オロの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

オロ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書の男女に関する指標の欄に、他社ではあまり見ない項目があります。**「（参考）男性労働者の平均育児休業等取得日数 132.6日」。**取得率90.9%と並べて、日数まで開示しているのです。株式会社オロは、クラウドERP「ZAC」とデジタルマーケティングの2事業を持つ会社で、税引前利益率は32.0%。連結従業員585名で東京証券取引所プライム市場に上場しています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とZACを育ててきた1999年から

有価証券報告書によると、同社は1999年1月に東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として「有限会社オロ」を創業し、2000年9月に本社を東京都港区へ移転して株式会社へ組織変更しました。

**2004年にウェブサイト構築へ、2006年にERPパッケージへ。**この2つが現在の2セグメントに連なっています。海外はアジア5か国・地域（中国、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾）に展開し、2026年1月にはZACのベトナム販売を開始しました。なおoRo Digital Asia Pte. Ltd.（シンガポール）は2025年7月12日付で清算結了しています。

経営理念は**「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」。スローガンとして「テクノロジー×クリエイティビティ」**を掲げ、**テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）**として事業を運営していると記載されています。

クラウドとマーケティングという内と外

有価証券報告書は、2つのセグメントの関係を明快に説明しています。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上等を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。

クラウドソリューション事業の中核は、クラウドERPパッケージ**「ZAC」と「Reforma PSA」です。有価証券報告書によると、「ZAC」は企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システム**で、業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制などを支援します。

273名と249名。2つの事業がほぼ同規模で並んでいる点がこの会社の特徴です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第28期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,636千円、平均年齢33.5歳、平均勤続年数6.1年です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、提出会社の男性労働者の育児休業取得率が90.9%、男性労働者の平均育児休業等取得日数が132.6日と記載されています。当社および国内の連結子会社に労働組合は結成されていません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

報告セグメントはクラウドソリューション事業（連結273名）とマーケティングソリューション事業（249名）の2つ。海外はアジア5か国・地域に拠点があります。

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社風・人間関係

提出会社の平均年齢は33.5歳、平均勤続年数は6.1年。管理職に占める女性労働者の割合は11.8%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社335名の年収664万円と男性育休132.6日

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年12月31日現在）。

提出会社の状況

従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く）で、臨時従業員の総数は従業員数の10分の1未満のため記載されていません。

連結585名のうち提出会社は335名で、約57%。残る250名は海外を含む子会社8社に所属しています。

平均年齢33.5歳という条件のもとでの平均年間給与6,636千円は、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業（平均年齢32.4歳で4,724千円、32.7歳で6,263,475円、34.7歳で6,517,666円、37.0歳で6,113,061円）と比べると、年齢を揃えたときに高い部類に入ります。

労働組合については、興味深い記載があります。

連結子会社である欧楽科技（大連）有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd. においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が25名、後者の加入者が29名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

**国内には労働組合がなく、中国とベトナムの子会社にはある。**進出先の制度の違いがそのまま表れた形です。

男女に関する指標は、提出会社と連結子会社の両方が開示されています。

提出会社の男女の賃金の差異は、全労働者56.3%、正規雇用労働者79.3%、パート・有期契約労働者81.1%。**全労働者の56.3%と正規雇用労働者の79.3%に大きな開きがあります。**有価証券報告書には「正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます」と注記されています。

一方で海外子会社の管理職女性比率は、oRo Vietnam 50.0%、株式会社oRo code MOC 42.9%、欧楽科技（大連）40.0%と高い水準です。

税引前利益率32%という収益構造

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第24期〜第28期）です。同社は第24期から国際会計基準（IFRS）を適用しています。

※当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益

売上収益は5期で50.2%増（5,530,898千円→8,307,953千円）。連結従業員数も441名から585名へ144名増えました。

ただし利益は第27期をピークに、直近期は減少しています。税引前利益は2,856,388千円から2,656,671千円へ、当期利益は2,072,900千円から1,896,738千円へ。増収減益です。

それでも税引前利益率は32.0%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、経常利益率が6.7%、8.2%、11.1%、11.7%、12.1%、15.96%、17.8%、19.9%、24.7%、27.9%といった水準でした。32.0%はその上を行きます。

財務指標も高い水準です。

**持分当期利益率（ROEに相当）は5期すべて18%超。**同時に持分比率も63.2%から75.3%へ上昇しています。自己資本が厚くなりながら高い資本効率を保っている構造です。

キャッシュも積み上がっています。

現金及び現金同等物は5期で1.70倍。総資産13,747,370千円のうち約73%が現金です。

投資活動によるキャッシュ・フローが5期を通じて1億円前後と極めて小さい点も特徴です。当メディアが扱った企業では△26,329百万円（設備投資型）といった規模もありましたから、この会社は資産をほとんど持たずに稼ぐ構造だと分かります。

内と外を1社で持つという設計

同社の事業構造を理解するうえで、有価証券報告書の説明がそのまま手がかりになります。

企業がデジタルトランスフォーメーションを進めるとき、必要になるものは2方向に分かれます。外側では、ブランディングやマーケティングの推進のために、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行うこと。内側では、業務処理に利用される業務システムがクラウドサービス形式へ移行するなかで、正しく安定して動作するという基本要件に加え、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えたユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであること。

この2つを1社で持つのが、同社の設計です。

クラウドソリューション事業の「ZAC」は、販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理を統合する基幹業務システムです。加えて「Reforma PSA」があります。2006年に「ZAC Enterprise」として販売を開始して以来、20年近く育ててきた製品です。

マーケティングソリューション事業は、2004年8月に開始したウェブサイト構築・運用保守業務が起点です。現在は「豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援」する事業と位置づけられています。

人員は273名と249名。どちらか一方に寄っていないことが、「トータルに支援できる」という説明を裏づけています。

海外展開もこの構造を支えます。中国（大連）、ベトナム、マレーシア、タイ、台湾の5か国・地域に子会社があり、大連には広告事業の会社（大連奥楽広告有限公司）も置いています。国内では株式会社オロ宮崎、株式会社oRo code MOCがあり、支社は西日本（大阪）、北海道、福岡に開設されています。

そして2026年1月、クラウドERP「ZAC」のベトナムでの販売を開始しました。自社製品を海外市場へ出す段階に入っています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、2事業のどちらに入るかです。

クラウドソリューション事業273名とマーケティングソリューション事業249名。前者は自社ERPパッケージの開発・販売・導入、後者はデジタルマーケティングの支援です。同じ会社でも、扱う技術も顧客との関わり方も異なります。

2つ目の軸は、自社製品を持つことです。「ZAC」は2006年から育ててきた自社パッケージ。受託開発とは違い、機能の優先順位を自分たちで決める仕事があります。

3つ目の軸は、若い組織であることです。提出会社の平均年齢33.5歳、平均勤続年数6.1年。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では平均年齢32.4歳〜46.9歳の分布でしたから、若い部類に入ります。

4つ目の軸は、育児休業の実態です。男性の育児休業取得率90.9%、平均取得日数132.6日。日数まで開示している会社は限られます。

5つ目の軸は、収益力です。税引前利益率32.0%、持分当期利益率18.4%（5期すべて18%超）、現金が総資産の約73%。財務基盤は厚い状態にあります。

6つ目の軸は、海外です。中国、ベトナム、マレーシア、タイ、台湾に子会社があり、これらの管理職女性比率は40〜50%と国内より高い水準です。2026年1月にはZACのベトナム販売も始まりました。

向いている人／向いていない人

向いている人

自社ERPパッケージの開発・導入に関わりたい方

「ZAC」は2006年から育ててきた自社製品で、クラウドソリューション事業に273名が所属しています。

デジタルマーケティングの領域で働きたい方

マーケティングソリューション事業に249名が所属し、クラウド事業とほぼ同規模です。

育児休業を長期で取得したい方

男性の育児休業取得率90.9%、平均取得日数132.6日が有価証券報告書に開示されています。

向いていない人

大規模なシステム開発に携わりたい方

連結585名、提出会社335名という規模で、投資活動によるキャッシュ・フローも1億円前後と小さい構造です。

利益が伸び続ける局面を求める方

税引前利益は第27期の2,856,388千円をピークに、直近期は2,656,671千円へ減少しました。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社オロは東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード3983）。決算期は12月。有価証券報告書（第28期・2025年12月期）によると、連結従業員は585名、提出会社は335名です。

提出会社の平均年間給与は6,636千円、平均年齢33.5歳、平均勤続年数6.1年。報告セグメントはクラウドソリューション事業（連結273名）とマーケティングソリューション事業（249名）の2つです。

本店は東京都目黒区目黒。支社は西日本（大阪）、北海道、福岡に開設されています。応募先が提出会社なのか、株式会社オロ宮崎・株式会社oRo code MOCといった国内子会社、あるいは海外子会社なのかは求人票で確認してください。

志望動機で問われること

「なぜクラウドERPまたはデジタルマーケティングか」と「なぜオロか」の2段で組み立てます。

前者については、企業の内側（業務効率化）と外側（マーケティング）のどちらに関心があるかを具体化します。同じ会社でも求められる力が違います。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1999年1月に東京都荒川区で統合基幹業務システムの開発・販売を目的として有限会社オロとして創業されたこと。2004年にウェブサイト構築、2006年に「ZAC Enterprise」と、2つの事業の起点が明確にあること。「企業の内側を強くするソリューション」と「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持つと自ら位置づけていること。「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに掲げていること。アジア5か国・地域に子会社を持ち、2026年1月にZACのベトナム販売を開始したこと。

「内と外の両方を持つ会社で、自分はどちらから価値を出すのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

自社製品とマーケティングの両方を持つ会社の中途採用では、扱った領域と担った役割が読まれます。

ERP・基幹システムの導入経験がある方は、扱った製品と導入先の規模・業種、担った工程を書きます。「ZAC」は販売・購買・勤怠・経費等を統合する基幹業務システムです。

SaaS・クラウドプロダクトの開発経験がある方は、担当した機能と利用企業数、扱った技術を書きます。

プロジェクト型ビジネスの管理経験がある方は、扱った案件の規模と損益管理の手法を書きます。「ZAC」は損益管理レベルの向上を支援する製品です。

デジタルマーケティングの経験がある方は、担当した施策と動かした指標、対象の事業規模を書きます。マーケティングソリューション事業に249名が所属しています。

Webサイト構築・UI/UXの経験がある方は、担当したサイトの規模と役割、改善した指標を書きます。有価証券報告書には「使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェース」の重要性が記載されています。

海外拠点との協業経験がある方は、対象国と体制、担った役割を書きます。中国・ベトナム・マレーシア・タイ・台湾に子会社があります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社オロは、1999年1月に東京都荒川区で統合基幹業務システムの開発・販売を目的として「有限会社オロ」として創業され、2000年9月に株式会社へ組織変更した東京証券取引所プライム市場上場企業です（証券コード3983）。有価証券報告書（第28期・2025年12月期）によると、連結従業員は585名、提出会社は335名で、平均年齢33.5歳、平均勤続年数6.1年、平均年間給与6,636千円。報告セグメントはクラウドソリューション事業273名とマーケティングソリューション事業249名で、「企業の内側を強くするソリューション」と「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持つ点を特長として掲げています。中核製品は2006年6月に「ZAC Enterprise」として販売を開始したクラウドERP**「ZAC」で、2026年1月にはベトナムでの販売を開始しました。業績は売上収益が5期で5,530,898千円から8,307,953千円へ50.2%増**、連結従業員数も441名から585名へ144名増。ただし税引前利益は第27期の2,856,388千円をピークに直近期は2,656,671千円へ減少しています。それでも税引前利益率32.0%、持分当期利益率は5期すべて18%超、現金及び現金同等物は10,058,039千円（総資産の約73%）と収益力と財務は高い水準です。人事面では男性の育児休業取得率90.9%、平均取得日数132.6日という開示が特徴で、海外子会社（中国・ベトナム・マレーシア・タイ・台湾）の管理職女性比率は40〜50%と国内より高い水準にあります。

よくある質問

Q. オロの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第28期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,636千円、平均年齢33.5歳、平均勤続年数6.1年、従業員数335名です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。平均年齢33.5歳という条件を踏まえると、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでは、年齢を揃えたときに高い部類に入ります。連結585名のうち提出会社は約57%で、株式会社オロ宮崎、株式会社oRo code MOC、および中国・ベトナム・マレーシア・タイ・台湾の子会社の給与水準は開示されていません。なお男女の賃金の差異は全労働者56.3%、正規雇用労働者79.3%で、「正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響している」と注記されています。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは2つです。クラウドソリューション事業（連結273名）は、クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等を通じて企業の効率化や生産性向上を支援するもので、中核はクラウドERPパッケージ「ZAC」および「Reforma PSA」。「ZAC」は企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。マーケティングソリューション事業（249名）は、デジタルマーケティングノウハウを基に、マーケティング業務の効率化にとどまらず新たなデジタル体験の提供による事業変革を支援します。同社は「企業の内側を強くするソリューション」と「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持つ点を特長としています。グループは当社と連結子会社8社（欧楽科技（大連）有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、株式会社oRo code MOC）の計9社です。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移（IFRS）によると、売上収益は2021年12月期の5,530,898千円から2025年12月期の8,307,953千円へ50.2%増。ただし税引前利益は2024年12月期の2,856,388千円をピークに直近期は2,656,671千円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益も2,072,900千円から1,896,738千円へ減少しました。それでも税引前利益率は32.0%と、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業のなかで最も高い部類にあたります。親会社所有者帰属持分当期利益率は23.3%、24.5%、22.7%、21.6%、18.4%と5期すべて18%超で、同じ期間に持分比率も63.2%から75.3%へ上昇しています。現金及び現金同等物の期末残高は5,914,992千円から10,058,039千円へ1.70倍に増え、総資産13,747,370千円の約73%を占めます。投資活動によるキャッシュ・フローは5期を通じて1億円前後と小さく、資産をほとんど持たずに稼ぐ構造です。連結従業員数は441名から585名へ144名増えました。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。