日本コカ・コーラの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

日本コカ・コーラ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/8

「コカ・コーラで働く」と言っても、日本には性格の違う法人が並んでいます。日本コカ・コーラ株式会社は公式の会社概要によれば従業員418人で、事業内容は清涼飲料（原液）の製造販売です。一方、製品を製造して売る側のコカ・コーラ ボトラーズジャパングループは連結従業員12,667人。この記事では、その分かれ方と、応募前に確認すべきことを整理します。

従業員418人、事業内容は「原液の製造販売」

まず公式の会社概要です。

418人という数字は、飲料の大手企業として想像する規模より小さいはずです。理由は事業内容にあります。この会社が扱うのは原液で、それを使って製品を製造し、自動販売機や小売店へ届けるのは別の会社です。

つまりブランドを預かり、商品企画やマーケティング、原液の供給を担う会社、という位置づけになります。工場のライン、営業車、自動販売機のオペレーションは、この418人の外側にあります。

製造と販売を担うボトラーは連結12,667人

製品を作って売る側の規模は、上場しているボトラーの有価証券報告書で確認できます。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社は東証プライム市場に上場しており、第68期（2025年12月期）の有価証券報告書に会社別の従業員数が載っています。

2025年12月31日現在です。持株会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス自体の従業員は15人と記載されています。

業績も見ておきます。

第68期は売上収益893,805百万円に対し、親会社の所有者に帰属する当期損失が50,763百万円です。有価証券報告書には、減損損失90,497百万円、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれると記載されています。

セグメント別では、ベンディング事業の売上収益399,880百万円（前期比2.7%減）・セグメント利益11,266百万円（同117.1%増）、OTC事業の売上収益417,949百万円（同1.7%増）・セグメント利益46,975百万円（同5.3%減）、フードサービス事業の売上収益45,323百万円（同8.3%増）・セグメント利益8,775百万円（同27.5%増）です。

開示された情報から読み取れること

以下は、公式の会社概要とボトラーの有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された情報をもとにしています。

年収・評価制度

日本コカ・コーラ株式会社の平均年間給与は公開されていません。非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。

なお、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは上場していますが、有価証券報告書の「提出会社の状況」には、純粋持株会社であるため記載を省略していると書かれており、こちらも平均年間給与は開示されていません。

グループ全体を通じて、平均年収を一次情報で確認することはできない状態です。待遇は選考の過程でご確認ください。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

日本コカ・コーラ株式会社について、残業時間や育児休業取得率は公開されていません。

ボトラー側については、有価証券報告書に労働組合の状況が記載されています。コカ・コーラ ボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループウエスト労働組合のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2025年12月31日現在の組合員の総員は10,735人とされています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

日本コカ・コーラ株式会社の事業内容は清涼飲料（原液）の製造販売です。従業員418人という規模から、1人あたりが担う範囲は広いと考えられますが、職種別の人員配置は公開されていません。

株主はザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーションで、ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社と記載されています。グローバル本社を持つ外資系企業の日本法人という構成です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

設立は1957年6月25日で、日本飲料工業株式会社として創設され、1958年3月15日に社名変更したと記載されています。日本での事業は70年近い歴史があります。

本社は東京都渋谷区渋谷4丁目6番3号です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ボトラーは構造改革の途中にある

応募先を考えるうえで、ボトラー側が置かれている局面も見ておいてください。

第68期の親会社の所有者に帰属する当期損失50,763百万円は、前期の利益7,309百万円から58,072百万円の減少です。有価証券報告書は、営業利益が前期と比べ減少したことなどによると説明しています。その中身として、減損損失90,497百万円、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円が挙げられています。

一方で、事業ごとの損益は一様ではありません。ベンディング事業は売上収益が2.7%減ったにもかかわらず、セグメント利益が11,266百万円と117.1%増えています。フードサービス事業も売上収益8.3%増・セグメント利益27.5%増です。逆にOTC事業は売上収益が1.7%増えたのに対し、セグメント利益は5.3%減っています。

親会社所有者帰属持分比率は54.4%、総資産額は698,486百万円です。

この構造改革はボトラー側の話であり、日本コカ・コーラ株式会社の状況を示すものではありません。ただし同じブランドの供給網でつながっているため、事業環境を理解するうえでは押さえておく価値があります。

向いている人／向いていない人

向いている人

ブランドと商品企画の側に関わりたい方

事業内容は清涼飲料（原液）の製造販売です。製品を作って届ける機能はボトラー側にあり、この会社はブランドと原液を担います。

少人数の組織で広い範囲を担いたい方

従業員は418人（2026年4月現在）です。大規模な組織に細かく職務が分かれている構成とは異なります。

グローバル本社を持つ環境で働きたい方

株主はザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーションで、ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社と記載されています。

向いていない人

製造・物流・自動販売機の現場に関わりたい方

それらの機能はコカ・コーラ ボトラーズジャパングループ（連結従業員12,667人）が担っています。応募先が異なります。

入社前に平均年収を数字で確認したい方

日本コカ・コーラ株式会社は非上場で、平均年間給与は公開されていません。ボトラー側の持株会社も、純粋持株会社であるため従業員の状況の記載を省略しています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

日本コカ・コーラ株式会社は非上場で、株主はザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーション（ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社）です。資本金は36億円、従業員数は418人（2026年4月現在）、本社は東京都渋谷区渋谷4丁目6番3号です。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社は別の上場会社です。求人がどちらの法人のものかを最初に確認してください。

年収・評価制度は公開されていません。面接で確認する項目を事前に決めておくことをおすすめします。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ飲料か」と「なぜ日本コカ・コーラか」の2段で組み立てます。

前者については、ブランドを育てる仕事、商品を開発する仕事、供給網を回す仕事のどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は公開情報にあります。事業内容が清涼飲料（原液）の製造販売であること。従業員が418人であること。1957年に日本飲料工業株式会社として創設され、1958年に現社名になったこと。ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社が全額出資していること。製造・販売はコカ・コーラ ボトラーズジャパングループ（連結従業員12,667人・売上収益893,805百万円）が担っていること。

「原液の会社とボトラーが分かれている」という構造を理解していることが伝わると、下調べの深さが出ます。

職務経歴書で見られるポイント

消費財メーカーの中途採用では、担当したブランドや製品と、そこで動かした数値が読まれます。

ブランドマーケティングの経験がある方は、担当ブランドの売上規模、投下した予算と得られた効果、シェアや認知をどれだけ動かしたかを書きます。

商品開発の経験がある方は、担当したカテゴリと開発期間、上市に至った件数、消費者調査をどう設計に反映したかを書きます。

デジタル・EC領域の経験がある方は、扱ったチャネルの規模と、獲得や継続の指標をどう改善したかを書きます。

サプライチェーン・調達の経験がある方は、扱った品目と取引規模、コストや在庫をどれだけ動かしたかを書きます。原液の供給はこの会社の中核機能です。

コーポレート部門の経験がある方は、担当した機能と、少人数の組織で何を1人で回してきたかを書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

日本コカ・コーラ株式会社は、ザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーション（ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社）が全額出資する非上場会社です。公式の会社概要によると、1957年6月25日に日本飲料工業株式会社として創設され1958年3月15日に社名変更、資本金36億円、従業員数418人（2026年4月現在）、本社は東京都渋谷区、事業内容は清涼飲料（原液）の製造販売です。製品の製造・販売を担うコカ・コーラ ボトラーズジャパングループは別法人で、有価証券報告書 第68期（2025年12月期）によれば連結従業員12,667人、売上収益893,805百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失50,763百万円。同期には減損損失90,497百万円、希望退職プログラムの特別退職加算金3,433百万円、事業構造改善費用3,634百万円が含まれると記載されています。日本コカ・コーラ株式会社の平均年間給与は公開されていません。

よくある質問

Q. 日本コカ・コーラの年収はどのくらいですか。

A. 日本コカ・コーラ株式会社は非上場で、平均年間給与は公開されていません。自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。なおコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社は東証プライム市場に上場していますが、有価証券報告書の「提出会社の状況」には純粋持株会社であるため記載を省略していると書かれており、こちらも平均年間給与は開示されていません。等級と評価の仕組みを含め、待遇は選考の過程でご確認ください。

Q. ボトラーとは何が違うのですか。

A. 日本コカ・コーラ株式会社の事業内容は、公式の会社概要によると清涼飲料（原液）の製造販売です。従業員数は418人（2026年4月現在）。一方、製品を製造して自動販売機や小売店へ届けるのはコカ・コーラ ボトラーズジャパングループで、有価証券報告書 第68期（2025年12月期）によると連結従業員は12,667人（臨時雇用者2,555人は外数）です。内訳はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社7,387人、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社3,978人などとなっています。応募先の法人によって仕事の中身が変わります。

Q. ボトラーの業績はどうなっていますか。

A. コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの有価証券報告書 第68期（2025年12月期）によると、売上収益は893,805百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は50,763百万円です。前期の利益7,309百万円から58,072百万円の減少で、減損損失90,497百万円、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれると記載されています。セグメント別ではベンディング事業のセグメント利益が11,266百万円（前期比117.1%増）、フードサービス事業が8,775百万円（同27.5%増）と伸びる一方、OTC事業は46,975百万円（同5.3%減）です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。