日鉄ソリューションズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書に、給与の話がここまで具体的に書かれている会社は多くありません。日鉄ソリューションズ株式会社は「全社員における直近3年間の平均年間給与は65.8万円の増加となりました」「一般者における2026年度の年収水準は、2025年度に比べ、平均で5.1%程度（定期昇給・昇格込みでは8.7%程度）の増額となる見込みです」と明記しています。提出会社の平均年間給与は9,357,000円（対前事業年度増減率3.3%）。直近期の売上収益は381,340百万円（前期比12.7%増）です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要とNSSOLという立ち位置
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 上場区分 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード2327）／名古屋証券取引所メイン市場・福岡証券取引所本則市場（2025年1月上場） |
| 決算期 | 3月 |
| 会計基準 | 国際財務報告基準（IFRS・第43期より） |
| 従業員数 | 連結10,276名／提出会社4,102名（2026年3月31日現在） |
| 報告セグメント | 情報サービスの単一セグメント（サービス分野は2区分） |
| 親会社 | 日本製鉄株式会社（議決権の被所有割合63.44%） |
グループは「当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社1社」で構成されています（2026年3月31日現在）。
2つのサービス分野
セグメントは単一ですが、「顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し」2つに区分して開示されています。
| 分野 | 内容（有価証券報告書の記載から） | 売上収益 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| ビジネスソリューション | 産業・鉄鋼（自動車、電機、重工業、化学、食品等向けの生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー等／日本製鉄㈱グループ向けの鉄鋼システムの企画、設計、構築、運用・保守の受託）／流通・プラットフォーマー（大規模Webサイト・サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム等）／金融ソリューション（銀行、証券、保険向けの市場取引・リスク管理領域等） | 286,506百万円 | 17.7%増 |
| コンサルティング＆デジタルサービス | ITサービス＆エンジニアリング（ITアウトソーシング、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント等／中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の大規模システム）／コンサルティング＆デジタルソリューション（上流コンサルティングからの一貫支援、文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM・ローコードプラットフォーム等） | 94,833百万円 | △0.0% |
受注残高が開示されている
| 分野 | 受注高 | 前年比 | 受注残高 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| ビジネスソリューション | 303,744百万円 | 20.9% | 113,329百万円 | 17.9% |
| コンサルティング＆デジタルサービス | 103,551百万円 | △0.9% | 85,634百万円 | 11.3% |
| 合計 | 407,295百万円 | 14.5% | 198,963百万円 | 15.0% |
受注残高198,963百万円は、年間売上収益381,340百万円の約52%にあたります。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書（第46期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,357,000円、平均年齢39.8歳、平均勤続年数12.6年、対前事業年度増減率は3.3%です。評価は階層で分かれており、基幹職（課長級以上）は「職位ミッションや役割の大きさに応じて処遇する役割給制度をベースに、役割における成果（業績）を重視した評価」、上級専門職（係長級）以下は「成果行動（コンピタンシー）及び成果を評価の軸とし、資格ごとに求められる要件を明確に定義したうえで、複数の評価者による多面的な評価」と記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
有価証券報告書には、労働組合「プラッツ」（1999年10月設立、組合員数1,869名、ユニオンショップ制）が結成されている旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は110.0%（育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率）です。「各人のライフとキャリアステージに合わせた柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備・運用」する旨も記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
中期経営計画では「全社の開発生産性の2割向上」「全社的な生成AIの活用推進」が掲げられています。また「インド活用推進班」を2026年1月に設置した旨、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得を進める旨が記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は12.6年。平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は移籍前の勤続期間を通算しています。管理職に占める女性労働者の割合は8.2%です。連結従業員は10,276名で、前期から1,629名増加しました。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**有価証券報告書で「来年度の年収がいくら上がる見込みか」まで書く会社は、ほとんどありません。**当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。平均年間給与とその対前期増減率を書く会社は増えましたが、この会社は3点セットで開示しています。
| 開示されている内容 | 数値 |
|---|---|
| 全社員の直近3年間の平均年間給与の増加額 | 65.8万円 |
| 一般者の2026年度年収水準（対2025年度） | 平均5.1%程度（定期昇給・昇格込みでは8.7%程度） |
| 初任給の直近3年間の引き上げ幅 | 修士・学士ともに6万円 |
しかも「一般者」の定義まで注記されています。基幹職＝課長級以上、上級専門職＝係長級、一般者＝それに該当しない非管理職層。****つまり5.1%は、管理職を除いた層の数字です。当メディアが同じ時期に読んだ企業の平均給与の対前期増減率は△4.8%〜+15.2%に分布していました。この会社の提出会社ベースの増減率は3.3%ですが、平均値は人員構成で動くため、非管理職層の8.7%（定期昇給・昇格込み）のほうが個人の体感に近い数字です。背景も明記されています。「中期経営計画に掲げる業界トップレベルの報酬水準の早期実現の観点でも継続的に処遇の見直しを行っております」。加えて生活基盤への言及もあります。「独身寮を整備するとともに、昨今の住宅市況を踏まえ、住宅手当の拡充に向けた対応を進める」。応募者にとっての意味は2つです。1つ目、現在の平均年収9,357,000円は「上げている途中の数字」である。****2つ目、上がり方が階層で違う。基幹職は役割給と業績評価、上級専門職以下はコンピタンシーと成果の多面評価です。面接では3つ聞いてください。1つ目、「一般者から上級専門職に上がる標準年数はどのくらいですか」。2つ目、「役割給制度では、役割が変わると年収はどのくらい動きますか」。3つ目、「業界トップレベルの報酬水準とは、どの会社を基準にしていますか」。
提出会社4,102名の年収935万円
有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。
連結会社の状況
| セグメント | 従業員数 |
|---|---|
| 情報サービス | 10,276名 |
臨時従業員は「その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略」。
増加の理由が明記されています。「前連結会計年度に比べ従業員数が1,629名増加しておりますが、主として2025年7月1日付で、インフォコム㈱を連結子会社化したことによるものであります」。
提出会社の状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 4,102名 |
| 平均年齢 | 39.8歳 |
| 平均勤続年数 | 12.6年 |
| 平均年間給与 | 9,357,000円 |
| 対前事業年度増減率 | 3.3% |
連結10,276名のうち提出会社は4,102名で、約39.9%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から100.0%まで開いていました。残りの約6割は、26社ある連結子会社に属しています。
従業員数の推移は次のとおりです。
| 決算期 | 連結従業員数 | 売上収益（百万円） | 1人あたり売上収益 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 7,143名 | 270,332 | 約3,784万円 |
| 2023年3月 | 7,458名 | 291,688 | 約3,911万円 |
| 2024年3月 | 7,826名 | 310,632 | 約3,969万円 |
| 2025年3月 | 8,647名 | 338,301 | 約3,912万円 |
| 2026年3月 | 10,276名 | 381,340 | 約3,711万円 |
**5期で連結は7,143名→10,276名（+3,133名／+43.9%）、売上収益は+41.1%。**直近期は人員の伸びが売上の伸びを上回ったため、1人あたり売上収益は下がっています（連結子会社化が期の途中だった影響を含みます）。
男女に関する指標は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 8.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 110.0%（育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率） |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 74.9% |
| 男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 74.9% |
| 男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 61.9% |
労働組合についても具体的です。「当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした**労働組合『プラッツ』**が結成されております。1999年10月に設立され」「ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,869名」「組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従」「労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好であります」。なお、連結子会社に労働組合はありません。
売上収益12.7%増と売上総利益率26.7%
有価証券報告書の連結経営指標等の推移（IFRS）です。
| 決算期 | 売上収益（百万円） | 税引前利益（百万円） | 当期利益（百万円） | 連結従業員数 | ROE | 持分比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 270,332 | 30,687 | 20,521 | 7,143名 | 10.8% | 60.7% |
| 2023年3月 | 291,688 | 32,101 | 22,000 | 7,458名 | 11.0% | 62.7% |
| 2024年3月 | 310,632 | 35,437 | 24,241 | 7,826名 | 11.1% | 63.2% |
| 2025年3月 | 338,301 | 39,076 | 27,049 | 8,647名 | 10.9% | 62.0% |
| 2026年3月 | 381,340 | 45,286 | 30,832 | 10,276名 | 11.4% | 66.9% |
※当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。ROEは親会社所有者帰属持分当期利益率、持分比率は親会社所有者帰属持分比率
- 売上収益……270,332百万円→381,340百万円（+41.1%）
- 税引前利益……30,687百万円→45,286百万円（+47.6%）
- 当期利益……20,521百万円→30,832百万円（+50.2%）
5期連続の増収増益です。
直近期の中身は明確です。
| 項目 | 前期 | 当期 | 動き |
|---|---|---|---|
| 売上原価 | 256,594百万円 | 279,537百万円 | +8.9% |
| 売上総利益率 | 24.2% | 26.7% | +2.5ポイント |
| 販売費及び一般管理費 | 41,071百万円 | 58,057百万円 | +41.4% |
| 営業利益 | 38,497百万円 | 44,242百万円 | +14.9% |
**売上総利益率が2.5ポイント上がった一方、販管費が41.4%増えています。**理由は「営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行に加え、インフォコム㈱の企業結合により」と記載されています。
キャッシュ・フローには、直近期の特殊性が表れています。
| 決算期 | 営業CF（百万円） | 投資CF（百万円） | 財務CF（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2025年3月 | 37,207 | +70,249 | △18,805 |
| 2026年3月 | △3,409 | △59,380 | △21,620 |
直近期は営業CFがマイナス3,409百万円です。有価証券報告書には「2025年度は成長投資、M＆A、株主還元等を実行し、2025年度末の**手元資金残高は1,088億円（対期初約840億円の減）**となりました」と記載されています。
「TAM型75%」というビジネスモデルの転換
この会社は、中期経営計画の数値目標を有価証券報告書に表で載せています。
| 指標 | FY2024実績 | FY2025実績 | FY2027計画 | NSSOL2030ビジョン |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,383億円 | 3,813億円 | 4,500億円 | 5,000億円 |
| 営業利益（営業利益率） | 385億円（11.4%） | 442億円（11.6%） | 600億円（13%） | 1,000億円（20%） |
| ROE | 10.9% | 11.4% | 13%程度 | 15%程度 |
| M&A | 16億円 | 580億円の資金投入 | 1,500億円/3ヵ年 | 投資効果1,000億円程度の事業を創出 |
| 株主還元 | 配当性向50% | 配当性向50% | 配当性向50% | 配当性向50% |
| TAM型売上収益比率 | 5%程度 | 38% | 75%程度 | ― |
| 成長投資／売上収益比率（M&A除き） | 3.6% | 3.9% | 5%程度 | ― |
**TAM型とは「SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル」**と注記されています。
従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5%程度（2024年度実績）から2027年度には75%程度にまで拡大することを目指します。
そのほかの変革も明記されています。
| 変革 | 内容 |
|---|---|
| 顧客アプローチの変革 | 顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へ。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得 |
| 技術獲得・適用プロセスの変革 | 研究開発と事業との連携強化、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により全社の開発生産性の2割向上 |
長期の位置づけも示されています。「これまでの顧客企業の『パートナー』という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する『プロデューサー』へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を『Social Value Producer with Digital』と定めました」。
重要なITメガトレンドとして挙げられているのは3点です。生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化／デジタルサービスの拡大／業界横断プラットフォームの本格化。
M&Aとインド活用という外部成長
直近期は、外部からの取り込みが目立ちます。沿革から拾うと次のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年4月 | テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更 |
| 2024年10月 | ㈱OSPソリューションズ（現：日鉄ソリューションズ沖縄㈱）の全株式を取得 |
| 2025年1月 | 名古屋証券取引所メイン市場・福岡証券取引所本則市場に上場 |
| 2025年6月 | PT.WCS ABYAKTA NAWASENA（インドネシア）の全株式を取得 |
| 2025年7月 | インフォコム㈱の全株式を取得（連結子会社化） |
提携も複数記載されています。デジタルコンサルティングに強みを有する㈱デリバリーコンサルティングとの提携、Web3・デジタル資産のN.Avenue㈱と共同での暗号資産インデックス協議会の設立、全ゲノム検査サービスの事業化を目指すcBioinformatics㈱との資本業務提携など、「事業領域の拡張を目的とした提携」が挙げられています。
海外については、体制づくりが明記されています。
2026年1月には、豊富なITリソースを有するインドのケイパビリティを当社事業にも取り込むとともに、インドベンダーとのアライアンス検討を加速すべく、インド活用推進班を設置しました。
エージェントベストの見解
**「TAM型の売上収益比率を5%程度から75%程度へ」。この数字は、応募者の仕事の中身が変わることを意味します。**当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。受託から製品・サービスへ寄せる方針は業界共通のテーマで、同じ時期に読んだ企業でも「受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換」（日本システム技術）、「クラウドソフトへの切り替えが完了する2028年まで」（ブロードリーフ）といった記載がありました。この会社の特徴は、転換の到達点を「売上収益比率75%」という比率で置いていることです。5%→38%→75%という3点が並んでいるので、進捗が外から測れます。そして実際、直近期に38%まで来ています。応募者にとっての意味は3つあります。1つ目、「個別受託型SI」の割合が下がっていく。有価証券報告書は明確に「従来の個別受託型SI事業から」と書いています。2つ目、上流とプラットフォームの仕事が増える。顧客アプローチの変革では「顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案」「コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得」が挙げられています。3つ目、開発の作り方そのものが変わる。「当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開」「全社的な生成AIの活用推進により、全社の開発生産性の2割向上」。生産性2割向上を掲げる会社では、同じ人数でこなす量が増えるか、余った時間を別の価値に振り向けるかのどちらかになります。どちらなのかは、面接で確認する価値があります。あわせて、この転換は外部成長と組み合わせて進んでいます。2025年度だけでM&Aに580億円を投じ、インフォコム㈱の連結子会社化で従業員が1,629名増えました。FY2027計画では1,500億円/3ヵ年の資金投入が置かれています。面接では3つ聞いてください。1つ目、「配属候補の仕事は、TAM型と個別受託型のどちらに分類されますか」。2つ目、「開発生産性2割向上は、何をどう測って判断しますか」。3つ目、「M&Aで加わった会社との人事制度・評価はいつ統合されますか」。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。
1. 親会社は日本製鉄である
議決権の被所有割合は63.44%。「当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております」と記載され、産業・鉄鋼分野には「日本製鉄㈱グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託」が明示されています。
2. 労働組合がある
一般者を対象とした企業内単一組合「プラッツ」があり、組合員数1,869名、ユニオンショップ制です。当メディアが読んできた情報サービス企業では、労働組合がない会社が多数派でした。
3. 評価の軸が階層で分かれている
基幹職（課長級以上）は役割給制度と業績評価、上級専門職（係長級）以下はコンピタンシーと成果の多面評価です。
4. 公共・宇宙・科学分野の案件がある
コンサルティング＆デジタルサービスには「中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを提供」と記載されています。
5. グループが大きい
連結子会社26社。地域会社（北海道・東日本・中部・関西・九州・沖縄）、専門会社（金融エンジニアリング・グループ、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング等）、海外拠点（上海・シンガポール・タイ・インドネシア・米国・英国）が並びます。
向いている人／向いていない人
向いている可能性がある人
- 大規模・ミッションクリティカルなシステムに関わりたい人……製造、金融、公共、宇宙・科学分野が並びます
- 報酬水準を重視する人……提出会社の平均年間給与は9,357,000円で、処遇改定の内容が有価証券報告書に明記されています
- 上流やプラットフォーム側に軸足を移したい人……TAM型比率75%への転換が掲げられています
- 腰を据えて働きたい人……平均勤続年数12.6年、労働組合もあります
- グループ横断の仕事に関心がある人……連結子会社26社、海外拠点も複数あります
向いていない可能性がある人
- 小さな組織で裁量を持ちたい人……連結10,276名の規模です
- 事業構成の安定を望む人……M&Aで毎期グループが変わり、直近期は1,629名増えました
- 受託開発だけを続けたい人……「従来の個別受託型SI事業から」の転換が明記されています
- 親会社との関係を避けたい人……日本製鉄が議決権の63.44%を保有し、同社向けの受託があります
- 短期で管理職になりたい人……基幹職は課長級以上と定義され、階層が明確です
選考に向けた準備
1. TAM型への転換を自分の言葉で説明する
「SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platform」の3要素からなる新しいビジネスモデルで、売上収益比率を5%→38%→75%へ引き上げる計画です。個別受託とどこが違うのか、自分の経験のどこが活きるのかを語れると、志望動機に厚みが出ます。
2. 配属候補の分野を絞って調べる
ビジネスソリューション（産業・鉄鋼／流通・プラットフォーマー／金融）とコンサルティング＆デジタルサービス（ITサービス＆エンジニアリング／コンサルティング＆デジタルソリューション）では、顧客も仕事の型も違います。直近期はビジネスソリューションが17.7%増、コンサルティング＆デジタルサービスは横ばいでした。この差の理由まで踏まえて話せると理解の深さが伝わります。
3. 処遇制度の階層を踏まえて希望を伝える
基幹職＝課長級以上、上級専門職＝係長級、一般者＝非管理職層。評価軸が階層で切り替わる設計なので、「いまどの層に相当し、次にどこを目指すのか」を明確にしておくと、報酬の話が具体的になります。
まとめ
- 有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,357,000円（平均年齢39.8歳、平均勤続年数12.6年、対前事業年度増減率3.3%）です
- **「全社員の直近3年間の平均年間給与は65.8万円の増加」「一般者の2026年度年収水準は平均5.1%程度（定期昇給・昇格込みで8.7%程度）の増額見込み」**と明記されています
- 直近期は売上収益381,340百万円（前期比12.7%増）、営業利益44,242百万円（同14.9%増）。売上総利益率は24.2%→26.7%に改善しました
- **受注残高は198,963百万円（前年比15.0%）**で、年間売上収益の約52%にあたります
- TAM型売上収益比率を5%程度→38%→75%程度へ引き上げる中期経営計画を掲げ、2025年度はM&Aに580億円を投じました
よくある質問
Q. 日鉄ソリューションズの平均年収はいくらですか？
A. 有価証券報告書（第46期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,357,000円です。平均年齢39.8歳、平均勤続年数12.6年、対前事業年度増減率は3.3%で、賞与および基準外賃金を含みます。あわせて「全社員における直近3年間の平均年間給与は65.8万円の増加」「一般者における2026年度の年収水準は、2025年度に比べ、平均で5.1%程度（定期昇給・昇格込みでは8.7%程度）の増額となる見込み」と記載されています。
Q. 日本製鉄との関係はどうなっていますか？
A. 有価証券報告書によると、日本製鉄株式会社が議決権の63.44%を保有する親会社です。「当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております」と記載され、産業・鉄鋼分野の提供サービスには「日本製鉄㈱グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託」が挙げられています。オフィスの賃借や資金の預託についても記載があります。
Q. 労働組合はありますか？
A. あります。有価証券報告書によると、**当社直接採用社員の一般者を対象とした労働組合「プラッツ」**が1999年10月に設立され、ユニオンショップ制を採用、組合員数は1,869名（2026年3月31日現在）です。企業内単一組合で加盟団体はなく、役員全員が非専従と記載されています。なお、連結子会社に労働組合はありません。
※本記事は、日鉄ソリューションズ株式会社が提出した有価証券報告書（第46期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。