オリエントコーポレーションの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

オリエントコーポレーション 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

株式会社オリエントコーポレーションの有価証券報告書 第66期（2026年3月期）を見ると、提出会社の従業員3,866人の内訳は男性1,520人・女性2,346人。女性が約60.7%を占めます。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も30.2%と高い水準です。この記事では、その構成と事業の状況を有報から整理します。

従業員の約6割が女性、女性管理職比率は30.2%

数値は有価証券報告書 第66期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期転換従業員を除いた数値です。

女性が2,346人で全体の約60.7%を占めます。

有報には人的資本に関する指標も記載されています。

管理職比率30.2%は、金融業では高い部類にあたります。

一方、男女の賃金の差異は全労働者で47.0%です。有報には、この差異がパートタイマーの人数比率に大きく影響される旨と、パートタイマーを除いた場合は64.9%になる旨が記載されています。

有報には管理職の範囲についての注記もあります。4段階の職階のうち上から2番目のマネジメント職階以上を管理職とし、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めています。課長代理を除いた場合の女性比率は24.8%です。

収益は横ばい、利益は5期で半分近くに

営業収益は5期で約1.08倍。ところが経常利益は28,994百万円から14,444百万円へ、約半分になっています。

ROEも8.8%から5.3%へ下がりました。

有報には、市場金利の上昇を背景に金融費用が大幅に増加していること、価格転嫁を進めているが転嫁のタイミングが金利上昇に遅行するため、その効果が収益に反映されるまでに一定の時間を要することが記載されています。

自己資本比率は8.8%です。総資産2,844,481百万円に対して純資産257,188百万円。信販会社は営業資産を負債で調達する構造のため、事業会社と同じ尺度では読めません。

有報から読み取れる範囲

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は6,663,653円（対前事業年度増減率6.3%）です。従業員3,866人（臨時従業員1,385人は外数）、平均年齢43.1歳、平均勤続年数17.3年。賞与および基準外賃金を含み、当社への出向者および無期転換従業員を除いた数値です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報には労働時間の数値の記載はありません。男性労働者の育児休業取得率は97%と記載されています。平均勤続年数は17.3年です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

事業は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業に分かれます。連結子会社18社および持分法適用会社4社で構成され、海外はタイ、フィリピン、インドネシアに拠点があります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

オリエントコーポレーション労働組合があり、組合員数は1,624人と記載されています。上部団体には加入していません。従業員3,866人のうち女性が2,346人（約60.7%）です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,663,653円です。対前事業年度増減率は6.3%。従業員数3,866人（臨時従業員1,385人は外数）、平均年齢43.1歳、平均勤続年数17.3年です。

有報には次の注記があります。

• 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む
• 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期転換従業員を除く
• 従業員数は就業人員であり、執行役員は含まない。臨時従業員数は有期労働契約従業員

同じ決済・カード領域の会社と並べると、位置関係が見えます。

有価証券報告書で平均年間給与まで開示している会社は限られます。この点では、オリコは応募前に確認できる情報が多い部類にあたります。

実額は選考の過程で確認してください。

5つの事業と、みずほ銀行との関係

有報によると、第66期の事業収益は次のとおりです。

最大は個品割賦事業の770億円です。主要な商品はオートローン、オートリース、ショッピングクレジットと記載されています。ただし前年比では1.6%減。有報には、市場金利上昇分の価格転嫁を行ったことなどにより取扱高が減少した旨が記載されています。

カード・融資事業716億円の内訳は、カードショッピング564億円（5.4%増）と融資151億円（7.8%減）です。

伸び率が最も高いのは銀行保証事業の7.4%増です。提携金融機関への借入申し込みに対して信用調査を行い、承認した顧客の債務を保証する仕組みと記載されています。

海外事業は124億円で16.3%減。有報には、貸倒関係費抑制に向けた与信厳格化により、タイ・フィリピン・インドネシアの海外子会社3社合計の取扱高が減少した旨が記載されています。

筆頭株主はみずほ銀行

有報の「大株主の状況」によると、株式会社みずほ銀行が83,640千株、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合48.66%を保有する筆頭株主です。

また注記には、前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社が、当事業年度末現在では主要株主ではなくなった旨が記載されています。

有報の法人戦略の記述にも、金融機関向け保証事業や企業間決済の領域でみずほ銀行等との連携を進める旨が記載されています。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、金利上昇が利益に効いています。 経常利益は5期で28,994百万円から14,444百万円へ約半分になりました。有報には価格転嫁が金利上昇に遅行する旨が記載されています。

第二に、事業が5つに分かれています。 個品割賦770億円、カード・融資716億円、銀行保証376億円、決済・保証260億円、海外124億円。

第三に、みずほ銀行が48.66%を保有しています。 法人戦略でも同行との連携が挙げられています。

向いている人／向いていない人

向いている人

与信・リスク管理に専門性がある方

海外事業では与信厳格化により取扱高が減少する一方、貸倒関係費は減少傾向にあると記載されています。

加盟店開拓や提携先開拓の経験がある方

決済・保証事業では、みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が拡大した旨が記載されています。

長く働き続けたい方

平均勤続年数は17.3年です。男性労働者の育児休業取得率は97%と記載されています。

向いていない人

業績が伸びている局面で働きたい方

営業収益は5期で約1.08倍にとどまり、経常利益は約半分になっています。ROEも8.8%から5.3%へ下がりました。

独立した経営判断の場を求める方

みずほ銀行が発行済株式（自己株式を除く）の48.66%を保有しています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

事業は個品割賦、カード・融資、銀行保証、決済・保証、海外の5つに分かれます。応募するポジションがどれにあたるかを確認してください。

グループは連結子会社18社および持分法適用会社4社で構成されます。オリコフォレントインシュア（家賃決済保証）、オリコビジネスリース（小口リース）、CAL信用保証、オリコプロダクトファイナンス、オリコオートリースなどの名称が有報に記載されています。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ信販・決済か」と「なぜオリコか」の2段で組み立てます。

前者については、銀行やカード会社との違いをどう捉えているかを説明します。個品割賦は加盟店を通じて顧客と接点を持つ仕組みで、カード会社とは営業の形が異なります。

後者の材料は有報にあります。事業収益2,331億円の内訳と、個品割賦770億円が最大であること。銀行保証事業が7.4%増と伸びていること。市場金利の上昇により経常利益が5期で約半分になったこと。みずほ銀行が48.66%を保有し、法人戦略でも連携が挙げられていること。従業員の約60.7%が女性で、女性管理職比率が30.2%（課長代理を除くと24.8%）であること。

金利上昇の影響に触れられると、事業を数字で見ていることが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

金融の中途採用では、扱った規模と、リスクをどう管理したかが読まれます。

与信・審査の経験がある方は、担当したポートフォリオの規模と、貸倒率や承認率をどう動かしたかを書きます。有報には海外事業で与信厳格化により貸倒関係費が減少傾向にある旨が記載されています。

加盟店営業や提携先開拓の経験がある方は、開拓した業種と、その後の取扱高の変化を書きます。

商品企画の経験がある方は、料率設計と、それが残高や収益にどう効いたかを書きます。価格転嫁が課題になっている局面です。

システムやデジタルの職種を志望する方は、審査の自動化や申込チャネルのデジタル化に関わった内容を書きます。有報にはデジタル分割払いのUI/UX改善が施策として挙げられています。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

株式会社オリエントコーポレーションは東証プライム市場に上場する信販会社で、第66期（2026年3月期）の連結営業収益は247,631百万円、経常利益14,444百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,889百万円、自己資本比率8.8%、ROE 5.3%、連結従業員数6,411人（臨時従業員2,225人は外数）です。5期では営業収益が約1.08倍にとどまる一方、経常利益は28,994百万円から14,444百万円へ約半分になりました。有報には市場金利の上昇により金融費用が大幅に増加し、価格転嫁が金利上昇に遅行する旨が記載されています。事業収益は個品割賦770億円、カード・融資716億円、銀行保証376億円、決済・保証260億円、海外124億円。提出会社の従業員は3,866人（男性1,520人・女性2,346人）、平均年齢43.1歳、平均勤続年数17.3年、平均年間給与6,663,653円（増減率6.3%）。女性管理職比率は30.2%（課長代理を除くと24.8%）、男性育児休業取得率97%です。株式会社みずほ銀行が発行済株式（自己株式を除く）の48.66%を保有しています。

よくある質問

Q. オリエントコーポレーションの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第66期（2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,663,653円（対前事業年度増減率6.3%、従業員3,866人、平均年齢43.1歳、平均勤続年数17.3年）です。賞与および基準外賃金を含み、当社への出向者および無期転換従業員を除いた数値です。臨時従業員1,385人は外数です。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 女性が働きやすい会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、提出会社の従業員3,866人のうち女性は2,346人で約60.7%を占めます。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は30.2%ですが、有報には管理職の範囲に課長代理までを含めている旨と、課長代理を除いた場合は24.8%になる旨が注記されています。男性労働者の育児休業取得率は97%です。男女の賃金の差異は全労働者で47.0%ですが、有報にはパートタイマーの人数比率が大きく影響する旨と、パートタイマーを除いた場合は64.9%になる旨が記載されています。

Q. 業績はどうなっていますか。

A. 第66期の連結営業収益は247,631百万円で、5期では229,806百万円から約1.08倍です。一方、経常利益は28,994百万円から14,444百万円へ約半分になり、ROEも8.8%から5.3%へ下がりました。有報には、市場金利の上昇を背景として金融費用が大幅に増加していること、価格転嫁を進めているものの転嫁のタイミングが金利上昇に遅行するため効果が収益に反映されるまでに一定の時間を要することが記載されています。事業別では銀行保証事業が7.4%増、決済・保証事業が3.9%増と伸びる一方、海外事業は与信厳格化により16.3%減となっています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。