TKCの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

TKC 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社ＴＫＣの提出会社の平均年間給与は9,209,326円、平均勤続年数は17.1年です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできたSI・情報サービス企業のなかで、給与水準は上位にあたります。連結の経常利益率は約19.9%。同じ領域の他社が8〜12%台に並ぶなかで、この数字は際立ちます。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と栃木県計算センターからの歩み

有価証券報告書の沿革は、独特の言葉で始まります。

当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立

「会計事務所の職域防衛・運命打開」。設立目的をこう記す会社は他にありません。会計事務所と地方公共団体という2つの顧客は、創業時から定まっていたということです。

「わが国初」「民間企業では初めて」「第1号認証」という言葉が繰り返し出てきます。制度対応で先手を打ってきた会社だと読めます。

会計事務所・地方公共団体・印刷という3事業

有価証券報告書によると、同社グループは当社と子会社5社・関連会社1社で構成され、3つの報告セグメントを持ちます。

顧客は会計事務所とその関与先企業、そして地方公共団体（市区町村等）です。

子会社は次の5社です。

持分法適用関連会社としてアイ・モバイル株式会社（東京都渋谷区、資本金100百万円、ホームページサービスの開発・保守、議決権30.0%）があります。

印刷会社、警備会社、出版社を子会社に持つ情報サービス企業という構成は珍しいものです。いずれも本業のサービス提供に必要な機能を内製化してきた形と読めます。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第59期・2025年9月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,209,326円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数17.1年です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていない旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は71.7%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

報告セグメントは会計事務所事業（連結1,627人）、地方公共団体事業（689人）、印刷事業（219人）の3つです。提出会社では会計事務所事業1,510人、地方公共団体事業689人が配置されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均勤続年数は17.1年、平均年齢40.3歳です。23歳前後で入社した方が17年続けている計算になります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社2,458人の年収920万円と勤続17.1年

有価証券報告書の従業員の状況です（令和7年9月30日現在）。

連結会社の状況

全社（共通）は管理部門に所属する人数です。

提出会社の状況

提出会社のセグメント別内訳は、会計事務所事業1,510人、地方公共団体事業689人、全社（共通）259人です。

ここに構造が見えます。地方公共団体事業の689人は、連結と提出会社で同数。つまりこの事業は全員が本体に所属しています。一方、会計事務所事業は連結1,627人に対し提出会社1,510人で、差の117人が子会社側。印刷事業219人は全員が子会社（株式会社ＴＬＰ）です。

連結2,964人のうち提出会社は2,458人で、約83%。事業の大半が本体で行われています。

男女に関する指標は提出会社について開示されています。

注記が丁寧です。正規雇用労働者の男女賃金差異については「基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるもの」とされ、**同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は81.9%〜96.6%**であり大きな差異はないと説明されています。

パート・有期労働者の39.1%についても内訳が示されています。定年後の継続再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、継続再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため差異が大きくなるとのこと。分けて見ると**継続再雇用者における男女の賃金差異は86.2%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は118.7%**です。

数字の背景まで開示している点は、読む側にとってありがたい姿勢です。連結子会社については、公表義務の対象外のため記載が省略されています。

経常利益率19.9%という収益構造

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第55期〜第59期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

売上高・経常利益・当期純利益・従業員数のすべてが5期連続で増加しています。売上高は66,221百万円から83,476百万円へ26.1%増、経常利益は12,673百万円から16,590百万円へ30.9%増です。

そして注目したいのが利益率です。

5期を通じて19〜21%台を維持しています。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では、この数字が6.7%、8.2%、11.1%、11.7%、17.8%でした。人月による受託開発が中心の会社と、自社サービスを継続提供する会社の違いがここに出ます。

財務は極めて堅い水準です。自己資本比率は80.7%、80.0%、81.9%、81.8%、83.6%。純資産は83,416百万円から108,497百万円へ、総資産は103,406百万円から129,817百万円へ増えました。現金及び現金同等物の期末残高は23,126百万円から33,580百万円へ。営業活動によるキャッシュ・フローは10,550百万円、13,050百万円、13,067百万円、12,796百万円、12,486百万円と、毎期120億円前後を安定して生み出しています。

一方で自己資本利益率（ROE）は10.8%、10.9%、11.9%、11.4%、11.5%。自己資本比率が83.6%と高いため、ROEは10%台前半にとどまります。利益率は高いが、資本効率という指標では突出していないという読み方になります。

従業員1人あたり売上高は、第55期が約23.2百万円、第59期が約28.2百万円。5期で約21.2%上昇しました。連結従業員数は2,851人から2,964人へ113人増です。

なお同社は令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。また役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する自社株式を自己株式として計上しています。

統合情報センターの集約が示す変化

沿革の末尾に、静かですが重要な記載が3つ並びます。

同社は昭和46年の東京計算センター開設以降、全国に計算センターを展開してきました。平成15年には北海道・東北・栃木県・沖縄の各情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターへ、平成15年7月には岡山・広島・四国の各情報センターの情報処理サービス部門を統合してＴＫＣ中四国統合情報センターを開設しています。

**地域ごとに分散していたセンターを、段階的に集約している。**この3年で沖縄・中四国・東北の処理が他拠点へ移りました。

背景としては、平成15年10月のＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）開設以降、サービス提供の形がネットワーク経由に移ってきたことが考えられます。物理的なセンターを各地に置く必要性は、時代とともに変わります。

働く側から見ると、この動きは2つのことを示します。

1つは、拠点配置が動いていること。応募時点の勤務地が将来にわたって変わらないとは限りません。もう1つは、効率化が進んでいること。5期で従業員1人あたり売上高が21.2%上がった背景の一部は、こうした集約にあると考えられます。

制度対応の記録も重ねられています。平成15年に民間企業として初めてＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ接続資格審査に合格、平成27年にわが国初のISO/IEC 27018:2014第三者認証、平成31年に電子帳簿ソフト法的要件認証制度の第1号認証、令和4年にデジタル庁からペポルサービスプロバイダー認定。電子帳簿保存法やインボイス制度といった制度変更が、そのまま事業機会になる位置にいる会社です。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、2つの顧客基盤です。

有価証券報告書によると、会計事務所事業には連結1,627人（提出会社1,510人）、地方公共団体事業には689人（全員が提出会社）が配置されています。顧客は会計事務所とその関与先企業、そして市区町村等の地方公共団体。民間の専門職と行政という、性格の異なる2つの市場を相手にしています。どちらに配属されるかで、扱う制度も商習慣も変わります。

2つ目の軸は、制度対応が事業の中心にあることです。電子帳簿ソフトの第1号認証、ペポルサービスプロバイダー認定、LGWAN-ASP接続資格。会計・税務・行政の制度を読み込み、システムに落とし込む力が問われます。

3つ目の軸は、定着の高さです。提出会社の平均勤続年数17.1年、平均年齢40.3歳。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では2.5年、3.2年、10.5年、13.4年、21.6年といった数字がありました。17.1年は上位です。

4つ目の軸は、給与水準です。提出会社の平均年間給与9,209,326円は、同じ領域の他社と比べて高い部類にあたります。経常利益率19.9%という収益構造がその背景にあると読めます。

5つ目の軸は、拠点の再編です。統合情報センターの集約がこの3年で3回行われています。本社は栃木県宇都宮市に登記上のルーツを持ち、子会社も宇都宮市・鹿沼市・板橋区・千代田区・新宿区に分かれています。

向いている人／向いていない人

向いている人

会計・税務・行政の制度を扱う仕事に関心がある方

会計事務所事業と地方公共団体事業が主力で、制度対応の認証取得を重ねてきた会社です。

長く働いて専門性を積み上げたい方

提出会社の平均勤続年数は17.1年、平均年齢40.3歳です。

安定した収益基盤のある環境を求める方

経常利益率は5期を通じて19〜21%台、自己資本比率83.6%、営業活動によるキャッシュ・フローは毎期120億円前後です。

向いていない人

最新技術の実装そのものを追いたい方

事業の中心は会計事務所と地方公共団体向けの情報処理サービスおよびソフトウエアです。

勤務地を固定して長く働きたい方

統合情報センターの処理移管がこの3年で3回行われています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社ＴＫＣは東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード9746）。決算期は9月。有価証券報告書（第59期・2025年9月期）によると、連結従業員は2,964人、提出会社は2,458人です。

提出会社の平均年間給与は9,209,326円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数17.1年。報告セグメントは会計事務所事業（連結1,627人）、地方公共団体事業（689人）、印刷事業（219人）、全社（共通）429人です。

応募先が会計事務所事業なのか地方公共団体事業なのかは求人票で確認してください。前者は会計事務所とその関与先企業、後者は市区町村等が顧客です。また子会社5社（株式会社ＴＬＰ、ＴＫＣ保安サービス株式会社、株式会社スカイコム、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社、株式会社ＴＫＣ出版）のいずれかである可能性もあります。

志望動機で問われること

「なぜ会計・行政の情報サービスか」と「なぜTKCか」の2段で組み立てます。

前者については、制度をシステムに落とし込む仕事をどう捉えているかが問われます。会計事務所向けと地方公共団体向けでは、求められる知識も関係の作り方も異なります。

後者の材料は有価証券報告書にあります。昭和41年10月に「会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として」栃木県宇都宮市で設立されたこと。平成15年に民間企業として初めてＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ接続資格審査に合格したこと。平成31年に電子帳簿ソフト法的要件認証制度の第1号認証、令和4年にデジタル庁からペポルサービスプロバイダー認定を受けたこと。経常利益率が5期を通じて19〜21%台であること。統合情報センターの集約が進んでいること。

「制度が変わるたびに事業機会が生まれる領域で、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

情報サービスの中途採用では、扱った領域と担った役割が読まれます。

会計・税務システムの経験がある方は、扱った製品と顧客の規模、担った工程、対応した制度改正を書きます。会計事務所事業に連結1,627人が所属しています。

自治体システムの経験がある方は、担当した業務領域（住民記録、税、福祉など）と自治体の規模、担った役割を書きます。地方公共団体事業に689人が所属しています。

クラウドサービスの開発・運用経験がある方は、扱った基盤の規模と可用性、セキュリティ対応を書きます。同社はＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を運営しています。

システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と技術、担った工程、チームの人数を書きます。

カスタマーサポート・ヘルプデスクの経験がある方は、対応した規模と体制、改善した指標を書きます。ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社があります。

会計事務所や自治体での実務経験がある方は、担当した業務と使用していたシステムを書きます。顧客側の視点は、この会社では強みになり得ます。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日に「会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として」栃木県宇都宮市で株式会社栃木県計算センターとして設立された東京証券取引所プライム市場上場企業です（証券コード9746）。有価証券報告書（第59期・2025年9月期）によると、連結従業員は2,964人、提出会社は2,458人で、平均年齢40.3歳、平均勤続年数17.1年、平均年間給与9,209,326円。報告セグメントは会計事務所事業1,627人、地方公共団体事業689人、印刷事業219人、全社（共通）429人です。業績は売上高が5期で66,221百万円から83,476百万円へ26.1%増、経常利益は12,673百万円から16,590百万円へ30.9%増。売上高・経常利益・当期純利益・従業員数のすべてが5期連続で増加しています。経常利益率は5期を通じて19〜21%台、自己資本比率83.6%、営業活動によるキャッシュ・フローは毎期120億円前後。制度対応では民間初のＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ接続資格審査合格（平成15年）、わが国初のISO/IEC 27018:2014第三者認証（平成27年）、電子帳簿ソフト法的要件認証制度の第1号認証（平成31年）、デジタル庁のペポルサービスプロバイダー認定（令和4年）を重ねてきました。一方で統合情報センターの処理移管がこの3年で3回行われており、拠点の集約が進んでいます。

よくある質問

Q. TKCの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第59期・2025年9月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,209,326円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数17.1年、従業員数2,458人です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでは高い部類にあたり、背景には経常利益率19〜21%台という収益構造があると考えられます。ただし平均年齢40.3歳・平均勤続年数17.1年という条件込みの数字である点は押さえておいてください。連結子会社5社の平均年間給与は開示されていません。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは3つです。会計事務所事業（連結1,627人）は、会計事務所またはその関与先企業に対する情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売。地方公共団体事業（689人）は、市区町村等に対する情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売。印刷事業（219人）は、コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等です。グループは子会社5社（株式会社ＴＬＰ、ＴＫＣ保安サービス株式会社、株式会社スカイコム、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社、株式会社ＴＫＣ出版）と関連会社1社（アイ・モバイル株式会社）で構成されます。設立は昭和41年10月、栃木県宇都宮市です。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は令和3年9月期の66,221百万円から令和7年9月期の83,476百万円へ26.1%増。経常利益は12,673百万円から16,590百万円へ30.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は8,686百万円から12,094百万円へ増えています。売上高・経常利益・当期純利益・連結従業員数のすべてが5期連続で増加しました。経常利益率は約19.1%、20.2%、20.5%、21.3%、19.9%と5期を通じて高い水準を維持しています。財務は自己資本比率83.6%、純資産108,497百万円、総資産129,817百万円、現金及び現金同等物33,580百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは毎期120億円前後です。一方で自己資本比率が高いため自己資本利益率（ROE）は11.5%と10%台前半にとどまります。なお令和3年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。