プロシップの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

プロシップ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社プロシップの直近期は売上高8,374,549千円、経常利益3,074,756千円。**経常利益率は約36.7%**です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、最上位に近い水準にあたります。従業員259人で、平均年間給与は6,795,947円、対前事業年度増減率は11.2%。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と固定資産管理という領域

事業の中身は、有価証券報告書に短く定義されています。

（パッケージソリューション事業）固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。なお、新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門に含めております。 **（その他事業）**主に他社ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

「固定資産管理」という、会計業務のなかでも限定された領域に絞っている点がこの会社の特徴です。

グループ構成は次のとおりです。

開発の一部を中国・大連の非連結子会社に委託している構造です。

直近期の事業環境と取り組みは、次のように記載されています。

情報サービス産業においては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化ニーズが一段と高まっており、大企業や中堅企業を中心に、**生成AIの活用や基幹システムのクラウド移行（SaaS化）**といった、競争力強化に向けた戦略的なIT投資が活発に推移いたしました。

この状況下での取り組みとして、主力の固定資産管理ソリューションにおける既存顧客のバージョンアップ需要の取り込みと、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入推進が挙げられています。

新リース会計基準への対応についても明記されています。「新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております」「なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度以降となる見通しです」。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第57期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,795,947円、平均年齢34.7歳、平均勤続年数8.2年、対前事業年度増減率は11.2%です。「人的資本への投資として譲渡制限付株式報酬制度の継続実施や業績に応じた賞与による還元を推進」した旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨と、「社員のライフステージに応じた**柔軟な働き方（テレワークや柔軟な勤務制度等）**を可能とする職場環境の整備」を進めている旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人事施策について「『選抜』『環境』『技能』『文化』の4つの重点領域を軸とした人事施策を包括的に推進」する旨が記載されています。「従業員持株会制度」や「譲渡制限付株式報酬制度（RS）」を継続して整備・運用し、「全員参画型経営（従業員が主体的に経営に関与する組織体制）」の実現を図る旨も記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は8.2年。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は12.2%です。「心理的安全性の高い職場環境の構築により、一人ひとりの挑戦を支える組織づくり」に取り組む旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

従業員259人の年収680万円と増減率11.2%

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

※（　）内は臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含む）の年間平均人数を外数で記載

提出会社の状況

連結259人と提出会社259人が同数です。連結子会社の㈱プロシップフロンティアは「その他事業」に分類され、システム運用管理等の一部を受託しています。有価証券報告書の数字がそのままグループの実態に近い構造です。

従業員数の推移は次のとおりです。

**5期で連結は201人→259人（+58人／+28.9%）、売上高は+25.2%。**第22期〜第24期は人が増えるなかで1人あたり売上高が下がりましたが、直近2期で回復しています。

男女に関する指標は次のとおりです。

男女の賃金の差異85.2%は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（多くは65〜85%）のなかでは差が小さい部類です。パート・有期労働者では女性のほうが高くなっています。

人事施策についても、具体的な記載があります。

人財がその高い技能を最大限に発揮し、安心して長期的なキャリアを築けるよう、「選抜」「環境」「技能」「文化」の4つの重点領域を軸とした人事施策を包括的に推進しております。社員のライフステージに応じた**柔軟な働き方（テレワークや柔軟な勤務制度等）**を可能とする職場環境の整備を進めるとともに、心理的安全性の高い職場環境の構築により、一人ひとりの挑戦を支える組織づくりに取り組んでおります。また、資本コストや株価を意識した経営を強化する方針のもと、企業価値の向上が従業員の生活の充実に直接連動する好循環づくりを推進しております。「従業員持株会制度」や「譲渡制限付株式報酬制度（RS）」を継続して整備・運用することで、全員参画型経営（従業員が主体的に経営に関与する組織体制）の実現とエンゲージメントの向上を図り、従業員と会社が共に持続的成長の果実を享受できる環境の構築を進めております。

経常利益率36.7%と自己資本比率80.1%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第53期〜第57期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

• 売上高……6,689,922千円→8,374,549千円（+25.2%）
• 経常利益……2,271,488千円→3,074,756千円（+35.4%）
• 当期純利益……1,591,385千円→2,224,022千円（+39.8%）

経常利益率は約34.0%から約36.7%へ。5期を通して34%を下回ったのは第54期（27.7%）と第55期（27.6%）の2期のみで、直近2期は32.1%→36.7%と改善しています。

**ROEは14.8%〜24.1%、自己資本比率は75.0%〜82.4%。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業のなかには、自己資本比率の低下がROEを押し上げていた例もありましたが、この会社は80%前後の厚い自己資本を保ったままROE20%台を出しています。

財政状態も改善しています。

ソフトウエアが449百万円増えている点は、製品開発への投資が資産計上されていることを示します。有価証券報告書にも「新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております」と記載されています。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

直近期は営業CFが2,765,869千円へほぼ倍増する一方、投資CFも△2,679,778千円と大きくなりました。

制度改正が需要をつくる事業

この会社の事業には、他のIT企業にない特徴があります。制度改正が需要の源になることです。

固定資産管理は、減価償却、税務申告、リース会計といった制度に密着した業務です。制度が変われば、システムも変える必要があります。直近期の有価証券報告書には、その最新の例が記載されています。

新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門（パッケージソリューション事業）に含めております。 新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております。 なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度以降となる見通しです。

「翌連結会計年度以降」と明記している点は、率直な開示です。製品を先に作り、需要は後から来るという順序が示されています。

もう1つの柱が、既存顧客の更新需要です。

主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を取り込むことと、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入推進が、直近期の取り組みとして挙げられています。

**「戦略的注力分野であるインフラ業界」**という記載から、新規開拓の方向も読めます。

なお、直近期の税負担については、次のように記載されています。

税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資により、賃上げ促進税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。

賃上げが税負担の軽減につながっていることを明記しています。平均年間給与の対前期増減率11.2%は、この文脈と整合します。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、領域が絞られていること。**固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューション。連結259人のうち254人がパッケージソリューション事業です。

2つ目は、コンサルから保守まで一貫していること。「コンサルテーションからシステム導入、保守まで」と定義されています。

**3つ目は、株式による還元が制度化されていること。**従業員持株会制度と譲渡制限付株式報酬制度（RS）。「全員参画型経営」を掲げています。

**4つ目は、開発の一部を大連に委託していること。**非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 会計・税務・リース会計といった制度に近い領域を専門にしたい人。固定資産管理が事業の中核です
• 自社パッケージを深く育てたい人。コンサルから導入・保守まで一貫して関わります
• 高い収益性の環境で働きたい人。経常利益率約36.7%、自己資本比率80.1%です
• 株式による還元に関心がある人。従業員持株会制度と譲渡制限付株式報酬制度（RS）があります

向いていない可能性がある人

• 幅広い業務領域を経験したい人。固定資産管理という限定された領域に絞っています
• 大規模な組織で分業したい人。連結259人という規模です
• 顧客ごとにゼロから作る仕事をしたい人。中核は自社パッケージの導入です
• 短期で成果が数字に出る仕事を求める人。新リース会計基準対応の業績貢献は翌期以降と記載されています

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 2セグメント……パッケージソリューション事業（固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューション／SaaS事業を含む）、その他事業（他社ソフトウエア製品の仕入販売等）
• 人員配置……パッケージソリューション事業254人、全社（共通）5人
• 注力分野……既存顧客のバージョンアップ需要、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入、新リース会計基準への対応
• グループ……㈱プロシップフロンティア（システム運用管理等を一部受託）、普楽希普信息系統（大連）有限公司（パッケージ開発業務等を一部受託）
• 人事制度……「選抜」「環境」「技能」「文化」の4つの重点領域、従業員持株会制度、譲渡制限付株式報酬制度（RS）

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「新リース会計基準対応の売上は、いつから本格化しますか」
• 「既存顧客のバージョンアップと新規導入の比率は」
• 「次に控えている制度改正は何で、どのくらい前から準備しますか」
• 「入社後に求められる会計・税務の知識水準はどのくらいですか」
• 「譲渡制限付株式報酬の対象と付与基準を教えてください」

まとめ

株式会社プロシップは、固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションを、コンサルから導入・保守まで一貫して提供する会社です。連結従業員259人で売上高8,374,549千円、経常利益3,074,756千円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 経常利益率は約36.7%。当メディアが同じ時期に読んだ情報サービス企業のなかで最上位に近い水準
• 固定資産管理という一領域に絞っていることが、その利益率の背景と読める
• 5期で売上+25.2%に対し経常利益+35.4%、当期純利益+39.8%
• ROE22.1%を自己資本比率80.1%のまま達成
• 平均年間給与6,795,947円、対前期増減率11.2%。有価証券報告書に「報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資により、賃上げ促進税制の適用を受け、負担税額が抑制」と記載
• **新リース会計基準対応の業績貢献は「翌連結会計年度以降」**と明記。ソフトウエアは449百万円増、投資CFは△2,679,778千円
• 男女の賃金の差異85.2%、男性の育児休業取得率100.0%
• 従業員持株会制度と譲渡制限付株式報酬制度（RS）による「全員参画型経営」

**領域を絞ることで高い利益率を作り、その分を賃上げに回している会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第57期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,795,947円、対前事業年度増減率は11.2%です。平均年齢34.7歳、平均勤続年数8.2年という条件つきの数字で、賞与および基準外賃金を含みます。同社は「業績に応じた賞与による還元」と「譲渡制限付株式報酬制度の継続実施」を人的資本への投資として挙げていますので、固定給・賞与・株式報酬の構成を応募時にご確認ください。

Q. どんな製品を扱いますか。

有価証券報告書によると、事業の中核は「固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューション」であり、コンサルテーションからシステム導入、保守までを一貫して提供しています。直近期は「新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業」もパッケージソリューション事業に含めて開示されています。連結259人のうち254人がこのセグメントに所属しています。

Q. なぜ利益率が高いのですか。

有価証券報告書は理由を直接説明していませんが、事業構造から読み取れる点が2つあります。1つ目は、固定資産管理という限定された領域の自社パッケージであること（顧客ごとの固有要件が少なく、製品の再利用が効きやすい）。2つ目は、既存顧客のバージョンアップ需要が土台にあること（直近期の取り組みとして既存顧客のバージョンアップ需要の取り込みが明記されている）。なお経常利益率は5期のうち第54期27.7%、第55期27.6%と下がった期もあり、直近2期で32.1%→36.7%へ改善しています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。