NTTデータグループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

NTTデータグループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

NTTデータグループの有価証券報告書を開くと、連結従業員数197,777人という数字が出てきます。そのうち日本は48,828人、海外は145,553人。従業員の7割以上が海外にいる会社です。国内SIerというイメージで応募すると、この構造は想定と違うかもしれません。この記事では第37期（2025年3月期）の有報をもとに、持株会社としての位置づけとグループの実像を整理します。

連結従業員19万人、うち海外14.5万人

数値は有価証券報告書 第37期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）によります。

従業員の73.6%が海外にいる

連結従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりです。

海外が145,553人で、全体の約73.6%を占めます。

推移も見ておくべきです。連結従業員数は第33期（2021年3月期）の139,677人から第37期の197,777人へ、5期で約1.42倍。同じ期間に連結売上高は2,318,658百万円から4,638,721百万円へ、約2.0倍になっています。

海外事業の拡大が売上と人員の両方を押し上げた構造です。

持株会社の従業員は1,592名

一方、有価証券報告書の提出会社（持株会社）の従業員は1,592名です。平均年齢39.7歳、平均勤続年数14.1年、平均年間給与9,234千円。男女の内訳は男性1,185名、女性407名と記載されています。

セグメント別の内訳では、日本と海外がいずれも「－」で、その他が1,592名。つまり持株会社の人員は事業セグメントに紐づかない、グループ経営を担う機能ということになります。

なお有価証券報告書には、平均年間給与について「基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます」との注記があります。また60歳定年制を採用していること、平均勤続年数の算定にあたっては日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ等から転籍した従業員について同社における勤続年数を加算していることも記載されています。

有報から読み取れる範囲

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

第37期の提出会社の平均年間給与は9,234千円です。対象は持株会社の従業員1,592名、平均年齢39.7歳、平均勤続年数14.1年。基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含む金額とされています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報には労働時間の数値の記載はありません。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は105.0%と開示されています（算出期間をまたいで取得した人が含まれるため、全数を上回る比率になることがあります）。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

有価証券報告書の関係会社の状況には、主要な会社に加えて「その他574社」が連結子会社として、持分法適用関連会社が全51社と記載されています。国内事業会社（株式会社NTTデータ）、海外事業会社（NTT DATA, Inc.）のほか、NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー、NTTデータ・アイ、NTTデータ先端技術などの専門会社があります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の従業員1,592名の男女内訳は男性1,185名、女性407名です。管理職に占める女性労働者の割合は19.2%と、連結子会社と比べて高い水準です。60歳定年制を採用しています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

海外比率が示す事業の実像

有価証券報告書の5期分の推移を並べると、この会社の変化がはっきり出ます。

第34期から第35期にかけて、売上高が約1.37倍、従業員数が約1.28倍と大きく伸びています。海外事業の統合が進んだ時期です。

一方で財務指標には別の動きが出ています。当社株主帰属持分比率は第33期の37.0%から第37期の23.5%へ低下し、資産合計は2,897,015百万円から7,777,384百万円へ約2.7倍になりました。投資活動によるキャッシュ・フローも第37期は△669,743百万円です。

拡大に伴って投資と負債が増えている構造が読み取れます。

なお国内事業会社である株式会社NTTデータの売上高は1,345,295百万円で、連結売上高の約29%です。有価証券報告書には、同社の売上高が連結売上高の10%を超えるため主要な損益情報等を記載する旨が記されています。

グループ内の会社ごとに指標が開示されている

有価証券報告書には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異が、会社ごとに開示されています。

同じグループでも、会社によって数値の幅がかなりあります。管理職に占める女性労働者の割合は、持株会社の19.2%からNTTデータ・フィナンシャルテクノロジーの5.2%まで開きがあります。

応募先がグループのどの法人かによって、職場の実態は変わります。この表は、その差を数字で確認できる材料です。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、グローバルの規模があります。 連結従業員197,777人のうち海外が145,553人。海外事業会社NTT DATA, Inc. を含む体制です。

第二に、グループ経営の視点が必要です。 持株会社の従業員1,592名は、セグメント別内訳で「その他」に分類されます。事業そのものではなく、グループの経営を担う機能です。

第三に、グループ内の選択肢が広いことです。 関係会社の状況には主要な会社のほか「その他574社」が並びます。領域ごとの専門会社が多数あります。

向いている人／向いていない人

向いている人

グループ経営や海外事業に関心がある方

持株会社は、国内事業会社と海外事業会社を傘下に持つ体制です。従業員の7割以上が海外にいるグループを見ることになります。

財務・人事・法務などコーポレート機能を担いたい方

持株会社の従業員1,592名は事業セグメントに紐づかない機能を担います。

制度が整った環境を求める方

管理職に占める女性労働者の割合19.2%、男性労働者の育児休業取得率105.0%と、グループ内では高い水準です。

向いていない人

システム開発の現場に関わりたい方

持株会社はグループ経営を担う機能です。開発やプロジェクトマネジメントの実務は、国内事業会社である株式会社NTTデータが担います。

単一の会社として全体を把握したい方

関係会社の状況に主要な会社のほか「その他574社」が並ぶ構成です。全体像をつかむには時間がかかります。

選考に向けた準備

応募先の法人を確かめる

株式会社NTTデータグループ（持株会社・上場）、株式会社NTTデータ（国内事業会社）、NTT DATA, Inc.（海外事業会社）は別の法人です。さらにNTTデータ・フィナンシャルテクノロジー、NTTデータ・アイ、NTTデータ先端技術などの専門会社があります。

システム開発やプロジェクトマネジメントの職種であれば、応募先は事業会社側になる可能性が高くなります。持株会社の募集は、グループ経営に関わる機能が中心と考えられます。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜこの業界か」と「なぜ持株会社か」の2段で組み立てます。

前者については、ITサービス業界の構造をどう理解しているかが問われます。国内市場と海外市場では、競合も収益構造も異なります。

後者の材料は有報にあります。連結売上高4,638,721百万円と5期で約2.0倍という成長。連結従業員197,777人のうち海外145,553人という構成。関係会社の状況に並ぶ会社数。持株会社の従業員1,592名という規模。当社株主帰属持分比率の推移。

とくに海外比率と財務指標の変化は、グループ経営の課題を語る材料になります。

職務経歴書で見られるポイント

持株会社の機能を担う職種では、グループ横断の経験が読まれます。

経営企画や財務の経験がある方は、複数拠点や複数事業を横断して見た経験を書きます。

人事の経験がある方は、制度をグループで統一した経験、あるいは異なる制度を接続した経験を書きます。

M&Aや買収後統合の経験がある方は、その内容を具体的に書きます。海外事業の拡大を続けてきたグループでは、直接評価される経験です。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

株式会社NTTデータグループは東証プライム市場に上場する持株会社で、2023年7月に持株会社体制へ移行し、傘下に国内事業会社の株式会社NTTデータと海外事業会社のNTT DATA, Inc. を置く構成になりました。第37期（2025年3月期）の連結売上高は4,638,721百万円、営業利益323,862百万円、当社株主に帰属する当期利益142,454百万円。連結従業員数は197,777人で、内訳は日本48,828人、海外145,553人、その他3,396人と、海外が約73.6%を占めます。一方、提出会社（持株会社）の従業員は1,592名で、平均年齢39.7歳、平均勤続年数14.1年、平均年間給与9,234千円。この平均値は持株会社に所属する層についての数字であり、グループ全体や開発現場の水準を示すものではありません。関係会社の状況には主要な会社に加えて「その他574社」が並ぶ構成のため、応募先の法人を確認することが出発点になります。

よくある質問

Q. NTTデータグループの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第37期（2025年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,234千円です。対象は持株会社の従業員1,592名、平均年齢39.7歳、平均勤続年数14.1年で、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。ただしこれは連結従業員197,777人のうち0.8%にあたる持株会社の層についての数字です。事業会社や開発現場の水準を示すものではありません。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 海外の比率が高いようですが、日本で働けますか。

A. 連結従業員197,777人のうち、日本セグメントは48,828人（臨時従業員4,620人は外数）です。海外は145,553人で全体の約73.6%を占めますが、日本にも約4.9万人規模の従業員がいます。国内の案件を担うのは国内事業会社である株式会社NTTデータが中心です。応募する職種と法人によって、海外との関わり方は変わります。選考の過程でご確認ください。

Q. グループのどの会社に応募すればよいですか。

A. 職種によって変わります。株式会社NTTデータグループは持株会社でグループ経営を担い、従業員は1,592名。株式会社NTTデータは国内事業会社で、売上高1,345,295百万円の事業を担います。NTT DATA, Inc. は海外事業会社です。ほかにNTTデータ・フィナンシャルテクノロジー、NTTデータ・アイ、NTTデータ先端技術などの専門会社があり、有価証券報告書には会社ごとの人的資本指標も開示されています。システム開発やプロジェクトマネジメントの実務を求める場合は事業会社側、グループ経営や財務・人事などのコーポレート機能を求める場合は持株会社が応募先になります。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。