トレンドマイクロの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

トレンドマイクロ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、トレンドマイクロ株式会社の提出会社の平均年間給与は9,888,472円です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、上位に入る水準にあたります。一方で、連結従業員6,717名のうち日本セグメントは740名。全体の約11%にすぎません。日本の会社でありながら、人も売上も海外が中心という構造です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1989年のロンローインターナショナルネットワークス

沿革は、1989年の設立から始まります。

沿革の末尾に、重要な注記があります。

当社は、Trend Micro Incorporated（台湾）の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

台湾の会社の子会社として始まり、途中で日本法人が親会社になったという経緯です。現在の代表取締役社長はエバ・チェン氏、代表取締役副社長は根岸マヘンドラ氏。

機能で分担する4地域

有価証券報告書は、セグメントごとの機能分担を表で示しています。

**研究開発は4地域すべてに置かれています。**日本にも研究開発機能があることが明記されています。

直近期の地域別売上高は次のとおりです。

日本が売上では最大の地域（約31.8%）です。従業員数では740名（約11.0%）にとどまる一方で売上比率が高いのは、日本が販売の中心地の1つであることを示します。

アメリカズ地域の減収については、率直な説明があります。

法人向けビジネスは現地通貨ベースでは前年比フラットとなりました。米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりに起因する新たなセキュリティ投資への抑制傾向の他、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みや政府機関の一時閉鎖による影響を受けるなど一年を通して全般的に不調でした。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第37期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,888,472円、平均年齢40.3歳、平均勤続年数9.1年です。注記には「賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、当社及び連結子会社において労働組合は存在せず、労使関係について特に記載すべき事項はない旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は全労働者58.8%、正規雇用労働者52.9%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

事業は所在地別の4セグメント（日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィック）に分かれ、研究開発機能は4地域すべてに置かれています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は9.1年。管理職に占める女性労働者の割合は18.6%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社725名と連結6,717名

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年12月31日現在）。

連結会社の状況

アジア・パシフィックが3,635名と最多で、連結の約54.1%を占めます。台湾のTrend Micro Incorporatedが販売と業務支援の両方を担う旨が記載されており、拠点として大きいことが読み取れます。

提出会社の状況

従業員数の推移は次のとおりです。

連結は第34期の7,669名をピークに、5期で952名減っています。提出会社も868名（第35期）から725名へ143名減。一方で売上高は190,359百万円から275,984百万円へ45.0%増えました。

1人あたり売上高は約2,710万円から約4,109万円へ、51.6%増加しています。有価証券報告書には直近期の費用について「人件費をはじめ外注費が大きく減少する等、全般的に抑制できた結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は218,207百万円（前年同期比2.8%減）と減少し、当連結会計年度の営業利益は57,777百万円（前年同期比20.1%増）と増益となりました」と記載されています。

男女に関する指標は次のとおりです。

管理職に占める女性労働者の割合は18.6%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（0.0%〜68.8%）のなかでは高い側にあたります。

労働組合については「当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません」と記載されています。

ROE28.2%の背景にある自己資本の変化

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第33期〜第37期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

• 売上高……190,359百万円→275,984百万円（+45.0%）
• 経常利益……44,501百万円→53,980百万円（+21.3%）
• 当期純利益……38,367百万円→34,523百万円（△10.0%）

**ROEは18.9%→13.4%→4.9%→20.9%→28.2%**と大きく振れています。直近期の28.2%は当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでも高い側です。ただし、この数字は分解して読む必要があります。

第36期に純資産が214,423百万円から119,446百万円へ、94,977百万円減少しています。同じ期の財務活動によるキャッシュ・フローは△130,900百万円。提出会社ベースでは第35期の1株当たり配当額が738円（うち特別配当金682円）と記載されています。

**ROEが20.9%→28.2%と高く出ているのは、分母である自己資本が大きく縮んだことも効いています。**当期純利益は34,358百万円→34,523百万円とほぼ横ばいです。

一方で、キャッシュの厚さは変わりません。

営業CFは5期すべて46,781百万円〜64,637百万円のプラスで、直近期は最大です。

繰延収益2,213億円という前受け

この会社の財務で特徴的なのは、**契約負債（繰延収益）**です。

有価証券報告書には「契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するもの」と記載されています。

**売上高275,984百万円に対して、繰延収益が221,386百万円。**すでに代金を受け取り、これから収益として認識される分が、年間売上の8割に相当する規模で積み上がっています。

このため、同社は独自の指標も使っています。

当社がこれまで重要な経営指標として意識していたPre－GAAP（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益は80,799百万円となり、前年同期に比べ3,163百万円増加（前年同期比4.1％増）となりました。

**会計上の営業利益57,777百万円に対し、Pre-GAAPベースでは80,799百万円。**サブスクリプション型のビジネスで、契約時点の実態と会計上の認識にずれが生じる構造です。

Trend Vision One という主力

直近期の各地域の説明には、共通して1つの製品名が登場します。

AI活用次世代SOC（Security Operation Center）関連セキュリティが、3地域で成長要因として挙げられています。

市場環境についても、具体的な数字が記載されています。

情報産業につきましては、クラウドコンピューティングやAIが引き続き浸透し、2026年の世界におけるAI支出は前年比44%増の2.5兆ドルになると予測されています。加えてこうしたAIがソフトウェアをはじめとする企業のIT投資を牽引することによって、2026年の世界におけるIT支出額は前年比9.8%増の6.08兆ドルと、初の6兆ドル超えに達すると見込まれています。

セキュリティ業界については、次のように書かれています。

AIの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更にまして行く中、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、AIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも顕在化しはじめ（後略）

日本市場については、法人向けと個人向けで対照的な動きが記載されています。「個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがPC向けセキュリティは低調でした」。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、グローバル企業であること。**連結6,717名のうち日本は740名（約11.0%）。アジア・パシフィックが3,635名で最多です。

**2つ目は、日本にも研究開発機能があること。**機能分担表では、研究開発が日本・アメリカズ・欧州・アジア・パシフィックの4地域すべてに置かれています。

**3つ目は、人を減らしながら売上を伸ばしていること。**連結従業員は7,669名（第34期）から6,717名へ減り、売上高は45.0%増。1人あたり売上高は51.6%増えました。

**4つ目は、サブスクリプション型の収益構造であること。**契約負債（繰延収益）は221,386百万円。Pre-GAAP（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益も併記されています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• セキュリティを専門にしたい人。事業はコンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスに集中しています
• グローバルな環境で働きたい人。連結の約89%が海外セグメントです
• 自社製品の研究開発に携わりたい人。日本にも研究開発機能があります
• 高い報酬水準を求める人。提出会社の平均年間給与は9,888,472円（株式報酬費用を除く）です

向いていない可能性がある人

• 拡大する組織で働きたい人。連結従業員数は5期で7,024名→6,717名です
• 受託開発や顧客ごとのカスタマイズに携わりたい人。中核は自社製品です
• 安定した財務指標のもとで働きたい人。自己資本比率は52.1%→30.2%へ低下しています
• 労働組合のある環境を望む人。当社及び連結子会社に労働組合は存在しません

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 4地域の売上……日本87,840百万円、アジア・パシフィック71,516百万円、欧州61,439百万円、アメリカズ55,187百万円
• 4地域の人員……アジア・パシフィック3,635名、アメリカズ1,488名、欧州854名、日本740名
• 主力製品……セキュリティプラットフォームTrend Vision One。AI活用次世代SOC関連セキュリティが3地域で成長要因
• 収益構造……契約負債（繰延収益）221,386百万円。Pre-GAAPベースの営業利益80,799百万円を併記
• グループ……関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.。2025年12月にMagna AI Inc.（日本）を設立

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「ストックオプションや株式報酬の対象は誰ですか。提示される想定年収に含まれますか」
• 「営業やカスタマーサクセスの評価は、会計上の売上とPre-GAAPのどちらで測られますか」
• 「更新率はどのくらいで、それを担当する組織はどこですか」
• 「日本の研究開発では、どの製品・領域を担当していますか」
• 「海外拠点との協働や異動の機会はどのくらいありますか」

まとめ

トレンドマイクロ株式会社は、1989年に設立され、コンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスを世界で展開する会社です。連結従業員6,717名で売上高275,984百万円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 連結6,717名のうち日本は740名（約11.0%）。アジア・パシフィックが3,635名で最多
• 売上では日本が87,840百万円と最大の地域（約31.8%）
• 提出会社の平均年間給与は9,888,472円。ただし株式報酬費用を除いて算出
• 連結従業員は5期で952名減、売上高は45.0%増。1人あたり売上高は51.6%増
• ROEは4.9%〜28.2%と大きく変動。直近期28.2%の背景には、第36期の純資産94,977百万円減（財務CF △130,900百万円）がある
• 契約負債（繰延収益）221,386百万円が年商の約8割。Pre-GAAPベースの営業利益80,799百万円を併記
• 主力はTrend Vision One。AI活用次世代SOC関連セキュリティが日本・欧州・アジア・パシフィックで成長要因
• 労働組合は当社及び連結子会社に存在しない

**人を減らしながら売上を伸ばし、契約が数年分積み上がっている会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第37期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,888,472円です。平均年齢40.3歳、平均勤続年数9.1年という条件つきの数字で、注記には「賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております」と記載されています。実際の総報酬に株式報酬が含まれるかは、応募時にご確認ください。

Q. 日本の従業員は何名ですか。

有価証券報告書によると、連結従業員6,717名のうち日本セグメントは740名（約11.0%）です。提出会社は725名（外59名）。他の地域はアジア・パシフィック3,635名、アメリカズ1,488名、欧州854名です。なお売上高では日本が87,840百万円と4地域のなかで最大になります。

Q. どんな製品を扱いますか。

有価証券報告書によると、事業内容は「コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供」です。直近期の説明では、セキュリティプラットフォームTrend Vision Oneを背景としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが日本・欧州・アジア・パシフィックの3地域で成長要因として挙げられ、ネットワーク関連セキュリティ、メール関連セキュリティ、クラウド関連セキュリティ、エンドポイント関連セキュリティにも言及があります。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。