オービックビジネスコンサルタントの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

オービックビジネスコンサルタント 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、この会社の性格を要約した一文があります。**「2026年3月期の業績は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1％と高収益企業として成長し続けており、従業員離職率も、1.9％と同業界においても極めて低く」。**株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は「奉行シリーズ」で知られる会計・人事給与ソフトの開発メーカーです。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と奉行シリーズを生んだ1980年

同社は子会社がないため、連結財務諸表を作成していません。企業集団は当社、関連会社1社（ユニオンソフト株式会社・出資比率20.1%）、その他の関係会社1社（株式会社オービック・議決権の被所有割合36.8%）およびその他の関係会社の子会社1社（株式会社オービックオフィスオートメーション）で構成されます。

有価証券報告書の沿革です。

1993年に「奉行シリーズ」を出して以来、30年以上ひとつの製品ブランドを育ててきた会社です。2018年に完全SaaS型の「奉行クラウド」を投入し、パッケージからクラウドへの移行を進めています。

有価証券報告書によると、同社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通して顧客の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しています。

その他の関係会社である株式会社オービック（東京都中央区、資本金19,178百万円、議決権の被所有割合36.8%）はコンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行い、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しています。同社も有価証券報告書提出会社です。

顧客第一主義と5つの基本姿勢

経営の基本方針として、同社は**「業務にイノベーションを お客様に感動を」**をミッションに掲げ、5つの「成長のための基本姿勢」を基本方針としています。

有価証券報告書には「創業以来、『顧客第一主義』の経営目標を堅持するとともに、中堅及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました」と記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第47期・2026年3月期）によると、平均年間給与は8,314,685円、平均年齢34.7歳、平均勤続年数11.6年、対前事業年度増減率は2.1%です。あわせて「2026年3月期の平均年間給与は2023年3月期と比較し、19.8％伸びております」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨、および健康経営に関する複数の施策が記載されています。男性従業員の育児休業取得率は89.6%です。

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キャリア・成長機会

「採用と教育」が5つの成長のための基本姿勢の1つに挙げられています。従業員離職率は1.9%と有価証券報告書に記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

平均勤続年数は11.6年、平均年齢34.7歳。正規従業員の内訳は男性645人・女性420人で、平均勤続年数は男性13.5年・女性9.0年です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

従業員1,065人の年収831万円と離職率1.9%

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。同社は子会社がないため、単体の数字のみが開示されています。

平均年間給与には基準外賃金および賞与が含まれます。臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で記載しています。

平均年間給与8,314,685円は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（4,724千円、5,732千円、6,113,061円、6,200千円、6,517,666円、6,636千円、6,645,344円、6,765千円、6,849千円、7,063,658円、7,247,896円、7,248千円、7,322,414円、7,472千円、8,064千円、8,126,954円）のなかで上位に入ります。しかも平均年齢34.7歳という条件つきです。

男女に関する指標は、内訳まで詳しく開示されています。

さらに注記として、社員数・平均年齢・平均勤続年数の男女別内訳が記載されています。

加えて「時間短縮勤務者93名（全員女性従業員）を含んで算出しています」「男性の非正規従業員9名は、定年後再雇用者7名、パートタイマー・アルバイト2名です」「女性の非正規従業員9名の内訳は、パートタイマー・アルバイト8名、契約社員1名です」と記載されています。

正規従業員1,065人のうち女性が420人（約39%）。平均勤続年数の男女差は4.5年です。**ここまで内訳を開示している会社は多くありません。**賃金差異76.7%という数字の背景が、読む側で検証できる開示になっています。

給与その他の給付の決定方針

有価証券報告書には、給与に関する方針が具体的に記載されています。

新卒の安定採用を実現するため、4年連続でベースアップを行い、2026年4月入社の初任給（基本給）は305,000円（諸手当含め310,000円）としています。この結果、会社全体においても、2026年3月期の平均年間給与は2023年3月期と比較し19.8％伸びております。

そして「今後も、会社の持続的な成長のため、基本給に限らず諸手当も含めた継続的な賃金水準の向上を図り、人財採用競争力を高め、高度IT人財の安定確保を推進してまいります」と続きます。

売上高経常利益率49.1%という収益構造

有価証券報告書の主要な経営指標等の推移（第43期〜第47期）です。同社は連結財務諸表を作成していないため、提出会社の数字です。

売上高は5期で47.9%増（34,757,850千円→51,400,590千円）。経常利益は17,157,517千円から25,218,562千円へ47.0%増、当期純利益は11,811,398千円から18,132,302千円へ53.5%増です。

第44期（2023年3月期）に一度減収減益となったあと、3期連続で伸びています。

そして最も目を引くのが利益率です。有価証券報告書には**「売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1％」**と明記されています。

当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業の経常利益率（または税引前利益率）を並べると、この水準の異質さが分かります。

**売上の約半分が経常利益として残る。**これは受託開発では成立しない構造です。自社製品を開発し、パートナー企業を通して販売するモデルだからこそ可能になっています。

財務も厚い水準です。純資産額は136,639,046千円から169,376,935千円へ、総資産額は171,907,004千円から220,801,546千円へ。自己資本比率76.7%です。

ROEは8.9%、8.0%、9.6%、10.5%、11.0%。利益率が高いにもかかわらずROEが10%前後にとどまるのは、自己資本が非常に厚いためです。

配当も増えています。1株当たり配当額は70円、70円、80円、100円、111円。配当性向は46.0%です。

キャッシュ・フローでは、直近期に大きな動きがありました。

投資活動によるキャッシュ・フローが△54,423,695千円と、それ以前の期（△202,610千円〜△1,072,470千円）から一段大きくなっています。内訳は主要な経営指標等の推移からは読み取れませんので、キャッシュ・フロー計算書や決算説明資料でご確認ください。

社内診療所と健康経営銘柄

同社の有価証券報告書で、収益性と並んで詳しく書かれているのが健康経営です。

2022年度には、「社員の健康が企業成長の基盤である」という考えのもと、社員が安心、安全に仕事ができるよう、社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、会社、社員、その家族が一体となって健康経営を推進する体制を整えてまいりました。

主な施策として、次の項目が挙げられています。

外部評価も記載されています。2020年から2026年まで7年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定され、2025年から2年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に、そして2026年には「健康経営銘柄」にも選定されました。

「健康経営銘柄」は経済産業省と東京証券取引所が業種ごとに原則1社を選定する制度です。

**医師と保健師が常駐する診療所を社内に置いている会社は、上場企業でも限られます。**有価証券報告書は「これらの施策により、従業員の健康増進を推進し、生産性向上および企業価値向上につなげております」と結んでいます。

そして「上記の方針に基づく継続的取り組みにより、従業員の自律的な成長を促すとともに、エンゲージメント向上を実現しています。その結果、2026年3月期の業績は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し……従業員離職率も、1.9％と同業界においても極めて低く、高度IT人財の安定的な確保と、会社の持続的な成長につながっています」と続きます。

**健康経営 → エンゲージメント → 低い離職率 → 高度IT人財の安定確保 → 業績。**この順番で説明する構成になっています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、自社製品の開発メーカーであることです。

有価証券報告書は同社を「企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカー」と位置づけています。受託開発ではなく、「奉行シリーズ」という自社製品を作る仕事です。

2つ目の軸は、販売がパートナー経由であることです。「パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております」と記載されています。その他の関係会社である株式会社オービックも、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しています。直販中心の会社とは営業の形が異なります。

3つ目の軸は、制度対応です。会計・人事・給与は法令改正が頻繁に起きる領域です。電子帳簿保存法、インボイス制度、リース会計基準。2025年7月には「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を発売し、同月に「奉行iクラウド」等がISMAPクラウドサービスリストへ登録されました。

4つ目の軸は、クラウドへの移行局面です。2018年2月の「奉行クラウド」から始まり、2022年11月に「奉行V ERPクラウド」。パッケージ製品をクラウドへ移す作業が続いています。

5つ目の軸は、処遇です。平均年間給与8,314,685円（平均年齢34.7歳）、4年連続のベースアップ、2026年4月入社の初任給305,000円、3年で19.8%の平均給与上昇、離職率1.9%。

6つ目の軸は、拠点です。沿革には首都圏営業部、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、広島支店、札幌支店、金沢支店、横浜支店、静岡支店、関東支店、ロジスティクスセンターの開設が記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている人

自社製品を長く育てたい方

「奉行シリーズ」は1993年7月の販売開始から30年以上続く製品ブランドです。

会計・人事給与の制度知識を武器にしたい方

会計・人事・給与等の基幹業務が主戦場で、法令改正が需要につながります。

処遇と定着を重視する方

平均年間給与8,314,685円（平均年齢34.7歳）、4年連続のベースアップ、離職率1.9%が有価証券報告書に記載されています。

向いていない人

顧客に直接システムを提案・構築したい方

販売はパートナー企業を通じて行われ、システムインテグレーションはその他の関係会社である株式会社オービックが担っています。

グループ会社間の異動でキャリアを広げたい方

同社は子会社を持たず、連結財務諸表を作成していません。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社オービックビジネスコンサルタントは東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード4733）。決算期は3月。有価証券報告書（第47期・2026年3月期）によると、従業員は1,065人（外205人）、平均年齢34.7歳、平均勤続年数11.6年、平均年間給与8,314,685円（対前事業年度増減率2.1%）です。

同社は子会社を持たず、連結財務諸表を作成していません。関連会社はユニオンソフト株式会社（出資比率20.1%）、その他の関係会社は株式会社オービック（議決権の被所有割合36.8%）です。

本店は東京都新宿区西新宿。沿革には首都圏営業部、大阪・名古屋・福岡・仙台・広島・札幌・金沢・横浜・静岡・関東の各支店とロジスティクスセンターの開設が記載されています。

志望動機で問われること

「なぜ基幹業務ソフトか」と「なぜOBCか」の2段で組み立てます。

前者については、会計・人事・給与という領域をどう捉えているかが問われます。制度改正が需要を作る一方、正確さが強く求められる分野です。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1980年12月に東京都千代田区で株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループとして設立され、1995年12月に現商号となったこと。1993年7月に「奉行シリーズ」の販売を開始し、30年以上育ててきたこと。2018年2月に完全SaaS型の「奉行クラウド」を投入したこと。2025年8月に「日経コンピュータ 顧客満足度調査2025-2026」のERP部門で7年連続・通算18回目の第1位となったこと。売上高経常利益率49.1%、離職率1.9%という数字。2022年度に医師・保健師常駐の「OBC社内診療所」を設置し、2026年に「健康経営銘柄」へ選定されたこと。

「30年続く製品をクラウドへ移す局面で、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

パッケージ・クラウド製品の開発メーカーの中途採用では、担った製品と役割が読まれます。

会計・人事給与システムの開発経験がある方は、扱った領域と対応した制度改正、担った工程を書きます。同社の中核領域です。

SaaS・クラウド製品の開発経験がある方は、担当した機能と利用企業数、扱った技術を書きます。2018年から「奉行クラウド」への移行を進めています。

プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当した製品のロードマップ策定、優先順位の決め方、動かした指標を書きます。

会計・税務・人事労務の実務経験がある方は、担当した業務と使用していたシステムを書きます。顧客側の視点は製品開発で強みになり得ます。

パートナー・チャネル営業の経験がある方は、扱った製品と販売パートナーの規模、支援の内容を書きます。同社の販売はパートナー企業を通じて行われます。

カスタマーサポート・導入支援の経験がある方は、対応した規模と改善した指標を書きます。有価証券報告書には保守・導入指導等の各種サービスの提供が記載されています。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、1980年12月に東京都千代田区で株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループとして設立され、1995年12月に現商号へ変更した東京証券取引所プライム市場上場企業です（証券コード4733）。1993年7月に「奉行シリーズ」の販売を開始し、2018年2月には完全SaaS型の「奉行クラウド」を投入しました。有価証券報告書（第47期・2026年3月期）によると、従業員は1,065人（外205人）、平均年齢34.7歳、平均勤続年数11.6年、平均年間給与8,314,685円（対前事業年度増減率2.1%）。同社は子会社を持たず連結財務諸表を作成しておらず、その他の関係会社として株式会社オービック（議決権の被所有割合36.8%）があります。業績は売上高が5期で34,757,850千円から51,400,590千円へ47.9%増、経常利益は17,157,517千円から25,218,562千円へ47.0%増。有価証券報告書には**「売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1％」「従業員離職率も、1.9％と同業界においても極めて低く」と明記されています。処遇面では4年連続のベースアップ**、2026年4月入社の初任給（基本給）305,000円、2026年3月期の平均年間給与は2023年3月期比19.8%増。健康経営では2022年度に医師・保健師常駐の「OBC社内診療所」を設置し、7年連続で「健康経営優良法人」、2年連続で「ホワイト500」、**2026年には「健康経営銘柄」**に選定されました。

よくある質問

Q. オービックビジネスコンサルタントの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第47期・2026年3月期）によると、平均年間給与は8,314,685円、平均年齢34.7歳、平均勤続年数11.6年、従業員数1,065人（外205人）です。平均年間給与には基準外賃金および賞与が含まれ、対前事業年度増減率は2.1%でした。同社は子会社を持たないため、開示されているのはこの数字のみです。有価証券報告書には「新卒の安定採用を実現するため、4年連続でベースアップを行い、2026年4月入社の初任給（基本給）は305,000円（諸手当含め310,000円）としています。この結果、会社全体においても、2026年3月期の平均年間給与は2023年3月期と比較し、19.8％伸びております」と記載されています。平均年齢34.7歳という条件を踏まえると、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業のなかでは上位に入る水準です。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、同社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通して顧客の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しています。主力製品は1993年7月に販売を開始した「奉行シリーズ」で、2007年に統合型基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」、2018年に完全SaaS型の「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」、2022年に「奉行V ERPクラウド」を投入してきました。2025年7月には「奉行iクラウド」等がISMAPクラウドサービスリストに登録され、リースの識別をAIでサポートする「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」を発売。2025年8月には「日経コンピュータ 顧客満足度調査2025-2026」のERP部門で7年連続・通算18回目の第1位となりました。顧客層は中堅および中規模・小規模企業です。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の主要な経営指標等の推移によると、売上高は2022年3月期の34,757,850千円から2026年3月期の51,400,590千円へ47.9%増。経常利益は17,157,517千円から25,218,562千円へ47.0%増、当期純利益は11,811,398千円から18,132,302千円へ53.5%増えました。有価証券報告書には2026年3月期について「売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1％」と記載されています。この利益率は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかで突出した水準です。財務は自己資本比率76.7%、純資産額169,376,935千円、総資産額220,801,546千円。自己資本利益率（ROE）は11.0%で、利益率の高さに比べて低めなのは自己資本が厚いためです。1株当たり配当額は70円から111円へ増え、配当性向は46.0%。なお直近期は投資活動によるキャッシュ・フローが△54,423,695千円と、それ以前の期から一段大きくなっています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。