日本オラクルの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

日本オラクル 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/8

外資系IT企業の日本法人は、多くが非上場で数値が公開されていません。日本オラクルは例外です。日本法人そのものが上場しているため、有価証券報告書に平均年間給与12,594,448円、従業員2,258名、セグメント別の人員配置まで載っています。この記事では、その開示から待遇と事業構造を整理します。

5期で売上高が約1.26倍、自己資本利益率34.2%

まず業績の推移です。日本オラクルは連結財務諸表を作成しておらず、提出会社の単体の数値が開示されています。

売上高は208,523百万円から263,510百万円へ、5期で約1.26倍になりました。当期純利益は49,175百万円から60,725百万円へ約1.23倍です。

一方で従業員数は2,407名から2,258名へ149名減っています。売上高を従業員数で割ると、第36期が約86.6百万円、第40期が約116.7百万円。1人あたりの売上が約1.35倍になった計算です。

自己資本利益率は23.9%から34.2%へ推移しました。自己資本比率は65.8%から51.7%へ下がっています。配当性向は第36期298.5%、第39期155.2%、第40期40.1%と年により大きく動いており、第36期には特別配当992円、第39期には特別配当500円が含まれると注記されています。

決算期が5月である点は、他社と比較するときに気をつけるところです。なお第41期（2026年5月期）の有価証券報告書は本記事の作成時点で提出されておらず、ここで扱う数値はすべて第40期のものです。

2,258名のうち1,157名がクラウド＆ライセンス

セグメント別の従業員数です。

2025年5月31日現在です。有価証券報告書には、この従業員数が就業人員であり、他社からの受入出向社員185名、嘱託社員14名を含むと注記されています。ただし平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向社員と嘱託社員を含めないとされています。

人員の重心は、クラウド＆ライセンスとサービスの2つです。合わせて1,974名で、全体の約87.4%を占めます。ハードウェア・システムズは85名で約3.8%にとどまります。

会社の基本理念として「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことが掲げられ、テクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術を提供することが基本方針とされています。目標とする経営指標は、売上高、営業利益および1株当たり純利益（EPS）の増加と記載されています。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は12,594,448円です。従業員数2,258名、平均年齢44.1歳、平均勤続年数10.8年。2025年5月31日現在の数値です。

有価証券報告書には、平均年間給与に賞与および株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含むと注記されています。また平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には、受入出向社員185名と嘱託社員14名を含めていないとされています。

人事処遇制度については、性別による区分はなく、担当業務／職種ごとの報酬制度を運用していると記載されています。管理職の定義は「グローバル・キャリアレベル『M』の社員」とされており、グローバル共通の等級体系が使われていることが分かります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

男女別の育児休業取得率は、女性93.8%、男性86.8%と記載されています。残業時間は開示されていません。

労働組合については、結成されていないものの労使関係は円満に推移していると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

平均年齢44.1歳から平均勤続年数10.8年を差し引くと、入社時の年齢は約33.3歳になります。中途入社が中心の構成といえます。

セグメント別の人員配置はクラウド＆ライセンス1,157名、サービス817名、全社（共通）199名、ハードウェア・システムズ85名です。事業の重心はクラウドとライセンス、およびその導入・支援を担うサービスにあります。

有価証券報告書には、ITの役割が業務効率化・コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けていると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

管理職に占める女性従業員の割合は15.5%です。管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員とされ、2025年5月31日時点を基準日として算定されています。

従業員の男女の賃金差異は全従業員71.0%、うち正規雇用70.9%、うち有期雇用・パートタイム91.5%です。賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出されています。

差異の要因について有価証券報告書は、人事処遇制度に性別による区分はなく担当業務／職種ごとの報酬制度を運用していること、男女の賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率および営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因であると説明しています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

売上が伸びる一方で人員は横ばい

第36期から第40期にかけての変化を、売上と人員の両面で見ます。

1人あたり売上高は各期の売上高を従業員数で割ったものです。

第38期から第39期にかけて従業員数が2,398名から2,257名へ141名減り、その後は横ばいです。同じ期間に売上高は226,914百万円から263,510百万円へ増えています。

株主総利回りは第40期で152.8%（比較指標のTOPIX配当込みは201.9%）、株価は最高17,745円・最低10,920円と記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている人

クラウド領域で専門性を積みたい方

クラウド＆ライセンスのセグメントには1,157名が所属し、全体の約51.2%を占めます。基本方針にもクラウドソリューションの提供が挙げられています。

中途入社が主体の環境に向く方

平均年齢44.1歳、平均勤続年数10.8年で、差し引くと入社時の年齢は約33.3歳です。新卒から積み上げる構成ではありません。

職種ごとの報酬制度で処遇されたい方

人事処遇制度は性別による区分がなく、担当業務／職種ごとの報酬制度を運用していると記載されています。管理職はグローバル・キャリアレベル「M」で定義されています。

向いていない人

ハードウェア領域を志望する方

ハードウェア・システムズのセグメントに所属するのは85名で、全体の約3.8%です。

人員が増える局面に加わりたい方

従業員数は第36期の2,407名から第40期の2,258名へ149名減っています。同じ期間に売上高は約1.26倍になりました。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

日本オラクル株式会社は東証プライム市場に上場しており、証券コードは4716です。本店の所在地は東京都港区北青山二丁目5番8号、資本金は25,225百万円です。

決算期は5月です。3月決算の会社と業績を比較するときは、対象期間を揃えてください。なお第41期（2026年5月期）の有価証券報告書は本記事の作成時点では提出されていません。

セグメントはクラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ、サービス、全社（共通）の区分です。募集ポジションがどの区分かで仕事の中身が変わります。

従業員数2,258名には受入出向社員185名と嘱託社員14名が含まれます。雇用区分についても募集要項で確認してください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ外資系ITか」と「なぜ日本オラクルか」の2段で組み立てます。

前者については、クラウド基盤、業務アプリケーション、導入・支援サービスのどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有価証券報告書にあります。売上高が5期で208,523百万円から263,510百万円へ約1.26倍になったこと。同じ期間に従業員数が2,407名から2,258名へ減り、1人あたり売上高が約86.6百万円から約116.7百万円へ約1.35倍になったこと。従業員の約51.2%がクラウド＆ライセンス、約36.2%がサービスに所属すること。自己資本利益率が34.2%であること。管理職の定義がグローバル・キャリアレベル「M」であること。

「人を増やさずに売上を伸ばしてきた会社である」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

外資系ITの中途採用では、担当した製品・顧客と、そこで動かした数値が読まれます。

法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、扱った製品、受注金額と達成率を書きます。有価証券報告書には、営業職などインセンティブの割合が比較的高い職種があると記載されています。

プリセールス・ソリューション提案の経験がある方は、担当した製品領域と、技術提案が受注にどう結びついたかを書きます。

コンサルティング・導入支援の経験がある方は、案件の規模と業種、要件定義から稼働までのどこを担ったかを書きます。サービスのセグメントには817名が所属しています。

クラウド基盤・データベースの経験がある方は、扱った規模と移行方式、性能やコストをどう改善したかを書きます。

カスタマーサクセス・サポートの経験がある方は、担当した契約数と更新率、利用の定着をどう進めたかを書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

日本オラクルは東証プライム市場に上場する外資系IT企業の日本法人で、有価証券報告書 第40期（2025年5月期）の売上高は263,510百万円、経常利益87,454百万円、当期純利益60,725百万円、自己資本利益率34.2%、従業員数2,258名です。連結財務諸表は作成しておらず、単体の数値が開示されています。売上高は5期で208,523百万円から263,510百万円へ約1.26倍になった一方、従業員数は2,407名から2,258名へ149名減り、1人あたり売上高は約86.6百万円から約116.7百万円へ約1.35倍になりました。セグメント別の従業員数はクラウド＆ライセンス1,157名、サービス817名、全社（共通）199名、ハードウェア・システムズ85名です。平均年間給与は12,594,448円、平均年齢44.1歳、平均勤続年数10.8年で、賞与および株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含みます。管理職に占める女性従業員の割合は15.5%、育児休業取得率は女性93.8%・男性86.8%です。

よくある質問

Q. 日本オラクルの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第40期（2025年5月期）によると、平均年間給与は12,594,448円です。従業員数2,258名、平均年齢44.1歳、平均勤続年数10.8年で、賞与および株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含みます。なお平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には、受入出向社員185名と嘱託社員14名は含まれていません。平均年齢44.1歳から平均勤続年数10.8年を差し引くと入社時の年齢は約33.3歳となり、中途入社が中心の構成です。人事処遇制度は担当業務／職種ごとの報酬制度と記載されており、職種によって水準が異なります。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. なぜ外資系なのに年収が分かるのですか。

A. 日本オラクル株式会社は日本法人そのものが東証プライム市場に上場しており（証券コード4716）、金融商品取引法にもとづき有価証券報告書を提出しているためです。多くの外資系IT企業の日本法人は非上場で、従業員数や給与が公開されていません。同社の有価証券報告書には、平均年間給与のほか、セグメント別の従業員数（クラウド＆ライセンス1,157名、サービス817名、全社199名、ハードウェア・システムズ85名）、管理職に占める女性従業員の割合15.5%、男女別の育児休業取得率（女性93.8%、男性86.8%）まで記載されています。なお同社は連結財務諸表を作成しておらず、開示されるのは単体の数値です。

Q. どの事業が中心ですか。

A. 第40期（2025年5月期）のセグメント別従業員数は、クラウド＆ライセンス1,157名（全体の約51.2%）、サービス817名（約36.2%）、全社（共通）199名（約8.8%）、ハードウェア・システムズ85名（約3.8%）です。人員の約87.4%がクラウド＆ライセンスとサービスに集まっています。会社の基本方針として、テクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術を提供することが掲げられ、目標とする経営指標は売上高、営業利益および1株当たり純利益（EPS）の増加とされています。売上高は5期で約1.26倍になりました。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。