セグエグループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

セグエグループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、セグエグループ株式会社の連結売上高は5期で12,038,775千円から25,074,483千円へ2.08倍になりました。経常利益は686,090千円から2,001,769千円へ2.92倍。受注残高も前期比83.0%増の15,730,582千円です。一方で、提出会社の従業員数は28名。連結712名のうち約3.9%にすぎません。この会社は純粋持株会社であり、応募先の法人がどこになるかを確認する必要があります。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1995年のジェイズ・コミュニケーション

有価証券報告書は、創業の経緯を人物から書き起こしています。

当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。

沿革は次のとおりです。

代理店として扱う米国メーカーが次々と買収されてきたことも、有価証券報告書に丁寧に書かれています。NetScreen Technologiesは2004年にJuniper Networksへ吸収合併。Ruckus Wirelessは2016年以降Brocade→Broadcom→ARRIS→CommScopeへ事業主体が移り、Juniper Networksは2025年にHewlett Packard Enterpriseに買収されました。

純粋持株会社と7社の連結子会社

有価証券報告書は、当社の役割を明確に書いています。

当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。

連結子会社は7社です。

報告セグメントは単一ですが、販売の内容により2つに区分されています。

自社開発製品も持っています。

有価証券報告書には、保守サービス・ヘルプデスク・運用監視・エンジニアサービスがストック型ビジネスにあたる旨も記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第12期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,013千円、平均年齢37.8歳、平均勤続年数6.6年です。ただし提出会社は純粋持株会社であり、従業員数は28名です。連結712名の大半は事業会社側に所属しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨と、育児・介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働き方を推進し、男性社員の利用も浸透している旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人材育成方針として「自律自走できる人材」の育成を掲げ、新入社員研修や1年目・2年目・3年目それぞれの年次研修、マネージャー向けのマネジメント力・リーダーシップ研修、Eラーニング、外部研修機会、各種資格取得支援制度、技術トレーニングが記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

年3回のパルスサーベイ（20問）、年1回のディープサーベイ（154問）、キャリアサーベイを実施している旨が記載されています。ディープサーベイの結果は指標として開示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社28名と連結712名という構造

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年12月31日現在）。

連結会社の状況

単一セグメントのため、セグメント別の記載はありません。

提出会社の状況

注記に「平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております」とあります。持株会社移行前や子会社での在籍期間が通算されているということです。

連結従業員数の推移は次のとおりです。

**5期で連結は473名→712名（+239名／+50.5%）。**とくに2024年12月期に570名→709名と139名増えています。有価証券報告書には海外子会社の加入（2025年5月にFirst One Systems Co., Ltd.）も記載されており、自社採用とグループ再編の両方が増加要因と読めます。

男女に関する指標は、提出会社と主な連結子会社の両方が開示されています。

**開示されている4社すべてで、管理職の女性比率が0%**です。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が0.0%から68.8%まで分布していました。グループ全社が0%という開示は、同じ時期に扱った企業のなかでは他にありません。

男性の育児休業取得率も、ジェイズ・コミュニケーション33.3%を除いて0.0%です。有価証券報告書の社内環境整備方針には「育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております」と記載されていますが、育児休業の取得率という指標では数字が出ていません。

ディープサーベイという指標

この会社が人的資本の指標として開示しているのは、従業員サーベイの結果です。

※業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定。指標は中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績

目標は「心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること」。実績は3年連続で微減しています。

未達を含めて数字を出す開示です。同じ期に従業員が139名増えている（2024年12月期）ことを踏まえると、急拡大期の組織で起きやすい変化を捉えた数字とも読めます。

サーベイの設計自体も記載されています。年3回のパルスサーベイ（20問）、年1回のディープサーベイ（154問）、そしてキャリアサーベイ。有価証券報告書には「従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります」と書かれています。

人材育成については、次のような記載があります。

「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。（中略）併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。

新卒3年目までの年次研修と、40代の幹部人材採用という2つの入口が明示されています。

5期で売上2.08倍とROE33.6%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第8期〜第12期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。第11期の数値は2025年9月25日付で提出された訂正報告書における訂正後の数値

• 売上高……12,038,775千円→25,074,483千円（+108.3%）
• 経常利益……686,090千円→2,001,769千円（+191.8%）
• 当期純利益……454,757千円→1,191,196千円（+161.9%）

直近期の伸びがとくに大きく、売上高は前年同期比34.0%増、営業利益は157.5%増、経常利益は88.8%増、当期純利益は134.6%増でした。

伸びの理由は、有価証券報告書に書かれています。

当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。

受注の状況は次のとおりです。

受注残高15,730,582千円は、直近期の売上高25,074,483千円の約63%にあたります。来期以降に売上として計上される仕事が積み上がっている状態です。

ただし、注意して読みたい点が3つあります。

**1つ目は、自己資本比率が22.1%であること。**5期で36.5%→22.1%へ下がりました。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業の多くは60〜87%でしたので、明らかに低い側です。総資産は8,625,300千円から18,647,258千円へ2.16倍になっており、資産の伸びに自己資本が追いついていない構造です。

2つ目は、営業活動によるキャッシュ・フローが直近期にマイナスであること。

利益が出ているのに営業CFがマイナスになるのは、売上の急拡大に伴って売掛金や在庫が増えたときに起きます。仕入高は前年同期比186.0%（18,890,588千円）でした。財務活動で1,238,323千円を調達して補っている形です。

**3つ目は、仕入先と販売先の集中度。**有価証券報告書のリスク項目に、次の2つが記載されています。

• 「当連結会計年度における『５ 重要な契約等』に記載した契約先からの仕入高が**当社グループ仕入高の59.7%**を占めております」
• 「当連結会計年度における売上高全体の31.6%を連結売上高の上位５社で占めております」

加えて、販売の構造にも制約があります。「ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています」。

官公庁需要という追い風

有価証券報告書は、事業環境について次のように書いています。

特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。

官公庁向けの比率が高いことを、自ら強みとして書いています。直近期の売上急増もGSS（ガバメントソリューションサービス）の複数受注によるものでした。

事業別には、次のように整理されています。

大型案件が利益率を押し下げたという記載は、率直な開示です。同時に、売上計上が来期にずれた案件があることも書かれており、受注残高の厚さと整合します。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、扱う技術がネットワークとセキュリティに集中していること。**Firewall/VPN、UTM、次世代Firewall、WAF、マルウェア対策、脆弱性診断、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析。ITインフラ製品はWi-Fi、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ。インフラとセキュリティの専門領域です。

**2つ目は、輸入代理店としての性格。**海外メーカーの製品を代理店として輸入し、販売パートナーを通じて国内の顧客に販売する構造です。メーカーの製品力・買収動向が事業に影響することがリスクとして明記されています。

**3つ目は、官公庁向けの比重。**府省庁・地方自治体への売上比率が高い旨が記載されています。

**4つ目は、サーベイによる組織把握。**年3回のパルスサーベイ、年1回のディープサーベイ（154問）、キャリアサーベイ。数値は公開されています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• ネットワークとセキュリティを専門領域にしたい人。事業の中核がここに集中しています
• 急拡大する組織で働きたい人。連結従業員は5期で473名→712名、売上は2.08倍です
• 官公庁向けの大型案件に関わりたい人。GSSをはじめ、府省庁・地方自治体向けの比率が高い会社です
• 海外案件に関心がある人。タイの子会社が加わり、公共交通インフラ関連案件を獲得しています

向いていない可能性がある人

• 自社製品の開発に専念したい人。自社開発製品（RevoWorks、WisePoint）はありますが、売上の中心は製品の輸入・販売と構築・保守です
• 厚い自己資本のもとで働きたい人。自己資本比率は22.1%です
• エンドユーザーと直接取引したい人。主要仕入先との代理店契約により、販売パートナーを通す形が規定されています
• 制度が全社で統一された環境を求める人。純粋持株会社と7社の子会社という構成です

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 2つの事業区分……ソリューションプロダクト事業16,633,166千円（前年比151.2%）、ソリューションサービス事業8,441,316千円（同109.4%）
• 自社開発製品……インターネット分離「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」、情報漏えい対策「RevoWorks Desktop」、認証「WisePoint 8」「WisePoint Authenticator」
• 子会社の役割分担……ジェイズ・コミュニケーション（中核）、ジェイズ・テクノロジー、セグエセキュリティ、テクノクリエイション、海外2社、中間持株会社1社
• ストック型ビジネス……保守、ヘルプデスク、運用・監視、エンジニアサービスが該当する旨が記載されています

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「雇用契約はどの法人と結ぶことになりますか。その法人の給与テーブルを教えてください」
• 「受注残高を実行するために、今年度は何人採用する計画ですか」
• 「GSS案件では、どの工程を担当することになりますか」
• 「グループ会社間の異動実績はどのくらいありますか」
• 「サーベイのスコアが3年連続で下がった要因を、社内ではどう分析していますか」

まとめ

セグエグループ株式会社は、1995年に大阪で設立されたジェイズ・コミュニケーション株式会社を起点とし、2014年に単独株式移転で設立された純粋持株会社です。ITインフラとネットワークセキュリティの設計・販売・構築・運用・保守を、7社の連結子会社で提供しています。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• **5期で売上2.08倍・経常利益2.92倍。**直近期は売上+34.0%、営業利益+157.5%
• 受注残高15,730,582千円（前期比83.0%増）。売上高の約63%にあたる
• 伸びの中心は**GSS（ガバメントソリューションサービス）**をはじめとする官公庁向け
• 提出会社は28名、連結は712名（提出会社比率約3.9%）。純粋持株会社です
• 自己資本比率22.1%、直近期の営業CFは△2,810,300千円。急拡大に伴う資金需要が出ています
• 開示された4社すべてで管理職の女性比率が0%
• ディープサーベイのスコアは59→58→57と3年連続で微減。未達を含めて開示しています

**受注は積み上がり、組織はそれを追いかけている段階の会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第12期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,013千円、平均年齢37.8歳、平均勤続年数6.6年です。ただし提出会社は純粋持株会社で従業員数は28名にとどまり、連結712名の大半は事業会社側に所属しています。応募先の法人の給与水準は、求人票と面接でご確認ください。

Q. どの会社に入社することになりますか。

有価証券報告書によると、当社は純粋持株会社として連結子会社の管理・支援を行い、事業は7社の連結子会社が担っています。中核はジェイズ・コミュニケーション株式会社で、ほかにジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、海外子会社2社、中間持株会社1社があります。雇用契約の相手方は応募時にご確認ください。

Q. どんな技術を扱いますか。

有価証券報告書に列挙されているのは、セキュリティ製品としてFirewall/VPN、UTM、次世代Firewall、WAF、マルウェア対策、セキュリティ脆弱性診断・管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析。ITインフラ製品としてWi-Fi（無線LAN）、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ。自社開発製品としてRevoWorksシリーズ、WisePointシリーズです。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。