NTTコムウェアの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
NTTコムウェアという社名は、2025年7月1日に「NTTドコモソリューションズ株式会社」へ変わりました。ドコモグループのITシステムを担う会社という位置づけが、社名にそのまま表れた形です。転職先として調べている方は、まずこの現況を押さえておく必要があります。この記事では公式情報をもとに、社名変更の内容と、この会社の規模・事業構造を整理します。
2025年7月にNTTドコモソリューションズへ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | NTTドコモソリューションズ株式会社（旧：NTTコムウェア株式会社） |
| 商号変更 | 2025年7月1日 |
| 本社所在地 | 東京都港区港南1-9-1 NTT品川TWINS アネックスビル（〒108-8019） |
| 創業 | 1997年9月1日 |
| 資本金 | 200億円 |
| 株主 | 株式会社NTTドコモ（66.6%）／NTT株式会社（33.4%） |
| 社員数 | 4,962名（2026年3月末・単体） |
記載は公式サイトの企業概要によります。非上場のため、報酬水準は公表されていません。
社名が変わった理由
2025年5月9日の同社リリースによると、商号変更は2025年6月開催の定時株主総会での決議を条件として、2025年7月1日付で実施されました。
「ソリューションズ」という語には、創業以来培ってきた技術力を最大限活用して、社会や顧客が抱える課題に対して最適な解決策を提供し続ける、という意図が込められていると説明されています。
NTTドコモを冠した社名にする狙いについては、NTTドコモグループの一体感を高め、シナジーを発揮しながら成長を加速させるためとされています。
株主構成を見ると、株式会社NTTドコモが66.6%、NTT株式会社が33.4%です。ドコモが過半を持つ構成になっています。
事業内容は8項目
公式サイトの企業概要には、事業内容が8つ列挙されています。
情報通信システム及びこれに関わるソフトウェア又は各種装置の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託。同じく販売及び賃貸。電気通信事業法に基づく電気通信事業。電気通信工事の請負。通信機器及び各種ネットワークサービスの販売取次業務。情報処理サービス業並びに情報提供サービス業。ネットワークを介して提供される音声・映像・文字等のコンテンツ製作及び販売。そしてこれらに関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託。
ソフトウェアの開発だけでなく、電気通信事業そのものと工事の請負が含まれている点が特徴です。
公開情報から読み取れる範囲
以下は、公式サイトから読み取れる範囲の整理です。非上場のため、報酬や労働時間の数値は公表されていません。
年収・評価制度
報酬水準は公表されていません。非上場であり、有価証券報告書の提出会社でもないためです。株主であるNTTドコモも上場していないため、親会社の有報から数値を取ることもできません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
労働時間に関する公表データはありません。通信サービスを支えるシステムを扱う事業であるため、可用性の要求が高い業務が含まれます。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
事業内容には、システムの開発・運用・保守に加えて、電気通信事業そのもの、工事の請負、コンサルティングの受託が含まれます。役割の幅がある構成です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
社員数は4,962名（2026年3月末・単体）です。株主はNTTドコモ66.6%、NTT33.4%。2025年7月の社名変更により、ドコモグループの一員としての位置づけが明確になっています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
この会社を検討する方が最初に整理すべきは、社名変更が何を意味するかです。2025年7月1日にNTTコムウェアからNTTドコモソリューションズへ変わりました。同社のリリースには、ドコモグループの一体感を高めシナジーを発揮する狙いが書かれています。株主構成もNTTドコモ66.6%、NTT33.4%です。ここから読めるのは、顧客の重心がドコモグループに寄っていく方向性です。転職を検討する立場では、これを機会と見るか制約と見るかが分かれます。機会と見る理由は、通信キャリアの基幹システムという規模の大きい対象に継続して関われること。制約と見る理由は、顧客が特定グループに集中するため、多様な業界の案件を横断しにくいこと。応募前に、自分が求めているのが対象システムの規模なのか、顧客の幅なのかを整理してください。求人票の職種名だけでは、この違いは判断できません。
報酬について確認できること
同社は非上場であり、有価証券報告書の提出会社ではありません。したがって平均年間給与は公表されていません。
株主であるNTTドコモも上場していないため、親会社の有価証券報告書から子会社の指標を取る手法も使えません。
公式サイトで確認できるのは、資本金200億円、社員数4,962名（2026年3月末・単体）、株主構成です。
参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳、月間労働時間を162時間としています。システムインテグレーターの職種はこの区分とは別ですが、比較の起点にはなります。
同じ2026年3月期で、上場している独立系SIerの提出会社ベースの平均年間給与を並べると、BIPROGYが8,846,208円（平均年齢46.3歳）、NSDが7,510千円（平均年齢39.2歳）、DTSが6,587千円（平均年齢39.7歳）です。いずれも同社の水準を示すものではありませんが、業界内の分布を把握する材料にはなります。
実額は選考の過程で確認してください。
通信キャリアのシステムを担うということ
事業内容を見ると、この会社の仕事の性質が読み取れます。
情報通信システムの開発・運用・保守が中心にあり、そこに電気通信事業法に基づく電気通信事業と、電気通信工事の請負が加わります。
通信キャリアのシステムは、契約管理、料金計算、顧客対応、ネットワーク運用など、いずれも止められない性質を持ちます。数千万規模の利用者を扱うため、システムの規模も大きくなります。
改修や移行は、サービスに影響を与えない前提で計画されます。作業時間帯の制約、切り戻しの設計、関係部署との調整。プロジェクトマネジメントの観点では、制約の多い領域です。
一方で、この制約は経験としては価値があります。金融や公共と並んで、可用性が厳しく問われる領域だからです。
社員数4,962名という規模は、扱うシステムの規模に対して大きくありません。外部の協力会社と組む前提の体制であることが推測されます。
この環境で積める経験
この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。
第一に、大規模な通信システムに関われます。 通信キャリアの基幹システムは、利用者数と取引量の両面で規模が大きくなります。
第二に、システムと通信事業の両方があります。 事業内容には電気通信事業法に基づく電気通信事業と、電気通信工事の請負が含まれます。ソフトウェアに限定されない領域です。
第三に、グループの位置づけが変わる局面です。 2025年7月の社名変更により、ドコモグループの一員としての性格が明確になりました。今後の事業の方向にも影響する変化です。
向いている人／向いていない人
向いている人
規模の大きいシステムを扱いたい方
通信キャリアの基幹システムを担う会社です。利用者数の規模で経験を積みたい方に接続します。
止められないシステムの運用に価値を感じる方
通信サービスは停止が許されにくい領域です。可用性の要求が高い環境で働くことになります。
グループの再編を前向きに捉えられる方
2025年7月に社名が変わり、ドコモグループとしての位置づけが明確になりました。変化の局面にあります。
向いていない人
多様な業界の案件を扱いたい方
株主はNTTドコモ66.6%、NTT33.4%です。顧客の重心がグループに寄る構造になります。
開示された数値で会社を判断したい方
非上場のため、平均年間給与は公表されていません。株主のNTTドコモも上場していないため、親会社の有報から取ることもできません。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われるのは、「グループ会社という立場をどう捉えているか」です。ここで一般論を語ると印象が薄くなります。準備としてお伝えしているのは、前職で「顧客が固定されている環境」と「顧客を自分で開拓する環境」のどちらを経験したかを整理し、その経験から何を学んだかを話せるようにしておくことです。グループ内のシステム会社では、案件は提案活動ではなくグループの計画から生まれます。この構造では、営業力よりも「顧客の事業を深く理解しているか」が価値になります。ドコモグループであれば、通信契約の仕組み、料金体系、販売チャネル、そこで発生する業務。この理解が深いほど、システムの提案も的確になります。準備として、応募先グループの事業を公開情報から調べ、システムがどこで使われているかを1つでも具体的に語れるようにしてください。技術の話だけで面接を終えると、他の候補者と差がつきません。募集の有無と職種は、必ず公式の採用ページでご確認ください。
選考に向けた準備
現在の社名と募集要項を確かめる
同社は2025年7月1日にNTTコムウェア株式会社からNTTドコモソリューションズ株式会社へ商号を変更しています。求人サイトや転職情報では旧社名で掲載されていることがあります。
応募の際は、現在の社名で募集要項を確認してください。公式サイトのドメインは変更前と同じ nttcom.co.jp が使われています。
志望動機で問われること
「なぜSIerか」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。
前者については、独立系SIerや事業会社の情報システム部門との違いをどう捉えているかを説明します。グループ内のシステム会社という立場が論点になります。
後者の材料は公式サイトにあります。1997年9月1日の創業。資本金200億円。株主構成（NTTドコモ66.6%、NTT33.4%）。社員数4,962名（2026年3月末）。電気通信事業と工事の請負まで含む8項目の事業内容。そして2025年7月の社名変更とその狙い。
とくに社名変更をどう評価するかは、この会社を選ぶ理由として語りやすい材料です。
職務経歴書で見られるポイント
プロジェクトマネジメントの職種では、規模と制約下での判断が読まれます。
SIer出身の方は、担当したプロジェクトの規模（金額、期間、要員数）に加えて、可用性の要件をどう満たしたかを書きます。
通信・金融・公共など、停止が許されない領域の経験がある方は、その制約下でどう改修を進めたかを具体的に書きます。
事業会社の情報システム部門出身の方は、社内の関係部署とどう調整したかを書きます。グループ内のシステム会社では、社内調整が業務の中心になります。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
NTTコムウェア株式会社は、2025年7月1日にNTTドコモソリューションズ株式会社へ商号を変更しました。本社は東京都港区港南のNTT品川TWINS アネックスビル、創業は1997年9月1日、資本金は200億円、株主は株式会社NTTドコモ66.6%とNTT株式会社33.4%です。社員数は4,962名（2026年3月末・単体）。事業内容は、情報通信システム及び関連ソフトウェア・装置の開発から販売・賃貸、電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気通信工事の請負、情報処理サービス業、コンテンツ製作及び販売、企画・調査・研究・研修・コンサルティングの受託まで8項目にわたります。社名変更の狙いとして、NTTドコモグループの一体感を高めシナジーを発揮することが示されており、顧客の重心がグループに寄る構造です。非上場のため報酬水準は公表されておらず、実態は選考の過程で確認する必要があります。
よくある質問
Q. NTTコムウェアという会社はまだありますか。
A. 2025年7月1日付で「NTTドコモソリューションズ株式会社」へ商号を変更しています。2025年5月9日の同社リリースによると、2025年6月開催の定時株主総会での決議を条件として実施されました。法人としては存続しており、公式サイトのドメインも従来と同じ nttcom.co.jp が使われています。求人情報では旧社名で掲載されている場合があるため、応募の際は現在の社名で募集要項をご確認ください。
Q. 年収はどのくらいですか。
A. 公表されていません。非上場であり、有価証券報告書の提出会社でもないためです。株主である株式会社NTTドコモも上場していないため、親会社の有価証券報告書から数値を取ることもできません。公式サイトで確認できるのは、資本金200億円、社員数4,962名（2026年3月末・単体）、株主構成（NTTドコモ66.6%、NTT33.4%）です。実額は選考の過程でご確認ください。
Q. どんなシステムを扱っていますか。
A. 公式サイトの企業概要には、事業内容として情報通信システム及びこれに関わるソフトウェア又は各種装置の開発・製作・運用・保守及びそれらの受託、同じく販売及び賃貸、電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気通信工事の請負、通信機器及び各種ネットワークサービスの販売取次業務、情報処理サービス業並びに情報提供サービス業、コンテンツ製作及び販売、これらに関する企画・調査・研究・研修及びコンサルティングの受託の8項目が挙げられています。株主構成から、ドコモグループのシステムが主な対象と読み取れます。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
- NTTドコモソリューションズ（旧NTTコムウェア）公式サイト 企業概要
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本記事は 2026/8/5 時点の公開情報にもとづいて作成しています。