ポールトゥウィンホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ポールトゥウィンホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、この会社の直近4年間が一文で書かれています。**「当社グループは、当連結会計年度までの4年間を『再編期』と位置づけ」「再編期の最終年度である当連結会計年度までの3期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました」。**ポールトゥウィンホールディングス株式会社の第17期は売上高48,837,730千円（前年同期比6.5%減）、親会社株主に帰属する当期純損失3,479,626千円。一方で「翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込み」とも明記されています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とサービス・ライフサイクルソリューション

事業の全体像は、有価証券報告書に次のように記載されています。

当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。

3つの業務区分

この会社は報告セグメントを記載しておらず、業務区分で開示しています。

国内ソリューションの増収要因は具体的です。「Nintendo Switch 2 関連業務及び、堅調な国内ゲーム市場における工数単価の上昇によって売上高が増加いたしました」。

海外ソリューションは「海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録などが増加したことや円安効果によって売上高が増加」と記載されています。

メディア・コンテンツの71.1%減は、撤退によるものです。「事業の選択と集中により、第2四半期及び第3四半期に株式譲渡を実施したことで売上高が減少しました」。

ブランド統一と事業整理

直近期には、大きな構造変更が2つありました。

当連結会計年度においては、PTW International Holdings Limitedでは3月に、Side International Holdings Limitedへの社名変更並びに同グループ各社の社名及びブランドを「Side」に統一することを発表し、営業・マーケティング効率及び認知度の向上を図っております。また、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表し、6月に株式会社HIKE及びその連結子会社グループをMBOにて株式譲渡し、8月に株式会社アクアプラス及びその連結子会社を株式会社ユークスに株式譲渡しました。

拠点の動きも記載されています。「9月に、ポールトゥウィン株式会社では都内2拠点を移転・統合し、秋葉原第二センターを開設、1月に、Side International Holdings Limitedでは台湾において新スタジオを開設」。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第17期・2026年1月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,413千円、平均年齢48.7歳、平均勤続年数6.4年です。ただし提出会社は純粋持株会社で従業員数は7人（外、平均臨時雇用者数4人）であり、全員が管理部門等に所属する「全社（共通）」に区分されています。事業会社の給与水準は、この数値からは読めません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。連結子会社の男性労働者の育児休業取得率は、ポールトゥウィン株式会社77.8%、株式会社SynX 60.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

対処すべき課題として「従来の労働集約型ビジネスから脱却し、AI技術を中心に据えた知識集約型のビジネスモデルへの転換」が明記されています。成長戦略は「工程」「地域」「分野」の3軸による“3次元的成長”と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

連結従業員2,953人に対し、臨時従業員（契約社員、アルバイト等）は年間平均で4,859人。業務別では国内ソリューション1,481人（臨時3,785人）、海外ソリューション1,457人（臨時1,028人）です。連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合は、ポールトゥウィン株式会社17.8%、Side International Japan株式会社23.8%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

就業人員2,953人と臨時従業員4,859人

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年1月31日現在）。セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数が示されています。

**臨時従業員4,859人は、就業人員2,953人の約1.6倍です。**とくに国内ソリューションは1,481人に対して臨時3,785人と、約2.6倍になります。

メディア・コンテンツの人員が大きく減った理由も明記されています。「『メディア・コンテンツ』の従業員数が前連結会計年度末に比べ297名（臨時従業員が61名）減少したのは、同業務からの撤退によるものであります。なお、同業務の期末従業員数はPalabra株式会社の従業員数であり、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります」。

提出会社の状況

7人全員が「全社（共通）」＝管理部門等です。この会社は純粋持株会社なので、有価証券報告書の平均年間給与は応募先の給与ではありません。

従業員数の推移は次のとおりです。

**直近期は就業人員が394人減っています。**メディア・コンテンツからの撤退（297人減）が大きな要因です。

男女に関する指標は、提出会社と国内主要子会社について開示されています。

注記には「『労働者の男女の賃金の差異』について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります」と記載されています。

減損損失3,060,244千円という一期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第13期〜第17期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失

直近期の内訳は次のとおりです。

• 売上高……48,837,730千円（前年同期比6.5%減）
• 営業損失……238,516千円（前年同期は786,509千円の利益）
• 経常損失……508,193千円（前年同期は756,060千円の利益）
• 親会社株主に帰属する当期純損失……3,479,626千円（前年同期は692,472千円の損失）

損失の中身も明記されています。「事業関連資産、投資先状況を精査した結果、減損損失3,060,244千円を特別損失として計上いたしました」。

費用面の説明も具体的です。

費用については、メディア・コンテンツ業務からの撤退によって収益構造の改善を進めると同時に、海外ソリューションにおける一時的な減収に機動的に対応するべく事業整理費用が発生した他、国内ソリューションにおけるソフトウェアテスト・開発の受注を強化するための営業体制作りやプロモーション費用が発生しております。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

投資CFの支出が前期の約1割に縮んでいます。内訳には「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入887,789千円」も含まれます。買う側から、整理する側に回った期であることが読み取れます。

「再編期」から「再成長期」へ

対処すべき課題の第1項目は「収益性の回復・再成長」です。

当社グループは、当連結会計年度までの4年間を「再編期」と位置づけ、AI技術の発展をはじめとする事業環境の大きな変化に対応すべく、事業ポートフォリオの見直しや収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。これらの取り組みは多くの先行投資を伴うものであり、その結果、再編期の最終年度である当連結会計年度までの3期にわたり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。

第2項目は「成長領域への集中投資」です。

主力である国内ソリューションでは、成熟した国内ゲーム市場において築いてきた高い参入障壁を維持しつつ、安定的な収益基盤を確立しております。今後は、成長余地の大きいTech分野において、FoodTechやFinTech等の特定領域で強みを生かした事業展開を進めてまいります。海外ソリューションにおいては、eスポーツの浸透やグローバルIPのローカライズ需要の高まりを背景に、市場規模の大きいゲーム分野を中心に事業拡大を図ってまいります。

そして、この会社がどう変わろうとしているかが明記されています。

このように、「工程」「地域」「分野」の3軸で成長戦略を推進する“3次元的成長”の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、従来の労働集約型ビジネスから脱却し、AI技術を中心に据えた知識集約型のビジネスモデルへの転換を実現することで、事業価値の向上を図ってまいります。

業務別の戦略も、それぞれコストへの言及があります。

**国内では「ゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調」、海外では「欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇」**という認識も、あわせて記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 応募先は事業会社である

提出会社は純粋持株会社で従業員7人。実際の勤務先はポールトゥウィン株式会社、株式会社SynX、Side International Japan株式会社などの事業会社です。待遇や制度は各社ごとに異なります。

2. 業務が国内・海外・（旧）メディアで分かれている

国内ソリューション1,481人、海外ソリューション1,457人と、国内と海外がほぼ同規模です。海外は「主に在外子会社」での業務で、ブランドは「Side」に統一されています。

3. 現場は多数の臨時従業員で回っている

臨時従業員4,859人。国内ソリューションでは就業人員の約2.6倍です。

4. 事業の入れ替えが続いている

直近期にメディア・コンテンツから撤退し、2社を株式譲渡。Palabra株式会社は翌期から国内ソリューションへ移ります。

5. 労働組合はない

「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• ゲーム・エンタメ業界に品質面から関わりたい人……デバッグ、ローカライズ、音声収録などが業務として並びます
• 多人数のオペレーションを設計・管理したい人……臨時従業員が就業人員の約1.6倍という構造です
• ソフトウェアテストを専門にしたい人……Tech分野は「成長余地の大きい」領域として名指しされています
• 海外拠点との仕事に関心がある人……海外ソリューションが売上の約42.6%を占めます
• 改革局面の会社で役割を取りにいきたい人……「再編期」から「再成長期」への移行が明記されています

向いていない可能性がある人

• 業績の安定を最優先する人……3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています
• 事業構成の変化を避けたい人……撤退・譲渡・ブランド統一が同時に進んでいます
• 自分の手で開発することだけを望む人……主力は品質保証・運用支援の領域です
• 持株会社の数値をそのまま待遇の目安にしたい人……提出会社は7人で、事業会社の水準は読めません
• 拠点の固定を望む人……拠点の移転・統合・新設、リモートワーク推進が並行しています

選考に向けた準備

1. 「再編期」と「再成長期」の境目に入ることを理解する

有価証券報告書は、4年間の再編期と3期連続の最終赤字、そして翌期の黒字化目標を明記しています。この局面を知ったうえで応募しているかは、面接で伝わる差になります。「減損損失3,060,244千円をどう見るか」「黒字化の見込みをどこに置くか」を自分の言葉で語れると、志望度の説明に説得力が出ます。

2. 応募先の会社と業務区分を特定する

グループは持株会社と多数の事業会社で構成され、国内ソリューション／海外ソリューションで人員規模がほぼ同じです。**募集がどの会社のどの業務なのかによって、仕事の中身は大きく変わります。**面接では「配属候補の会社名」「業務区分」「その業務の直近の売上動向」を確認しておくと良いでしょう。

3. AI化と生産性の話に備える

国内・海外どちらの戦略にも「AI技術の活用による労働生産性向上」が入っています。自分の経験のなかで、作業の一部を仕組みや道具に置き換えて工数を減らした話を用意しておくと、この会社の課題認識と噛み合います。「工程」「地域」「分野」の3軸という表現も、志望動機の組み立てに使えます。

まとめ

• 有価証券報告書によると、直近期は売上高48,837,730千円（前年同期比6.5%減）、親会社株主に帰属する当期純損失3,479,626千円。減損損失3,060,244千円を特別損失に計上しています
• 4年間を「再編期」と位置づけ、3期にわたり最終赤字。翌期は「再成長期」への移行と当期純利益の計上を目指すと明記されています
• 国内ソリューションは5.3%増（Nintendo Switch 2 関連業務、工数単価の上昇）、海外ソリューションは2.7%増、メディア・コンテンツは撤退により71.1%減です
• 連結就業人員2,953人に対し、臨時従業員は年間平均4,859人。国内ソリューションでは約2.6倍にあたります
• 提出会社は純粋持株会社で従業員7人。平均年間給与8,413千円は事業会社の水準を示すものではありません

よくある質問

Q. ポールトゥウィンホールディングスの平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第17期・2026年1月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,413千円（平均年齢48.7歳、平均勤続年数6.4年）です。ただし提出会社は純粋持株会社で従業員は7人、全員が管理部門等に所属しています。実際に働くのは事業会社であるため、この数値は応募先の給与水準を示すものではありません。

Q. 赤字が続いていると聞きましたが、実際はどうですか？

A. 有価証券報告書によると、第15期から第17期までの3期にわたり親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています（△1,920,991千円／△692,472千円／△3,479,626千円）。同社はこの4年間を「再編期」と位置づけたうえで、「翌期においては、これまで進めてきた事業構造改革の効果が収益性の改善として表れる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を目指しております」と記載しています。

Q. どんな仕事を扱っていますか？

A. 有価証券報告書によると、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供しています。業務は国内ソリューション（ゲーム・Tech・Eコマース市場向け）と海外ソリューション（デバッグ、ローカライズ、音声収録、グラフィック開発等）に分かれています。

※本記事は、ポールトゥウィンホールディングス株式会社が提出した有価証券報告書（第17期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。