NTT西日本の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

NTT西日本 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

NTT西日本は2025年7月1日に「西日本電信電話株式会社」から「NTT西日本株式会社」へ商号を変更しました。同社自体の平均年間給与は公表されていませんが、親会社NTTの有価証券報告書には、その子会社であるNTTビジネスソリューションズの給与水準が載っています。グループの給与帯を推し量る手がかりになります。この記事では、開示から読み取れる範囲を整理します。

大阪市都島区に本社、資本金3,120億円

数値はNTTの有価証券報告書 第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。同社は非上場のため、単独での有価証券報告書は提出されていません。

子会社の給与水準が親会社の有報に載っている

NTTの有価証券報告書には「最大人員会社等の状況」という欄があります。持株会社であるNTT自身の従業員数が少ないため、グループのなかで従業員が最も多い会社と、その次に多い会社について数値を記載する運用です。

そこに載る2社目が、NTT西日本の子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社です。

有価証券報告書には、同社について「NTT西日本の子会社として、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています」と注記されています。

平均年齢47.2歳、平均勤続年数15.4年という構成です。NTT西日本本体の水準を示すものではありませんが、グループの給与帯を考えるうえでは重要な手がかりになります。

2025年7月に5社が同時に商号変更

NTTの有価証券報告書の注記には、次の記載があります。

「東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱は、2025年7月1日にそれぞれNTT東日本㈱、NTT西日本㈱、NTTドコモビジネス㈱、NTTドコモソリューションズ㈱、NTT都市開発㈱に商号を変更しました」

親会社自身も2025年7月1日に「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ社名を変更しています。

グループ全体で社名の整理が行われた時期です。求人情報が旧社名で掲載されている場合があるため、応募前に現在の社名を確認する必要があります。

公開情報から読み取れる範囲

以下は、NTTの有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。同社は非上場のため、単独での有価証券報告書は提出されていません。

年収・評価制度

同社の平均年間給与は公表されていません。ただし親会社の有価証券報告書には、子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社の平均年間給与6,919,938円（従業員10,981人、平均年齢47.2歳、平均勤続年数15.4年）が開示されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

男性労働者の育児休業取得率は116.5%と開示されています（算出期間をまたいで取得した人が含まれるため、全数を上回る比率になることがあります）。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

セグメントは地域通信で、西日本地域における県内通信サービスの提供が主な事業です。子会社のNTTビジネスソリューションズは、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションの提供と保守運用業務を担っています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

管理職に占める女性労働者の割合は14.2%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で82.2%、正規雇用労働者で81.7%、非正規雇用労働者で121.6%と開示されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

同社は非上場であり、単独での有価証券報告書は提出されていません。したがって平均年間給与は公表されていません。

親会社NTTの有価証券報告書の「最大人員会社等の状況」には、2社の数値が記載されています。

括弧内は臨時従業員の年間平均人員です。有価証券報告書には、提出会社が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため最大人員会社について記載していること、最大人員会社の従業員数がグループの過半数を超えないため次に多い会社についても記載していることが注記されています。

参考として、親会社NTTの提出会社（持株会社）の平均年間給与は10,562,434円、従業員2,606名、平均年齢41.4歳、平均勤続年数15.6年です（第41期・対前事業年度増減率△1.2%）。

また同じ通信業界では、KDDIの提出会社ベースの平均年間給与が10,510,939円（第42期）と開示されています。厚生労働省のjob tagでは、経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）としています。

実額は選考の過程で確認してください。

東日本との指標の差を読む

地域通信セグメントは、NTT東日本とNTT西日本の2社で構成されています。人的資本の指標には差があります。

注目すべきは非正規雇用労働者の男女の賃金の差異です。西日本は121.6%で、女性のほうが高い数値になっています。東日本の83.9%とは逆方向です。

有価証券報告書には、男女の賃金の差異について「NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。正規労働者においては、より上位職に占める男性割合や育児による短時間勤務等の女性割合の差、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職における男女比率の差に起因し、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています」と記載されています。

この説明に照らせば、西日本の非正規区分では、給与水準の高い専門職に女性が多く配置されていると読めます。組織の運営には東西で違いがあることが数字から見えます。

法人・自治体向けICTという事業の広がり

同社の子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社は、従業員10,981人という規模です。NTTグループのなかで2番目に従業員が多い会社にあたります。

有価証券報告書の注記には、「NTT西日本の子会社として、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています」とあります。

つまりNTT西日本グループは、通信回線の提供だけでなく、中堅中小企業や自治体向けのICTソリューションを大きな柱として持っています。

NTTの有価証券報告書の事業環境には、「テレワーク需要の一巡や競争の進展により光回線の純増拡大が鈍化している」との記述があります。回線そのものの成長が鈍るなかで、その上に載せるソリューションの比重が上がる構造です。

システムやプロジェクトの職種で応募を検討する場合、対象が通信設備なのか、法人向けICTソリューションなのかで仕事の性質が変わります。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、西日本地域の社会インフラを担います。 資本金312,000百万円、西日本地域の県内通信サービスを提供する立場です。

第二に、法人・自治体向けICTの規模があります。 子会社のNTTビジネスソリューションズは従業員10,981人。中堅中小企業と自治体向けのICTソリューションを担っています。

第三に、大阪に本社機能があります。 所在地は大阪市都島区です。関西を拠点に働きたい方には、選択肢のひとつになります。

向いている人／向いていない人

向いている人

関西を拠点に働きたい方

本社は大阪市都島区です。東日本の会社とは勤務地の選択肢が異なります。

中堅中小企業や自治体を顧客にしたい方

子会社のNTTビジネスソリューションズが、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションを担っています。

社会インフラの維持に価値を感じる方

西日本地域の県内通信サービスを提供する立場です。止められない設備を維持し続ける仕事になります。

向いていない人

平均年収を確認してから決めたい方

同社の平均年間給与は公表されていません。親会社の有報に載るのは子会社2社の数値のみです。

成長市場で働きたい方

有価証券報告書には、光回線の純増拡大が鈍化していると記載されています。市場環境は厳しい局面です。

選考に向けた準備

現在の社名と応募先の法人を確かめる

同社は2025年7月1日に西日本電信電話株式会社からNTT西日本株式会社へ商号を変更しています。同じ日に東日本電信電話株式会社がNTT東日本株式会社へ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社がNTTドコモビジネス株式会社へ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社がNTTドコモソリューションズ株式会社へ商号を変更しました。

またNTT西日本グループには、NTTビジネスソリューションズ株式会社をはじめとする子会社があります。募集がどの法人かを確認してください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ通信業界か」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。

前者については、モバイルと固定の違い、そして通信そのものとその上に載せるソリューションの違いをどう捉えているかが問われます。

後者の材料はNTTの有価証券報告書にあります。資本金312,000百万円という規模。西日本地域の県内通信サービスという事業。子会社NTTビジネスソリューションズが担う法人・自治体向けICT。人的資本の指標。そして光回線の純増鈍化という事業環境。

とくに東西の指標の差は、なぜ西を選ぶのかを語る材料になります。

職務経歴書で見られるポイント

システムやプロジェクトの職種では、規模と制約下での判断が読まれます。

通信・電力・鉄道など、社会インフラの経験がある方は、可用性の要件と、それを満たすための設計を具体的に書きます。

中堅中小企業や自治体を担当した経験がある方は、予算と要件のバランスをどう取ったかを書きます。子会社の主要事業と直接つながります。

設備の更改や統合を担当した方は、その規模と進め方を書きます。成熟事業では、この経験が評価されます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

NTT西日本株式会社は、2025年7月1日に西日本電信電話株式会社から商号を変更した、NTT株式会社の完全子会社です。所在地は大阪市都島区、資本金は312,000百万円、NTTのセグメント区分では地域通信に属し、西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としています。非上場のため単独の有価証券報告書はありませんが、親会社NTTの有報 第41期（2026年3月期）には、管理職に占める女性労働者の割合14.2%、男性労働者の育児休業取得率116.5%、労働者の男女の賃金の差異82.2%（全労働者）が開示されています。また同有報の「最大人員会社等の状況」には、同社の子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社について、従業員10,981人、平均年齢47.2歳、平均勤続年数15.4年、平均年間給与6,919,938円が記載されています。同社自身の給与水準は公表されていないため、実額は選考の過程で確認する必要があります。

よくある質問

Q. 西日本電信電話という会社はまだありますか。

A. 2025年7月1日付で「NTT西日本株式会社」へ商号を変更しています。NTTの有価証券報告書の関係会社の状況に、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱が2025年7月1日にそれぞれNTT東日本㈱、NTT西日本㈱、NTTドコモビジネス㈱、NTTドコモソリューションズ㈱、NTT都市開発㈱へ商号変更した旨が記載されています。親会社も同日に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ社名を変更しました。

Q. NTT西日本の年収はどのくらいですか。

A. 同社の平均年間給与は公表されていません。非上場であり、親会社の有価証券報告書にも記載されていないためです。ただし同有報の「最大人員会社等の状況」には、同社の子会社であるNTTビジネスソリューションズ株式会社について、従業員10,981人、平均年齢47.2歳、平均勤続年数15.4年、平均年間給与6,919,938円（対前事業年度増減率3.0%）が開示されています。同社本体の水準を示すものではありませんが、グループの給与帯を考える手がかりになります。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. NTT東日本とは何が違いますか。

A. 事業の性質は同じで、担当する地域が異なります。NTT西日本は西日本地域、NTT東日本は東日本地域の県内通信サービスを提供します。所在地は西が大阪市都島区、東が東京都新宿区。資本金は西が312,000百万円、東が335,000百万円です。人的資本の指標には差があり、管理職に占める女性労働者の割合は西14.2%・東15.2%、男性労働者の育児休業取得率は西116.5%・東168.9%、労働者の男女の賃金の差異は西82.2%・東78.1%です。とくに非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、西が121.6%と女性のほうが高い数値になっています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。