ソリトンシステムズの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

ソリトンシステムズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、この会社を一行で説明する文があります。**「当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております」。**否定形を2つ重ねて自社を定義する記載は多くありません。株式会社ソリトンシステムズは1979年に設立され、いまは連結従業員655人でITセキュリティを中核とする会社です。直近期の粗利率は46.7%。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1979年のカマタ研究所

項目内容
会社名株式会社ソリトンシステムズ
上場区分東京証券取引所プライム市場(証券コード3040)
決算期12月
従業員数連結655人(外160人)/提出会社643人(外160人)(2025年12月31日現在)
報告セグメントITセキュリティ/映像コミュニケーション/Eco新規事業開発の3セグメント
本店東京都新宿区新宿二丁目4番3号

沿革は、半導体設計から始まります。

年月内容
1979年3月東京都狛江市に**㈱カマタ研究所(現・㈱ソリトンシステムズ)を設立**
1982年7月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱と顧問契約
1983年10月東京都新宿区に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更
1984年3月米国INTEL Corp.よりミドルウエア開発を受託
1984年7月米国Bridge Communications社と業務提携、LAN(Local Area Network)のビジネスを開始
1986年4月米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設
1989年12月NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始
1991年9月「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売
1996年10月ITセキュリティソフトウエア体系**「Soliton Security Solutions」を発表**
1998年11月中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司を設立
2007年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2013年6月大阪府大阪市のLSI設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100.0%取得
2014年6月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、㈱Ji2およびJi2, Inc.を完全子会社化

**半導体LSIの設計とCADから始まり、LANの機器開発とネットワーク構築を経て、ITセキュリティと映像圧縮/送信へ。**この変遷は、有価証券報告書の経営方針にそのまま書かれています。

当社は、1979年3月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI(大規模集積回路)の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク(LAN)の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。

続けて、冒頭で引用した自己定義が置かれています。

当社は、**受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。**独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

そのうえで、市場の見方が続きます。

**当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。**世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

3つのセグメント

報告セグメントは3つです。直近期の実績は次のとおりです。

セグメント売上高前年同期比セグメント利益前年同期比
ITセキュリティ事業18,516百万円5.9%増3,717百万円17.3%増
映像コミュニケーション事業1,053百万円5.3%増52百万円93.1%増
Eco新規事業開発191百万円55.5%増△184百万円(損失)前期は△181百万円

**ITセキュリティ事業が売上の約94%**を占めます。主力製品も有価証券報告書に列挙されています。

製品内容
NetAttest EPS国内シェアNo.1(有価証券報告書の記載)の認証アプライアンス
FileZen S分離ネットワーク(インターネットに接続する環境と機密情報を扱う業務環境を分離してサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策)で安全なファイル授受を実現
Soliton OneGate多要素認証のクラウドサービス
Smart-telecasterシリーズ映像コミュニケーション事業。国内外のパブリックセーフティ分野(防衛、公的治安、災害対処)向け

直近期は「商品・製品」の売上が7,321百万円(前年同期比8.3%増)、「クラウドサービス」の売上が2,652百万円(同14.0%増)でした。クラウドサービスの伸びが商品・製品を上回っています。

映像コミュニケーション事業については、具体的な取り組みも記載されています。

当社は、ウクライナの復興支援に向けて国土交通省の「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」に参画しました。2025年10月に、同国政府・自治体、キーウ工科大学(KPI)の協力のもと、KPI構内のコントロールセンターから約25km離れた建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦する実証に成功し、同国内での遠隔施工が現実的に機能することを確認しました。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第48期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は6.8百万円、平均年齢43.0歳、平均勤続年数13.3年です。目標とする経営指標として、1株当たり当期純利益をひとつの指標に経営を推進する旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は72.7%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

事業は3セグメント(ITセキュリティ、映像コミュニケーション、Eco新規事業開発)に分かれ、提出会社の従業員643人のうち534人がITセキュリティ事業に所属しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は43.0歳、平均勤続年数は13.3年。管理職に占める女性労働者の割合は16.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

**「受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません」。**有価証券報告書の経営方針にこの2文が置かれていることは、応募者にとって実用的な情報です。当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。そこで確認したのは、経常利益率は事業の型でほぼ決まるということです。受託開発中心の会社は6.7〜12.1%、自社パッケージを持つ会社は24.7〜32.0%、開発メーカー+パートナー販売の会社は49.1%という分布でした。この会社の直近期の粗利率は46.7%(前期44.6%)、営業利益率は14.4%(前期11.0%)。粗利率が高いのは自社製品だからで、営業利益率がそこまで高くならないのは、製品を開発し続けるコストと販売網の維持費がかかるからです。同じ「利益率が高い会社」でも、受託か製品かで働き方はまったく違います。受託中心の会社では顧客ごとに要件が変わり、案件単位で仕事が動きます。製品の会社では、1つの製品を長く育てる仕事になります。この会社の平均勤続年数13.3年、平均年齢43.0歳という数字は、その働き方と整合します。面接では2つ聞いてください。1つ目、「配属候補の製品は何で、その製品はいま何年目ですか」。2つ目、「新製品の企画は誰がどのように立てていますか」自社製品の会社では、担当する製品の寿命がそのままキャリアの見通しになります。

提出会社643人の年収680万円と勤続13.3年

有価証券報告書の従業員の状況です(2025年12月31日現在)。

連結会社の状況

セグメント従業員数
ITセキュリティ546人(126人)
映像コミュニケーション36人(3人)
Eco新規事業開発10人(4人)
報告セグメント計592人(133人)
全社(共通)63人(27人)
合計655人(160人)

※( )内は臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)の年間平均人員を外数で記載

提出会社の状況

項目数値
従業員数643人(外160人)
平均年齢43.0歳
平均勤続年数13.3年
平均年間給与6.8百万円

提出会社のセグメント別内訳は、ITセキュリティ534人(外126人)、映像コミュニケーション36人(外3人)、Eco新規事業開発10人(外4人)、全社(共通)63人(外27人)です。

連結655人のうち提出会社は643人で、約98.2%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から98.7%まで開いていました。この会社は最も高い側にあたり、有価証券報告書の数字がそのままグループの実態に近いと考えられます。

従業員数の推移は次のとおりです。

決算期連結従業員数臨時雇用者(外数)提出会社
2021年12月653人198人604人
2022年12月659人202人615人
2023年12月659人200人626人
2024年12月678人174人645人
2025年12月655人160人643人

5期でほぼ横ばいです(653人→655人)。一方で臨時雇用者は198人→160人と38人減っています。

男女に関する指標のうち、確認できるものは次のとおりです。

項目数値
管理職に占める女性労働者の割合16.0%
男性労働者の育児休業取得率72.7%

**管理職の女性比率16.0%**は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業(0.0%〜68.8%)のなかでは高い側にあたります。同じ時期に扱った企業の多くは3〜10%台でした。

粗利率46.7%と営業利益率14.4%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第44期〜第48期)です。

決算期売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)連結従業員数ROE自己資本比率
2021年12月17,3892,4941,872653人24.2%48.9%
2022年12月19,7572,2031,587659人17.6%49.8%
2023年12月19,0582,8091,936659人18.7%49.1%
2024年12月18,6062,1561,725678人14.8%52.7%
2025年12月19,7622,9772,298655人18.0%50.5%

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

5期を通して売上高は横ばい圏(17,389〜19,762百万円)で、第46期・第47期には減収の年もありました。一方で直近期は粗利率が改善しています。

当社グループの業績について、ITセキュリティ事業の自社製品/サービスの売上が伸長し、売上高19,762百万円(前年同期比6.2%増)となり、粗利率は46.7%(前年同期:44.6%)に改善しました。その結果、営業利益は、2,844百万円(前年同期比39.2%増)、**営業利益率は14.4%(前年同期:11.0%)**となりました。

**粗利率が2.1ポイント上がり、営業利益率が3.4ポイント上がった。**売上の伸びは6.2%ですから、利益の改善は主に構成の変化によるものと読めます。クラウドサービスの売上が前年同期比14.0%増と、商品・製品の8.3%増を上回っていることとも整合します。

ROEは24.2%→17.6%→18.7%→14.8%→18.0%。5期すべて14%を超えていますが、初年度が最も高い形です。自己資本比率は48.9〜52.7%で推移しています。

投資CF △10,171百万円をどう読むか

直近期のキャッシュ・フローには、大きな数字が出ています。

決算期営業CF(百万円)投資CF(百万円)財務CF(百万円)現金及び現金同等物
2023年12月3,643△57△39713,394
2024年12月2,035△237△50714,692
2025年12月3,603△10,171△1,2686,858

**投資CFが△10,171百万円、現金及び現金同等物が14,692百万円から6,858百万円へ半減。**この数字だけを見ると大型の投資や買収を想像しますが、有価証券報告書の内訳は違います。

収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入10,000百万円、定期預金の払戻による収入3,000百万円等であります。支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出16,000百万円、定期預金の預入による支出7,000百万円、有形固定資産の取得による支出175百万円等であります。

中身は資金運用の入れ替えです。有価証券と定期預金へ資金を移した結果、キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」が減っています。実際、貸借対照表では有価証券が6,000百万円増加しています。有形固定資産の取得は175百万円にとどまります。

なお、当連結会計年度において索利通網絡系統(上海)有限公司は出資持分を売却したため、連結子会社から除外されています。有価証券報告書には「年商約5億円のソリトン上海が連結範囲外となった」と記載されています。

ITセキュリティという市場環境

有価証券報告書は、事業環境を具体的に書いています。

デジタル利活用の進展に伴い、情報漏洩、マルウェア感染、サービス停止等のサイバーリスクは増大しており、個人・企業の重要情報や基幹システム、さらには社会インフラを保護するためのサイバーセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。こうした背景から、サイバーセキュリティは国家の安全保障および企業の信用に直結する重要領域となりつつあります。

そのうえで、需要の見込みを3つ挙げています。

見込まれる需要内容
(1)官公庁・自治体・重要インフラ向け対策の強化
(2)能動的サイバー防御等AIを活用したプロアクティブな先端技術投資の拡大
(3)サプライチェーン規制強化による民間の投資増

直近期の実績もこの方向と一致しています。ITセキュリティ事業については「特に、防衛や防災分野での大型案件獲得が売上の押し上げに寄与したほか、校務DX(教育機関の業務DX)に関係する文教分野の需要も拡大し、増収増益となりました」と記載されています。

映像コミュニケーション事業も「国内外の**パブリックセーフティ分野(防衛、公的治安、災害対処)**への販売を中心に」と記載されており、この会社の顧客は官公庁・公共分野に厚い構造が読み取れます。

一方で、Eco新規事業開発はセグメント損失184百万円(前期は損失181百万円)と赤字が続いています。有価証券報告書には「先進プロジェクトであるアナログエッジAIは、極めて意欲的かつ高度な技術を要する取り組みです。設計および検証フェーズを進め、技術的課題に対し解決を逐次図り、試作品の製造へ向け着実に進捗しました」と記載されています。赤字であることと、その理由が並べて書かれている開示です。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、自社製品の会社であること。**受託開発でも輸入再販でもないと明記されており、NetAttest EPS、FileZen S、Soliton OneGate、Smart-telecasterといった自社製品が事業の中核です。

**2つ目は、ソフトとハードの両方を扱うこと。**有価証券報告書に「技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています」と記載されています。認証アプライアンスのような機器製品も持っています。

**3つ目は、勤続が長いこと。**平均勤続年数13.3年、平均年齢43.0歳。従業員数は5期でほぼ横ばい(653人→655人)です。

**4つ目は、拠点が全国にあること。**沿革には大阪(1990年)、札幌(1996年)、福岡(1996年)、名古屋(1999年)、東北・仙台(2005年)、長野開発分室(2005年)、山形開発センター(2006年)の開設が記載されています。

向いている人/向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

向いていない可能性がある人

エージェントベストの見解

**キャッシュ・フロー計算書の「投資活動による支出10,171百万円」を見て、大型M&Aを想像したなら、それは誤読です。**内訳は有価証券の取得16,000百万円と定期預金の預入7,000百万円、収入側は有価証券の償還10,000百万円と定期預金の払戻3,000百万円。**中身は資金運用の入れ替えで、有形固定資産の取得はわずか175百万円です。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業では、投資CFの大幅なマイナスがM&Aによるもの(子会社取得で総資産+9,574百万円)だった例、成長投資によるもの(投資CF △6,588百万円で5期最大)だった例がありました。**同じ「投資CFが大きくマイナス」でも、意味はまったく違います。**応募者にとってこの区別が重要なのは、入社後に何が起きるかが変わるからです。M&Aなら組織が増え、制度統合の課題が生まれます。設備・開発投資なら、その投資を回収する仕事が待っています。**資金運用の入れ替えなら、事業には何も起きません。**この会社の場合、実際の事業投資は有形固定資産175百万円で、5期を通じて従業員数もほぼ横ばい。**つまり「急に何かが変わる会社」ではありません。**そのうえで、直近期は粗利率が44.6%→46.7%、営業利益率が11.0%→14.4%へ改善しています。規模ではなく質で伸びている期という読み方が正確です。面接では「今後3年で人員を増やす計画はありますか、それとも1人あたりの生産性を上げる方針ですか」を聞いてください。

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

項目数値
連結売上高(2025年12月期)19,762百万円(前年同期比6.2%増)
営業利益/営業利益率2,844百万円/14.4%
経常利益2,977百万円(前年同期比38.1%増)
ROE18.0%
自己資本比率50.5%
連結従業員数655人(外160人)
提出会社の平均年間給与6.8百万円(643人・43.0歳・勤続13.3年)
管理職に占める女性労働者の割合16.0%

質問の準備

まとめ

株式会社ソリトンシステムズは、1979年に設立され、半導体LSI設計からLAN、そしてITセキュリティと映像伝送へと領域を移してきた会社です。連結従業員655人で売上高19,762百万円、営業利益率14.4%、ROE18.0%という水準にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

**規模ではなく収益の質で伸びている、自社製品の会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書(第48期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は6.8百万円です。平均年齢43.0歳、平均勤続年数13.3年という条件つきの数字であり、賞与および基準外賃金を含みます。個人の年収は職種・等級・評価によって異なりますので、求人票の想定年収とあわせてご確認ください。

Q. どんな製品を扱いますか。

有価証券報告書に挙げられている主力製品は、認証アプライアンス「NetAttest EPS」(国内シェアNo.1と記載)、分離ネットワークで安全なファイル授受を実現する「FileZen S」、多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」、映像伝送の「Smart-telecasterシリーズ」「Zaoシリーズ」です。同社は「独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供」しており、「ソフトとハードの両面をカバー」する旨が記載されています。

Q. どんな顧客が多いですか。

有価証券報告書によると、直近期のITセキュリティ事業では「防衛や防災分野での大型案件獲得」「校務DX(教育機関の業務DX)に関係する文教分野の需要」が挙げられています。映像コミュニケーション事業は「国内外のパブリックセーフティ分野(防衛、公的治安、災害対処)への販売を中心に」と記載されています。今後の需要見込みとしても、官公庁・自治体・重要インフラ向けの対策強化が第一に挙げられています。


※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)