NSWの評判|年収・働き方・選考対策まで解説
同じ時期のシステムインテグレーターを並べると、多くの会社で「売上は増えて従業員は減る」という構造が見られます。NSW株式会社は違います。連結従業員数は2,337名、2,371名、2,428名、2,487名、2,536名と5期連続で増えました。一方で自己資本利益率(ROE)は13.8%から**10.1%へ下がっています。自己資本比率は76.9%**と極めて高い水準。この記事では、有価証券報告書からこの会社の構造を整理します。
会社概要と1966年の事務計算センターから
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | NSW株式会社 |
| 上場区分 | 東京証券取引所(証券コード9739) |
| 決算期 | 3月 |
| 資本金 | 5,500百万円 |
| 従業員数 | 連結2,536名/提出会社2,070名(2026年3月31日現在) |
| 報告セグメント | エンタープライズソリューション/サービスソリューション/エンベデッドソリューション/デバイスソリューション |
有価証券報告書の沿革によると、同社は1966年8月に株式会社事務計算センターとして東京都港区で設立され、ソフトウエア開発事業および受託計算事業を開始しました。1968年10月に運用管理サービス事業を開始、1975年12月に自社ビル(現・本店所在地)を東京都渋谷区に取得、1982年3月に日本システムウエア株式会社へ商号変更しています。
技術と拠点の歴史も具体的です。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1978年6月 | ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始 |
| 1980年6月 | オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始 |
| 1986年3月 | 大阪営業所(現・大阪事業所)を開設 |
| 1989年8月 | 福岡営業所(現・福岡事業所)を開設 |
| 1990年2月 | 通商産業省(現・経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定 |
| 1994年6月 | 通商産業省システム監査企業台帳に登録 |
| 1996年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997年10月 | 品質保証の国際規格ISO9001認証取得 |
| 1998年8月 | 山梨ITセンターを山梨県一宮町(現・笛吹市)に開設、データセンター事業を開始 |
| 1999年3月 | 山梨ITセンターが通商産業省の情報システム安全対策実施事業所として認定 |
| 1999年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1978年にファームウエアと論理回路の開発を始めている点は、この会社の性格を示します。ソフトウェアだけでなく、ハードウェアに近い層を早くから扱ってきた会社です。
4つのセグメント
グループは同社と子会社4社で構成され、4つのセグメントに分かれています。
エンタープライズソリューションは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などの顧客業務を支援するITソリューションを提供し、金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野を支援します。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入します。関係会社はNSS株式会社、恩斯達信息技術(北京)有限公司です。
ほかにサービスソリューション、エンベデッドソリューション(組込み)、デバイスソリューションがあります。
4セグメントという構成は、当メディアが扱ってきたSI企業のなかでは細かい部類です。単一セグメントの会社や2セグメントの会社が多いなかで、事業を4つに分けて開示しています。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書(第60期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,487千円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数14.0年、対前事業年度増減率2.79%です。報酬は役割等級制度を採用しています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。勤務制度の詳細は記載がありません。
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キャリア・成長機会
4つのセグメントがあり、提出会社2,070名がそれぞれに配置されています。人材戦略にはリスキリングによるデジタル人材の育成が挙げられています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の平均勤続年数は14.0年、平均年齢41.3歳です。長期在籍層を中心とする組織であることが数字から読み取れます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**この会社は、同業のなかで珍しく「人を増やしている」会社です。**連結従業員数は5期で2,337名から2,536名へ、199名増えました。5期連続の増加です。当メディアが同じ時期に扱ったSI企業では、売上を伸ばしながら従業員を200名減らした会社、159名減らした会社がありました。**逆方向に動いている。**では良いのか悪いのか。両面あります。良い面は、採用の枠が実在するということです。人を減らしている会社より、入口は広いと考えられます。組織が拡大していれば、新しい役割も生まれます。注意すべき面は、利益率です。同社のROEは13.8%、14.5%、13.6%、10.7%、10.1%と下がってきました。売上は5期で20.7%増ですが、従業員は8.5%増。1人あたり売上の伸びは約11%にとどまります。他社が1人あたり49%、54%と伸ばしたのと比べると緩やかです。ここから面接で聞くべきことが決まります。「増員はどの事業に振り向けられていますか」「1人あたりの生産性について、社内でどんな目標がありますか」。伸びている事業に増員されているのか、既存事業の人手不足を埋めているのか。答えによって、入社後の景色が変わります。
4つのセグメントと提出会社2,070名
有価証券報告書の従業員の状況です(2026年3月31日現在)。
| セグメント | 連結 | 提出会社 |
|---|---|---|
| エンタープライズソリューション | 658名 | 576名 |
| サービスソリューション | 668名 | 548名 |
| エンベデッドソリューション | 622名 | 494名 |
| デバイスソリューション | 477名 | 409名 |
| 全社(共通) | 111名 | 43名 |
| 合計 | 2,536名 | 2,070名 |
連結2,536名のうち2,070名(約82%)が提出会社に所属しています。当メディアが扱ってきたSI企業では、持株会社体制で本体が数十名という会社や、海外子会社に人員の過半がいる会社がありました。この会社は本体中心の構成です。
4つのセグメントの人数は658名、668名、622名、477名。**どれか1つに偏っていません。**エンタープライズ(業務システム)、サービス、エンベデッド(組込み)、デバイス。それぞれが同規模で並んでいます。
提出会社の状況は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 2,070名 |
| 平均年齢 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数 | 14.0年 |
| 平均年間給与 | 6,487千円 |
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | 2.79% |
平均勤続年数14.0年、平均年齢41.3歳。27歳前後で入社した方が続けている計算です。
平均年間給与6,487千円は、SI業界のなかでは中位にあたります。対前事業年度増減率2.79%は、当メディアが扱ってきた企業のなかでは平均的な水準です。
自己資本比率76.9%とROEの低下
有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第56期〜第60期)です。
| 決算期 | 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 連結従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 43,452 | 5,025 | 3,469 | 2,337名 |
| 2023年3月 | 46,188 | 5,442 | 4,090 | 2,371名 |
| 2024年3月 | 50,299 | 5,940 | 4,287 | 2,428名 |
| 2025年3月 | 50,028 | 6,168 | 3,662 | 2,487名 |
| 2026年3月 | 52,431 | 5,533 | 3,709 | 2,536名 |
※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は43,452百万円から52,431百万円へ、5期で20.7%増。ただし2025年3月期に一度50,028百万円へ下がり、第60期に52,431百万円へ戻しています。
経常利益は5,025百万円から6,168百万円へ上がったあと、第60期は5,533百万円へ減益。当期純利益も4,287百万円をピークに3,709百万円です。
財務指標を並べると、構造が見えます。
| 決算期 | 自己資本比率 | ROE |
|---|---|---|
| 2022年3月 | 72.0% | 13.8% |
| 2023年3月 | 73.5% | 14.5% |
| 2024年3月 | 75.2% | 13.6% |
| 2025年3月 | 75.1% | 10.7% |
| 2026年3月 | 76.9% | 10.1% |
自己資本比率は上がり、ROEは下がっています。
自己資本比率76.9%は、当メディアが扱ってきた企業のなかでも高い部類にあたります。財務は極めて堅い。純資産は26,516百万円から37,891百万円へ増え、現金及び現金同等物の期末残高は19,550百万円です。
一方でROEの低下は、自己資本が増えるペースに利益が追いついていないことを示します。利益を出して内部留保が積み上がる一方、その資本を使った利益率が下がっている構造です。
提出会社単体では、第60期の売上高49,966百万円、経常利益5,331百万円、当期純利益3,588百万円、資本金5,500百万円、発行済株式総数14,900,000株です。
役割等級制度という報酬の考え方
有価証券報告書には、人材戦略と報酬の考え方が記載されています。
人材戦略として、同社は「人材」を最大の資産と位置づけ、社員一人ひとりの多様な個性や能力を活かすことが企業価値向上の源泉であると考えているとされます。顧客志向を事業運営の根幹とし、顧客とともに価値を創出することで競争優位の確立を図るとともに、社員の能力発揮を通じた組織力強化を推進。コア事業の強化と新たな成長領域の創出に向けて、自律的に学び挑戦し続ける人材の育成を人材戦略の中核に据えています。
具体策として、成果および挑戦を反映した報酬制度の運用、リスキリングによるデジタル人材の育成、専門人材の戦略的採用が挙げられています。
報酬の考え方は次のとおりです。
役割等級制度を採用し、担う役割の大きさおよび責任の範囲に基づき給与を決定。当該役割をどの程度果たしたかという貢献度を成果として賞与に反映し、業績達成および組織全体の成果向上に向けたインセンティブとして機能させる。さらに役割の拡大や変化に応じて適用する給与等級を柔軟に見直すとともに、貢献度の高い社員については年齢にかかわらず登用を行い、適材適所の配置と公正な処遇の実現を図る。なお市場水準を踏まえた競争力ある報酬水準の維持にも留意する。
**「年齢にかかわらず登用」**と明記されている点は、平均勤続年数14.0年という長期定着型の組織においては意味を持ちます。年功で決まる仕組みではない、という宣言だと読めます。
一方で、実際の登用の実績や昇格までの年数は公開情報からは分かりません。面接で確認する項目になります。
管理職に占める女性の割合4.77%
有価証券報告書に記載された男女に関する指標です。
提出会社
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.77% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 75% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 82.36% |
| 同(正規雇用労働者) | 83.15% |
| 同(非正規) | 53.70% |
連結子会社(NSS株式会社)
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 3.45% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 80% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 85.7% |
| 同(正規雇用労働者) | 88.8% |
| 同(非正規) | 79.8% |
**管理職に占める女性労働者の割合4.77%**は、当メディアが扱ってきた企業のなかでも低い部類にあたります。同じ時期に扱ったSI企業では、5.45%、11.1%、14.4%、26.0%、40.0%といった数字がありました。
一方で男性労働者の育児休業取得率は75%(連結子会社は80%)と、一定の水準にあります。
なお同社の有価証券報告書には、この数字に対する補足説明は記載されていません。当メディアが扱った他社では、女性従業員比率が2割にとどまることを課題と認識し新規採用者の女性割合の目標を掲げている例や、賃金差異は勤続年数・等級・役職の違いによるもので同一労働の賃金に差はない旨を注記している例がありました。
課題認識や施策の記載がないという事実自体も、応募を検討する立場では情報になります。女性のキャリア形成を重視される方は、面接で確認したい項目です。
働き方とキャリア形成の特徴
同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、4つのセグメントが同規模で並ぶという構造です。
エンタープライズソリューション658名、サービスソリューション668名、エンベデッドソリューション622名、デバイスソリューション477名。どれか1つに偏っていません。
これは、担当するセグメントによって仕事の性格が大きく変わることを意味します。エンタープライズは製造業、小売業、物流業、金融、公共向けの業務システム。エンベデッドは組込みソフトウェア。デバイスはさらにハードウェアに近い層。有価証券報告書の沿革には1978年6月にファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始したと記載されており、この系譜が現在のセグメントに続いていると読めます。
**業務システムと組込みの両方を持つSI企業は多くありません。**応募を検討する際は、自分がどのセグメントに配属されるのかを確認したいところです。技術も顧客も、キャリアの積み上がり方も異なります。
もう1つの軸は、本体中心の構成です。連結2,536名のうち2,070名が提出会社。持株会社体制でも海外中心でもなく、本体で働く人が大半を占めます。
3つ目の軸は、財務の堅さです。自己資本比率76.9%、現金及び現金同等物19,550百万円。当メディアが扱ってきた企業のなかでも高い水準です。これは事業の継続性という点では安心材料になります。一方でROEは10.1%まで下がっており、資本を使った収益性という点では改善の余地があります。
4つ目の軸は、山梨ITセンターです。1998年8月に開設され、データセンター事業を開始したと記載されています。1999年3月には通商産業省の情報システム安全対策実施事業所として認定を受けています。勤務地の選択肢という点でも押さえておきたい情報です。
向いている人/向いていない人
向いている人
業務システムと組込みの両方に触れたい方
エンタープライズ、サービス、エンベデッド、デバイスの4セグメントが同規模で並びます。
財務が堅い会社で働きたい方
自己資本比率76.9%、現金及び現金同等物19,550百万円という水準です。
組織が拡大している環境を求める方
連結従業員数は5期連続で増加し、2,337名から2,536名になりました。
向いていない人
高い成長率・高い収益性を求める方
ROEは13.8%から10.1%へ低下し、第60期は経常減益です。
女性管理職比率を重視する方
提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.77%で、有価証券報告書に課題認識や施策の記載はありません。
エージェントベストの見解
**「自己資本比率が高い」ことは、常に良いことではありません。**この会社の自己資本比率は76.9%。当メディアが扱ってきた企業のなかでも高い水準です。財務が堅いということは、倒産のリスクが低く、事業が続く可能性が高いということ。これは働く側にとって安心材料です。ただし同時に、ROEが13.8%から10.1%へ下がっているという事実も見てください。自己資本比率が上がってROEが下がるのは、利益を積み上げているが、その資本を使って新しい利益を生めていない状態を示します。現金及び現金同等物は19,550百万円。この資金をどう使うかが、今後の成長を左右します。応募を検討されるなら、面接で「投資の計画はありますか」「M&Aや新規事業の方針はありますか」を聞いてみてください。厚い自己資本を持つ会社が、それを何に使うつもりなのか。答えが具体的なら、成長の道筋がある。「安定重視です」という答えなら、それはそれで1つの経営方針です。**自分が求めるのが安定か成長かによって、この答えの受け止め方は変わります。**どちらが正しいという話ではありません。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
NSW株式会社は東京証券取引所に上場しています(証券コード9739)。決算期は3月、資本金は5,500百万円。有価証券報告書(第60期・2026年3月期)によると、連結従業員は2,536名(エンタープライズソリューション658名、サービスソリューション668名、エンベデッドソリューション622名、デバイスソリューション477名、全社111名)、提出会社は2,070名です。
提出会社の平均年間給与は6,487千円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数14.0年、対前事業年度増減率2.79%。報酬は役割等級制度を採用しています。
応募先がどのセグメントかは、事前に確認しておきたい項目です。エンタープライズ(業務システム)とエンベデッド(組込み)、デバイスでは、技術も顧客も異なります。
志望動機で問われること
「なぜこの領域か」と「なぜNSWか」の2段で組み立てます。
前者については、業務システム、サービス、組込み、デバイスのどこに関わりたいのかを具体化します。
後者の材料は有価証券報告書にあります。1966年に株式会社事務計算センターとして設立され、1982年に日本システムウエア株式会社へ商号変更したこと。1978年からファームウエアおよび論理回路の開発を手がけてきたこと。1990年に通商産業省からシステムインテグレータ企業として認定されたこと。1998年に山梨ITセンターを開設しデータセンター事業を始めたこと。4つのセグメントが同規模で並ぶこと。自己資本比率76.9%という財務であること。
「業務システムと組込みの両方を持つ会社で、自分は何を担いたいのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。
職務経歴書で見られるポイント
システムインテグレーションの中途採用では、扱ったシステムの規模と担った工程が読まれます。
業務システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と技術、担った工程、対象業界を書きます。エンタープライズソリューションは製造業、小売業、物流業、金融、公共を対象としています。
組込みソフトウェアの経験がある方は、扱った機器の種類と規模、使用した言語と環境、担った工程を書きます。エンベデッドソリューションに直結します。
ハードウェア・回路設計の経験がある方は、扱った製品と担った領域を書きます。同社は1978年からファームウエアおよび論理回路の開発を行っています。
インフラ・データセンターの経験がある方は、扱った基盤の規模と担当した業務を書きます。山梨ITセンターでデータセンター事業を行っています。
金融・公共分野の経験がある方は、担当した機関の種類と、扱ったシステムの規模を書きます。金融・公共ソリューション事業があります。
中国拠点との連携経験がある方は、担当した業務を書きます。恩斯達信息技術(北京)有限公司が関係会社にあります。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
NSW株式会社は、1966年8月に株式会社事務計算センターとして設立され、1982年3月に日本システムウエア株式会社へ商号変更した東京証券取引所上場企業です(証券コード9739)。有価証券報告書(第60期・2026年3月期)によると、連結従業員は2,536名で、内訳はエンタープライズソリューション658名、サービスソリューション668名、エンベデッドソリューション622名、デバイスソリューション477名、全社111名。4セグメントがほぼ同規模で並ぶ構成です。提出会社は2,070名(連結の約82%)で、平均年間給与6,487千円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数14.0年、対前事業年度増減率2.79%。報酬は役割等級制度を採用し、貢献度の高い社員は年齢にかかわらず登用すると明記されています。業績は売上高52,431百万円で5期で20.7%増、連結従業員数は5期連続で増加(2,337名→2,536名)。一方で自己資本比率は76.9%と極めて高い水準に達する一方、ROEは13.8%から10.1%へ低下しています。1978年からファームウエアおよび論理回路の開発を手がけ、業務システムと組込みの両方を持つ点が、この会社の特徴です。
よくある質問
Q. NSWの年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書(第60期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は6,487千円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数14.0年、従業員数2,070名、対前事業年度増減率2.79%です。賞与および基準外賃金を含みます。報酬については役割等級制度を採用し、担う役割の大きさおよび責任の範囲に基づき給与を決定、貢献度を成果として賞与に反映すると記載されています。また役割の拡大や変化に応じて給与等級を柔軟に見直し、貢献度の高い社員については年齢にかかわらず登用するとされています。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。
Q. どんな事業をしている会社ですか。
A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは4つです。エンタープライズソリューション(連結658名)は、ビジネスソリューション事業(製造業、小売業、物流業向け)、金融・公共ソリューション事業(保険業、銀行業、官公庁、団体向け)、システム機器販売事業で構成されます。ほかにサービスソリューション(同668名)、エンベデッドソリューション(同622名、組込み)、デバイスソリューション(同477名)があります。4つがほぼ同規模で並ぶ構成で、業務システムと組込み・デバイスの両方を持つ点が特徴です。沿革によると1978年6月にファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始しており、この系譜が現在のセグメントに続いていると読めます。
Q. 業績と財務はどうなっていますか。
A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2022年3月期の43,452百万円から2026年3月期の52,431百万円へ5期で20.7%増えました(2025年3月期に一度50,028百万円へ下がり、第60期に回復)。経常利益は6,168百万円をピークに第60期は5,533百万円へ減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円です。財務面では自己資本比率が72.0%から**76.9%へ上昇し、現金及び現金同等物の期末残高は19,550百万円。一方で自己資本利益率(ROE)は13.8%から10.1%**へ低下しています。連結従業員数は2,337名から2,536名へ5期連続で増加しており、同業他社が人員を減らすなかでは珍しい構造です。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。