オープングループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

オープングループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、オープングループ株式会社の第27期（2026年2月期）の経常利益は949,103千円です。前期の234,717千円から4.04倍。同社はRPAツール「BizRobo!」を提供するオートメーション事業の持株会社で、連結従業員は241名、うち提出会社は15人という構成です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とBizRobo!から始まったRPA

有価証券報告書の沿革は、2000年の創業から始まります。

当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。

**2008年に「BizRobo!」を企画し、ビズロボ事業部を発足。2013年に事業会社として分社し、2016年に純粋持株会社体制へ。**この流れが現在の形をつくっています。

持株会社体制への移行目的も明記されています。グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化と事業会社の成長促進が挙げられています。

ミッションは**「ヒトの進化を共創する」**。有価証券報告書には、日本が直面する超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上）への対処、および経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性」で示される「仕事・働き方」の変化という環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして事業を展開すると記載されています。

インテリジェントオートメーションという主力

報告セグメントと従業員数は次のとおりです。

インテリジェントオートメーション事業について、有価証券報告書はこう説明しています。

日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。

提供する製品は3つです。

RPAについても定義が書かれています。「人が日常的に行うマウス操作やキーボード入力などのパソコンの事務作業手順を記録し、ソフトウエアロボットが自動実行する技術」であり、「ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られる」とされています。

なおオープン株式会社は連結売上高に占める割合が10%を超えるため、主要な損益情報等が開示されています。売上高6,805,594千円、経常利益1,039,876千円、当期純利益915,818千円、純資産額257,320千円、総資産額8,361,906千円。**連結売上高8,148,088千円に対して約83.5%**を占めます。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第27期・2026年2月期）によると、提出会社の平均年間給与は10,315千円、平均年齢39.1歳、平均勤続年数3.6年です。ただし提出会社は純粋持株会社で、従業員15人はグループの管理業務のみを行う組織です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、グループの労働組合は結成されていないが労使関係は安定している旨が記載されています。連結子会社のオープン株式会社の男性労働者の育児休業取得率は69.2%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

連結従業員数は5期で126名から241名へ増えました。直近期の29人増について、有価証券報告書は「主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるもの」と記載しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

インテリジェントオートメーション事業127名、アドオートメーション事業26名、その他73名という構成です。連結子会社は13社あります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

持株会社15人と連結241名

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年2月28日現在）。

提出会社の状況

「当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております」と注記されています。この10,315千円をグループの年収と読むのは適切ではありません。

連結従業員数は241名（外50名）で、当連結会計年度に29人増加しました。理由は「主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるもの」と記載されています。

男女に関する指標は、提出会社が公表義務の対象外のため記載を省略し、連結子会社のオープン株式会社について男性労働者の育児休業取得率**69.2%**のみが開示されています。管理職に占める女性労働者の割合と男女の賃金の差異については「当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております」とのことです。

開示範囲が限られる点は、応募前に押さえておきたいところです。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では、管理職女性比率と賃金差異を提出会社・子会社ごとに開示する例が多数ありました。

経常利益が4倍になった第27期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第23期〜第27期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（第23期は当期純損失）

売上高は5期で38.0%増（5,904,674千円→8,148,088千円）。連結従業員数は126名から241名へ、1.91倍になりました。

利益の動きが大きい会社です。第23期は当期純損失1,186,603千円、第24期は経常利益80,603千円まで落ち込みました。そこから第25期263,274千円、第26期234,717千円、そして第27期に949,103千円へ。前期比4.04倍です。

自己資本利益率（ROE）も△9.6%、0.6%、1.4%、3.7%、**5.7%**と回復しています。ただし当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業のROEが8.0%〜36.2%の範囲に分布していたことを踏まえると、5.7%は低めの水準です。

財務面では、自己資本比率が65.4%、62.2%、60.6%、60.0%、54.2%と5期連続で低下しています。純資産額は11,600,485千円から10,640,162千円へ減少しました。

キャッシュ・フローの動きも大きい期でした。

財務活動によるキャッシュ・フローが△2,089,096千円と、それ以前の期（+60,871千円〜+142,325千円）から大きく転じています。現金及び現金同等物も12,296,283千円から10,312,431千円へ1,983,852千円減りました。

一方で**現金及び現金同等物10,312,431千円は総資産19,608,407千円の約53%**にあたります。手元流動性は厚い状態です。

RPA市場という事業環境

同社の事業を理解するうえで押さえておきたいのが、RPAという市場の性格です。

有価証券報告書は、事業の前提として2つの社会環境を挙げています。1つ目は超高齢化社会。「2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる」という見通しです。2つ目は経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性」で示された「仕事・働き方」の変化。

そのうえで、RPAを**「次世代型の労働力とされるデジタルレイバー」**と位置づけています。労働力人口が減るなかで、ソフトウエアロボットが業務を代行する。「まるで人を増やしたような効果が得られる」という表現がそれを端的に示します。

提供形態は2階層です。

各社固有の業務の自動化は「BizRobo!」「AUTORO」が担います。企業ごとに異なる業務手順を記録し、ロボットに実行させるアプローチです。

汎用業務の自動化は「RoboRobo」が担います。経理・人事・法務・IT等のバックオフィス業務を対象に、業種・企業規模を問わないクラウドサービスとして提供されています。

グループにはこのほか、セールスアウトソーシング事業（リーグル株式会社）、マッチングプラットフォーム事業（ご近所ワーク株式会社）、メディカルオートメーション事業（OASIS INNOVATION株式会社）が「その他」セグメントとして73名の規模で存在します。

創業時から「新規事業創造」を掲げてきた会社であることが、この構成に表れています。有価証券報告書には「創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております」と記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、持株会社体制です。

提出会社は15人で、グループの管理業務のみを行います。事業は連結子会社13社が担い、なかでもオープン株式会社が連結売上高の約83.5%を占めます。応募先の法人によって、扱う製品も条件も変わります。

2つ目の軸は、RPAという製品領域です。「BizRobo!」「AUTORO」「RoboRobo」。自社プロダクトを開発・販売・導入支援する仕事が中心になります。受託開発とは性格が異なります。

3つ目の軸は、組織の規模です。連結241名。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業（3,188名、1,444人、938人、881人、585名など）と比べて小さい部類です。1人あたりの裁量は大きくなりやすい一方、部署の選択肢は限られます。

4つ目の軸は、成長の局面です。連結従業員数は5期で1.91倍、直近期の経常利益は4.04倍。ただしその前の期は経常利益80,603千円まで落ち込んでおり、業績の振れ幅は大きい会社です。

5つ目の軸は、新規事業です。有価証券報告書は「新規事業創造」を繰り返し掲げ、「その他」セグメントにセールスアウトソーシング、マッチングプラットフォーム、メディカルオートメーションの3事業を抱えています。一方で持株会社体制の目的には「低採算事業からの撤退促進」も挙げられています。

6つ目の軸は、開示の範囲です。管理職女性比率や男女の賃金差異は公表項目として選択されておらず、記載が省略されています。この点は面接で直接確認する必要があります。

向いている人／向いていない人

向いている人

RPA・業務自動化の領域で働きたい方

「BizRobo!」「AUTORO」「RoboRobo」という自社プロダクトを持ち、インテリジェントオートメーション事業に127名が所属しています。

新規事業の立ち上げに関心がある方

有価証券報告書に「創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力」と記載され、その他セグメントに3事業を抱えています。

小さい組織で裁量を持ちたい方

連結241名、提出会社15人という規模です。

向いていない人

安定した業績推移を求める方

第23期は当期純損失1,186,603千円、第24期は経常利益80,603千円まで落ち込み、直近期は前期比4.04倍と振れ幅が大きい会社です。

人事関連の指標を事前に確認したい方

管理職女性比率と男女の賃金の差異は公表項目として選択されておらず、有価証券報告書に記載がありません。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

オープングループ株式会社は東京証券取引所に上場しています（証券コード6572）。決算期は2月。有価証券報告書（第27期・2026年2月期）によると、連結従業員は241名（外50名）、提出会社は15人（外3人）です。

同社は純粋持株会社で、連結子会社13社が事業を担います。報告セグメントはインテリジェントオートメーション事業（127名）とアドオートメーション事業（26名）、およびその他（73名）です。

応募先が持株会社なのか、オープン株式会社・オートロ株式会社・リーグル株式会社・ご近所ワーク株式会社・OASIS INNOVATION株式会社といった事業会社なのかは求人票で確認してください。提出会社の平均年間給与10,315千円は管理部門15人の数字です。

志望動機で問われること

「なぜ業務自動化か」と「なぜオープングループか」の2段で組み立てます。

前者については、労働力人口の減少という社会課題をどう捉えているかが問われます。有価証券報告書はRPAを「次世代型の労働力とされるデジタルレイバー」と位置づけています。

後者の材料は有価証券報告書にあります。2000年4月にデジタルリパブリック株式会社として設立され、2002年にオープンアソシエイツへ商号変更したこと。2008年のリーマンショックを契機にコンサルティングから事業主体へ転換し、同年10月に「BizRobo!」の提供を開始したこと。2013年に会社分割で事業会社を設立し、2016年1月に純粋持株会社体制へ移行したこと。ミッションが「ヒトの進化を共創する」であること。連結売上高の約83.5%をオープン株式会社が占めること。

「デジタルレイバーを社会に実装する仕事で、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

RPA・業務自動化領域の中途採用では、扱った製品と担った役割が読まれます。

RPAの開発・導入経験がある方は、扱ったツールと自動化した業務、削減できた工数、対象企業の規模を書きます。

SaaSプロダクトの開発経験がある方は、担当した機能と利用企業数、扱った技術を書きます。「RoboRobo」はクラウドサービスです。

バックオフィス業務の改善経験がある方は、担当した領域（経理・人事・法務・IT等）と改善した指標を書きます。「RoboRobo」が対象とする領域です。

カスタマーサクセス・導入支援の経験がある方は、支援した企業数と定着させた指標を書きます。

インサイドセールス・セールスアウトソーシングの経験がある方は、扱った商材と成果を書きます。リーグル株式会社がこの事業を担います。

新規事業の立ち上げ経験がある方は、担当したフェーズと動かした指標を書きます。同社は「その他」セグメントに複数の新規事業を持ちます。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

オープングループ株式会社は、2000年4月にWebサービス企画を目的としてデジタルリパブリック株式会社として東京都渋谷区で設立され、2002年にオープンアソシエイツ株式会社へ商号変更、2016年1月に純粋持株会社体制へ移行した東京証券取引所上場企業です（証券コード6572）。2008年10月にRPAツール「BizRobo!」の提供を開始し、現在は「AUTORO」「RoboRobo」を含むオートメーション事業を展開しています。有価証券報告書（第27期・2026年2月期）によると、連結従業員は241名（外50名）、提出会社は15人（外3人）で、提出会社の平均年齢39.1歳、平均勤続年数3.6年、平均年間給与10,315千円。ただし提出会社はグループの管理業務のみを行う純粋持株会社です。報告セグメントはインテリジェントオートメーション事業127名、アドオートメーション事業26名、その他73名で、連結子会社は13社。うちオープン株式会社が連結売上高の約83.5%（6,805,594千円）を占めます。業績は売上高が5期で5,904,674千円から8,148,088千円へ38.0%増、連結従業員数も126名から241名へ1.91倍。経常利益は前期の234,717千円から949,103千円へ4.04倍になりました。ただし第23期には当期純損失1,186,603千円、第24期には経常利益80,603千円と落ち込んだ期もあり、利益の振れ幅が大きい点は押さえておきたいところです。自己資本比率は65.4%から54.2%へ5期連続で低下しています。

よくある質問

Q. オープングループの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第27期・2026年2月期）によると、提出会社の平均年間給与は10,315千円、平均年齢39.1歳、平均勤続年数3.6年、従業員数15人（外3人）です。ただし同社は純粋持株会社であり、この15人は「当社グループの管理業務のみを行う」組織です。連結241名の6%にすぎませんので、この数字をグループ全体の年収と読むのは適切ではありません。事業を担う連結子会社13社の給与水準は開示されていません。なお連結売上高の10%を超える子会社としてオープン株式会社の主要な損益情報が開示されており、売上高6,805,594千円、経常利益1,039,876千円、当期純利益915,818千円です。求人票の法人名をご確認のうえ、個別の提示額は選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントはインテリジェントオートメーション事業（従業員127名）とアドオートメーション事業（26名）、およびその他（73名）です。インテリジェントオートメーション事業では、各社固有の業務の自動化についてRPAツール**「BizRobo!（ビズロボ）」「AUTORO（オートロ）」を、経理・人事・法務・IT等のバックオフィス業務の自動化についてクラウドサービス「RoboRobo」**を提供しています。有価証券報告書はRPAを「次世代型の労働力とされるデジタルレイバー」と位置づけ、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組むと記載しています。その他セグメントには、リーグル株式会社（セールスアウトソーシング事業）、ご近所ワーク株式会社（マッチングプラットフォーム事業）、OASIS INNOVATION株式会社（メディカルオートメーション事業）が含まれます。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2022年2月期の5,904,674千円から2026年2月期の8,148,088千円へ38.0%増。経常利益は300,188千円、80,603千円、263,274千円、234,717千円、949,103千円と推移し、直近期は前期比4.04倍となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も第23期の△1,186,603千円（損失）から639,216千円へ回復しています。連結従業員数は126名から241名へ1.91倍に増えました。一方で自己資本比率は65.4%から**54.2%**へ5期連続で低下し、純資産額も11,600,485千円から10,640,162千円へ減少しています。直近期は財務活動によるキャッシュ・フローが△2,089,096千円と大きく、現金及び現金同等物も12,296,283千円から10,312,431千円へ減りました。ただし現金は総資産19,608,407千円の約53%を占め、手元流動性は厚い状態です。自己資本利益率（ROE）は5.7%です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。