NTTデータ先端技術の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
NTTデータ先端技術は、NTTデータの全額出資によるITインフラとセキュリティの専門会社です。会社概要を見ると、事業内容に建築工事や電気工事、そして施設警備業まで並びます。システム会社としては珍しい構成で、データセンターのファシリティまで扱うことがここから読み取れます。この記事では公式情報と親会社グループの有価証券報告書から、この会社の実像を整理します。
従業員1,214名、売上高795億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社NTTデータ先端技術（NTT DATA INTELLILINK Corporation） |
| 設立年月日 | 1999年8月3日 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー13階（〒100-7013） |
| 事業所 | 月島オフィス（東京都中央区月島）／関西オフィス（大阪市西区靱本町） |
| 資本金 | 1億円（株式会社NTTデータの全額出資） |
| 売上高 | 当社単体 795億円（2026年3月期）／グループ会社 120億円（NTTデータ ニューソン） |
| 従業員数 | 1,214名（単独／2026年4月1日現在）／1,824名（グループ全体／同） |
| グループ会社 | 株式会社NTTデータ ニューソン |
記載は公式サイトの会社概要によります。非上場のため、報酬水準は公表されていません。
1人あたり売上高は約6,500万円
売上高795億円を従業員1,214名で割ると、1人あたり約6,548万円になります。
この水準は、同業と比べるとかなり高い部類です。同じ2026年3月期で、NTTテクノクロスは売上高57,263百万円を従業員1,966名で割って約2,900万円、NSDは提出会社の売上高91,575百万円を従業員3,305名で割って約2,770万円です。
差の理由は事業構成にあると考えられます。同社の事業内容には、ソフトウェアだけでなくハードウェアの設計・開発・設置・販売・保守・賃貸借ならびに輸出入が含まれます。機器の販売を伴う事業は、労働集約型の受託開発より1人あたり売上高が大きくなります。
つまりこの数字は生産性の高さを示すというより、事業モデルの違いを示していると読むべきです。
事業内容に建設工事と警備業が含まれる
公式サイトの会社概要には、事業内容が10項目挙げられています。
情報・通信システムおよび関連ソフトウェア並びにハードウェアの設計、開発、開発管理、設置、販売、保守、運用、賃貸借ならびに輸出入。これらに関わる調査、研究、教育・研修およびコンサルティング。開発管理に関わる調査、研究、教育・研修およびコンサルティング。建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事および消防施設工事の請負および調査コンサルティング。建築物の設計・工事監理。知的財産権に関連する事業。労働者派遣事業。古物売買業。施設警備業。そしてこれらに付帯する一切の業務です。
許認可の欄には、一般建設業許可（消防施設工事業）、特定建設業許可（建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、電気通信工事業、建具工事業）、労働者派遣事業許可、古物商許可、警備業認定が並びます。
システム会社でありながら、建物と設備、そして警備まで扱う体制です。
公開情報から読み取れる範囲
以下は、公式サイトとNTTデータグループの有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。非上場のため、報酬水準は公表されていません。
年収・評価制度
平均年間給与は公表されていません。非上場であり、有価証券報告書の提出会社でもないためです。親会社グループの有報にも、同社の給与水準は記載されていません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
NTTデータグループの有価証券報告書には、同社の男性労働者の育児休業取得率が60.9%と開示されています。グループ内の他社と比べると低い部類です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
組織は4つの事業本部で構成されています。基盤ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部、セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部、マネージド&ファシリティサービス事業本部です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
従業員数は1,214名（単独）、グループ全体で1,824名です。管理職に占める女性労働者の割合は7.5%と、NTTデータグループの有価証券報告書に開示されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
この会社で最も多い入社後のギャップは、「システム会社」だと思って入り、実際には設備やファシリティの領域に時間を使う場面があることです。事業内容を読むと構造が見えます。建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負。建築物の設計・工事監理。そして施設警備業。許認可の欄にも特定建設業許可と警備業認定が並びます。組織にも「マネージド&ファシリティサービス事業本部」があり、その下に「ファシリティ事業部」が置かれています。これはデータセンターを持つグループの専門会社としては自然な構成です。サーバーを載せる建物と電源と空調、そしてその警備まで含めて初めてシステムが動くからです。ただしソフトウェア開発だけを想定して応募すると、担当領域によっては想定と違います。応募前に、どの事業本部の募集かを確認してください。基盤ソリューション、デジタルビジネス、セキュリティ、マネージド&ファシリティ。4つの本部で仕事の性質はかなり変わります。
報酬について確認できること
同社は非上場であり、有価証券報告書の提出会社ではありません。したがって平均年間給与は公表されていません。
親会社グループであるNTTデータグループの有価証券報告書には、連結子会社の人的資本指標が会社別に開示されていますが、給与水準そのものは含まれません。開示されているのは、管理職に占める女性労働者の割合7.5%、男性労働者の育児休業取得率60.9%、労働者の男女の賃金の差異が全労働者で81.1%、正規雇用労働者で82.7%、非正規雇用労働者で59.3%という項目です。
参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。
同じ時期の上場SIerの提出会社ベースの平均年間給与は、BIPROGYが8,846,208円、NSDが7,510千円、DTSが6,587千円です。いずれも同社の水準を示すものではありませんが、業界内の分布を把握する材料にはなります。
実額は選考の過程で確認してください。
4つの事業本部が示す守備範囲
公式サイトの業務執行体制から、組織の構成が読み取れます。
基盤ソリューション事業本部には、テクノロジーコンサルティング戦略部、テクノロジーセールス事業部、テクノロジーファウンドリー事業部、ストラテジックデリバリー事業部、ビジネスイネーブルメント戦略部、事業推進部が置かれています。ITインフラの設計・構築を担う中核と考えられます。
デジタルビジネス事業本部には、テクノロジー&ソリューション事業部、グローバルテクノロジー事業部、テクノロジーイノベーション戦略部、事業推進部があります。
セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部には、セキュリティイノベーション事業部と事業推進部が置かれ、事業本部長がセキュリティ統括担当（CISO）を兼ねています。
マネージド&ファシリティサービス事業本部には、マネージドサービス事業部、ファシリティ事業部、営業推進部、事業推進部があります。
このほかコーポレート本部があり、情報システム部、総務部、内部統制室などが置かれています。
同社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024）の認証、プライバシーマーク（JIS Q 15001:2023）、環境マネジメントシステム（ISO14001:2015）の認証を取得していると記載されています。
この環境で積める経験
この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。
第一に、インフラの上下を通して見られます。 ソフトウェアからハードウェア、さらに建物の設備と警備まで事業内容に含まれます。システムが動く前提を一通り理解できる環境です。
第二に、セキュリティが独立した事業本部です。 セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部が置かれ、事業本部長がCISOを兼務しています。
第三に、グループの案件基盤があります。 株式会社NTTデータの全額出資であり、グループ内の案件が事業の基盤になります。
向いている人／向いていない人
向いている人
ITインフラの設計・構築を専門にしたい方
基盤ソリューション事業本部が組織の中核です。インフラ領域の専門性を積み上げる設計になっています。
セキュリティ領域を志望する方
セキュリティが独立した事業本部として置かれ、事業本部長がCISOを兼務しています。
設備やファシリティにも関心がある方
建築工事、電気工事、管工事、消防施設工事の請負や建築物の設計・工事監理が事業内容に含まれます。
向いていない人
アプリケーション開発を主軸にしたい方
事業の中心はインフラ、セキュリティ、マネージドサービス、ファシリティです。業務アプリケーションの開発を主軸にしたい方には、領域が合いません。
開示された報酬情報で判断したい方
非上場のため、平均年間給与は公表されていません。親会社グループの有報にも給与水準の記載はありません。
エージェントベストの見解
書類で見られるのは、扱った製品の名前ではなく「非機能要件をどう設計したか」です。インフラとセキュリティを専門とする会社では、ここで通過率が変わります。よくあるのは、構築した製品やクラウドサービスの名前と担当工程を並べただけの職務経歴書です。それでは、同じ製品を触った候補者と区別がつきません。書き足すべきは、要件を数字で決めた経験です。可用性の目標をいくつに置き、その根拠は何だったか。性能要件をどう見積もり、実測とどれだけずれたか。障害時の復旧時間をどう設計し、実際に何分で戻したか。セキュリティであれば、どのリスクを受容し、どのリスクに費用をかけたか。同社は基盤ソリューション、セキュリティ、マネージド&ファシリティという構成で、いずれも非機能要件が仕事の中心にある領域です。製品知識は前提として読まれます。そのうえで判断の記録があるかどうかが分かれ目になります。募集の有無と職種は、必ず公式の採用ページでご確認ください。
選考に向けた準備
応募する事業本部を確かめる
組織は基盤ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部、セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部、マネージド&ファシリティサービス事業本部の4つに分かれます。
扱う領域が本部ごとに大きく異なるため、募集がどの本部かを確認してください。事業所も本社（丸の内）のほか月島オフィスと関西オフィス（大阪）があります。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜインフラ・セキュリティ領域か」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。
前者については、アプリケーション開発との違いをどう捉えているかを説明します。インフラは動いて当たり前と見られやすい領域であり、そこに価値を見出せるかが問われます。
後者の材料は公式サイトにあります。1999年8月3日の設立。株式会社NTTデータの全額出資。従業員1,214名（単独）で売上高795億円（2026年3月期）という規模。4つの事業本部。建設業許可や警備業認定まで含む事業構成。ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得。
とくにファシリティまで含む構成は、他社との違いとして語りやすい材料です。
職務経歴書で見られるポイント
インフラやセキュリティの職種では、非機能要件の設計経験が読まれます。
インフラエンジニア出身の方は、可用性・性能・運用性の要件をどう決めたかを書きます。製品名だけでなく、選定の理由と代替案を添えます。
セキュリティの経験がある方は、リスク評価の考え方と、どこに費用をかけたかを書きます。
プロジェクトマネジメントの職種を志望する方は、基盤構築案件の規模（金額、期間、要員数）と、自分が決めた事項を書きます。
データセンターやファシリティの経験がある方は、電源、空調、物理セキュリティなどの関与範囲を書きます。同社の事業内容に直接つながります。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
株式会社NTTデータ先端技術は1999年8月3日に設立された株式会社NTTデータの全額出資会社で、本社は東京都千代田区丸の内のJPタワー13階にあります。ほかに月島オフィス（東京都中央区）と関西オフィス（大阪市西区）があります。資本金は1億円、売上高は当社単体795億円（2026年3月期）、グループ会社の株式会社NTTデータ ニューソンが120億円。従業員数は1,214名（単独／2026年4月1日現在）、グループ全体で1,824名です。組織は基盤ソリューション、デジタルビジネス、セキュリティ&テクノロジーコンサルティング、マネージド&ファシリティサービスの4事業本部で構成されます。事業内容にはソフトウェア・ハードウェアの設計開発から、建築工事・電気工事・管工事・消防施設工事の請負、建築物の設計・工事監理、施設警備業まで含まれ、特定建設業許可や警備業認定を保有しています。応募する事業本部によって仕事の性質が大きく変わるため、確認が必要です。
よくある質問
Q. NTTデータ先端技術の年収はどのくらいですか。
A. 公表されていません。非上場であり、有価証券報告書の提出会社でもないためです。親会社グループであるNTTデータグループの有価証券報告書には、同社について管理職に占める女性労働者の割合7.5%、男性労働者の育児休業取得率60.9%、労働者の男女の賃金の差異81.1%（全労働者）が開示されていますが、給与水準そのものの記載はありません。参考として、同じ時期の上場SIerの提出会社ベースの平均年間給与は、BIPROGYが8,846,208円、NSDが7,510千円、DTSが6,587千円です。実額は選考の過程でご確認ください。
Q. どんな仕事をする会社ですか。
A. 組織は4つの事業本部で構成されています。基盤ソリューション事業本部（ITインフラの設計・構築）、デジタルビジネス事業本部、セキュリティ&テクノロジーコンサルティング事業本部、マネージド&ファシリティサービス事業本部です。事業内容にはソフトウェア・ハードウェアの設計・開発・設置・販売・保守に加えて、建築工事、電気工事、電気通信工事、管工事、消防施設工事の請負、建築物の設計・工事監理、施設警備業までが含まれます。データセンターのファシリティまで扱う構成です。
Q. NTTデータとの関係はどうなっていますか。
A. 公式サイトの会社概要によると、資本金1億円は株式会社NTTデータの全額出資です。NTTデータグループの有価証券報告書の関係会社の状況にも、資本金100百万円、所有割合100.0%、「同社はシステム設計・開発サービスを提供しています」と記載されています。なお株式会社NTTデータは2023年7月の持株会社体制移行にあわせて国内事業を担うことになった事業会社で、上場している持株会社は株式会社NTTデータグループです。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/5 時点の公開情報にもとづいて作成しています。