37.3%→36.4%と3期連続で低下。売上債権の増加を短期借入金で賄う構造が見られます

よくある質問

Q. 日本ビジネスシステムズの平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第35期・2025年9月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,418,159円です。平均年齢35.4歳、平均勤続年数7.7年で、賞与および基準外賃金を含んだ数字です。連結2,839人のうち提出会社が2,759人（約97.2%）を占めるため、グループの実態に近い数値と考えられます。

Q. どんな技術領域を扱いますか？

A. 有価証券報告書によると、モダンワークプレイスソリューション（M365／GWP）、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用（Azure／AWS／GCP）、**アプリケーション開発・導入（CRM／ERP、他スクラッチ開発）**が記載されています。「特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております」とも明記されています。

Q. 売上高が1,700億円を超えていますが、規模の大きい会社ですか？

A. 従業員数は連結2,839人です。売上高172,580百万円のうち約71.2%（122,941百万円）はライセンス＆プロダクツ事業、すなわちライセンスやIT関連機器の仕入販売で、同事業のセグメント利益率は約2.3%です。**売上規模と人員規模・利益規模は必ずしも比例しません。**利益の最大の柱はクラウドインテグレーション事業（セグメント利益5,036百万円）です。

※本記事は、日本ビジネスシステムズ株式会社が提出した有価証券報告書（第35期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。