ODKソリューションズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ODKソリューションズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

売上の92.8%がシステム運用という会社

ODKソリューションズについて、第63期（2026年3月期）の有価証券報告書から確認できる事実を整理します。

この会社を理解するうえで、最初に押さえるべきは売上の構成比です。

サービス別の売上構成比（2026年3月期）

開発ではなく、運用の会社

有価証券報告書には、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供していると記載されています。開発を売る会社ではなく、預かったシステムを動かし続けることで収入を得る会社です。

業務別の内訳（単位：千円）

教育業務が売上の約62%

しかも教育業務は全額がシステム運用で、システム開発及び保守の欄は「－」です。1964年9月に大学入試業務を受託して以来、60年以上続いてきた事業が今も柱になっています。

証券業務も1965年から

証券・ほふり業務は1,277,232千円で、うちシステム運用が1,009,775千円、システム開発及び保守が267,456千円（前年同期比71.7%増）。証券業務における『WITH-X』関連の開発案件による売上増加が理由として記載されています。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の募集要項や選考プロセスは、公式サイトでご確認ください。

正社員142人に対し、臨時雇用者151人

提出会社の従業員の状況（2026年3月31日現在）

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含み、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は他社からの出向者を除いて算出していると注記されています。

連結の内訳

臨時雇用者が正社員を上回っている

提出会社142人に対し臨時151人、連結204人に対し臨時271人。臨時雇用者のほうが多い構成です。（　）内は人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数と注記されています。

入試業務という仕事の性質

大学入試の出願受付は、時期によって業務量が大きく変わります。繁閑の差を臨時雇用で吸収する構造は、この事業の性質から自然に導かれるものです。

正社員は5期で13人減っている

提出会社の正社員は155人から142人へ。一方で連結は195人から204人へ増えています。子会社側で人が増えている構図です。

グループの3社

子会社2社は入試の隣にいる

株式会社ポトスと NINJAPAN株式会社は、いずれも大学生・就活生向けのサービスです。大学入試で接点を持った層に、その先のキャリアまでサービスを広げる形になっています。

経常利益は過去最高、当期純利益は47.0%減

連結の5期推移（単位：千円）

売上高は過去最高

6,657,915千円（前年同期比2.9%増）で、有価証券報告書にも過去最高と明記されています。営業利益606,811千円（同17.6%増）、経常利益659,074千円（同14.3%増）。

それでも当期純利益は139,501千円（同47.0%減）

理由が明記されています。

のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により

特別損失の内訳は減損損失219,979千円（前期109,747千円）と固定資産除却損48,066千円、合計268,046千円。連結貸借対照表を見ると、のれんは304,455千円から74,633千円へ、ソフトウエア仮勘定は193,399千円から84,353千円へ減っています。

この読み分けは重要です

営業段階では増収増益で、悪化しているのは特別損失の部分だけです。営業活動によるキャッシュ・フローも652,594千円のプラス、自己資本比率は71.1%と5期を通じて70%前後を保っています。本業が傷んだのではなく、過去の投資の一部を落とした期と読めます。

ただしROEは5期を通じて低い

3.3%／4.1%／4.5%／4.3%／2.2%。自己資本比率が7割前後と高いこともあり、資本効率の指標は低位で推移しています。株主総利回りは84.8%から88.4%で、同期間の日経225の175.0%に対して大きく下回りました。1株当たり配当額は10円で5期一定、第63期の配当性向は96.2%です。

中期経営計画の目標

2027年3月期から2029年3月期の中期経営計画では、2029年3月期に営業収益10,000百万円、経常利益900百万円が目標として掲げられています。現在の6,657百万円から約1.5倍です。配当は年10円の安定配当を堅持とされています。

投資枠は3年で50億円規模

キャピタルアロケーション方針として、①新規事業・次世代サービス創出への投資、②M&Aへの投資、③既存事業の収益性改善に資する投資の順に優先順位が定められ、3年間で50億円規模の投資枠が設定されています。総資産9,020,937千円の会社が50億円の投資枠を置くのは、相当に踏み込んだ計画です。

入試のデータを、その先へつなごうとしている

有価証券報告書を読むと、この会社が次に何をしようとしているかが具体的に書かれています。

長期ビジョンと社会的価値

長期ビジョンは**『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』、提供する社会的価値は『データに、物語を。』**と定義され、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしていると記載されています。

主なサービス

「教育の完全自動化」という言葉が使われている

iStudy AI PlatformとAI Creatorの連携により、教材作成から対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをAIが一貫して担い、人的リソースに依存しない「教育の完全自動化」と「学習効果の最大化」を同時に実現すると記載されています。

構想の全体像

大学入試（UCARO）で接点を持ち、学習や体験の実績をアプデミーに蓄積し、それを就職活動（NINJAPAN・ポトス）や企業の人事判断（CABUILD）へつなぐ。60年以上続けてきた入試業務を起点に、データの流れを下流まで伸ばすという設計です。

マイナンバーは折半のジョイント・オペレーション

マイナンバー管理システムはSBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションで、相手方の事業所内でソフトウエアを開発し、当社の事業所内でシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行い、売上及び費用は原則折半と明記されています。珍しい形の記載です。

会社の基本情報

市場区分は移ってきている

2007年3月に大阪証券取引所ヘラクレスへ上場、2020年3月に東京証券取引所市場第二部、2020年12月に市場第一部、2022年4月にプライム市場。そして2023年10月にスタンダード市場へ変更しています。

筆頭株主は学研ホールディングス

2013年6月に株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携し、同社が筆頭株主となったと沿革に記載されています。ほかにナカバヤシ株式会社（2014年11月）、株式会社ファルコホールディングス（2016年8月）、株式会社リアルグローブ（2016年9月）、株式会社花形（2023年3月）とも業務・資本提携を結んでいます。

多様性の指標は開示されていない

有価証券報告書には、提出会社および連結子会社は女性活躍推進法および育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略していると明記されています。従業員規模による扱いです。労働組合は結成されておらず、労使関係は安定していると記載されています。

選考で確認しておきたいこと

1. 配属予定の業務における開発と運用の時間配分
2. 雇用契約の相手方（提出会社か、エフプラス／ポトス／NINJAPANか）
3. 入試業務の繁忙期の働き方
4. 新規事業側の人員体制
5. 中期経営計画の投資枠がどの領域に向かうか
6. 勤務地（大阪か東京か）

1つ目は、この会社では最も重要です。売上の92.8%がシステム運用で、教育業務にはシステム開発及び保守の売上が計上されていません。

3つ目は、提出会社142人に対し臨時雇用者151人という構成を踏まえた確認です。大学入試の出願受付という業務の性質上、時期による繁閑があると考えるのが自然です。

4つ目と5つ目は、中期経営計画で3年間で50億円規模の投資枠が設定され、優先順位の1番目に新規事業・次世代サービス創出、2番目にM&Aが置かれていることを踏まえています。新しい取り組みに関わりたい場合、いま何人がそこにいるかを聞く価値があります。

6つ目は、本店が大阪市中央区、東京支店が中央区新川、子会社2社が東京都品川区にあるためです。

選考フローや面接内容は、職種や時期によって変わるとされています。最新の募集要項は公式サイトで必ずご確認ください。

同じ規模帯の会社の見方はSIerの年収相場、キャリアの広がりはSIerのキャリアパスもあわせてご覧ください。

まとめ

ODKソリューションズについて、有価証券報告書から確認できる点を整理します。

• 売上構成比はシステム運用92.8%、システム開発及び保守6.0%、機械販売1.2%
• 業務別では教育業務4,138,367千円が全体の約62%。1964年9月に大学入試業務を受託して以来の事業
• 提出会社は142人（臨時151人は外数）、平均年齢41.3歳、平均勤続12.1年、平均年間給与6,244千円（対前事業年度増減率△1.2%）
• 連結は204人（臨時271人は外数）。臨時雇用者が正社員を上回る構成
• 連結売上高は6,657,915千円（前年同期比2.9%増）で過去最高。営業利益は17.6%増、経常利益は14.3%増
• 当期純利益は139,501千円（同47.0%減）。減損損失219,979千円と固定資産除却損48,066千円が理由
• 自己資本比率は71.1%で、5期を通じて70%前後を維持。ROEは2.2%と低位
• 中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）で2029年3月期に営業収益10,000百万円、経常利益900百万円を目標
• 3年間で50億円規模の投資枠。優先順位は新規事業・次世代サービス、M&A、既存事業の収益性改善の順
• 筆頭株主は株式会社学研ホールディングス（2013年6月に業務・資本提携）
• 従業員規模により多様性の3指標は公表義務の対象外として記載を省略

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。詳細は有価証券報告書および公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 開発の仕事に携われますか。

A. 売上構成比ではシステム開発及び保守が6.0%で、システム運用が92.8%を占めます。教育業務には開発の売上が計上されていません。証券業務では『WITH-X』関連の開発案件で売上が71.7%増えています。配属予定の業務を面接で確認してください。

Q. 当期純利益が47%減っていますが、業績は悪いのですか。

A. 減益の要因は特別損失です。減損損失219,979千円と固定資産除却損48,066千円が計上されました。売上高は過去最高、営業利益は17.6%増、経常利益は14.3%増で、営業キャッシュ・フローもプラスです。

Q. 臨時雇用者が正社員より多いのはなぜですか。

A. 有価証券報告書に理由の明記はありません。ただし主力の教育業務は大学入試の出願受付を含み、時期によって業務量が変わる性質があります。提出会社142人に対し臨時151人、連結204人に対し臨時271人という構成です。

Q. 平均年間給与6,244千円は下がっていますか。

A. 対前事業年度増減率は△1.2%です。提出会社の従業員数が5期で155人から142人へ減っているため、構成の変化も影響し得ます。中途入社時の水準は面接で確認してください。