SGホールディングスの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

SGホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

持株会社242人と、佐川急便38,920人

SGホールディングスは持株会社です。有価証券報告書には、提出会社と最大人員会社の両方が記載されています。

提出会社の状況（2026年3月31日現在）

当社の従業員は全て全社（共通）に属していると注記されています。

最大人員会社の状況（同日現在）

（　）内はパートナー社員等（年間の平均人員、外数）です。

差は2,222,607円

7,864,340円と5,641,733円。持株会社のほうが約1.4倍高くなっています。

増減率の差

持株会社2.24%に対し、佐川急便0.01%。ほぼ横ばいです。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよび有価証券報告書をご確認ください。

パートナー社員45,281人という規模

連結会社の状況（2026年3月31日現在）

外数のほうが大きい事業がある

ロジスティクス事業は従業員7,984人に対し、パートナー社員等13,940人。外数のほうが多い構成です。

デリバリー事業も29,609人

従業員41,858人に対し、パートナー社員等29,609人。**約71%**にあたります。

この構造が示すもの

現場の運営が、多様な雇用形態で支えられていることを意味します。物流は労働集約型の産業です。

グローバル物流事業は68人のみ

従業員7,926人に対し、パートナー社員等は68人。他の事業とはまったく構成が違います。

転職の観点

どのセグメントに配属されるかで、マネジメントの対象が変わります。 多数のパートナー社員を含むチームを率いるのか、正社員中心のチームなのか。

確認したいこと

「配属予定の部署は、正社員とパートナー社員がそれぞれ何名ですか」。この質問で、日々の役割が見えます。

給与の決め方が、事業会社ごとに書かれている

有価証券報告書には、最大人員会社である佐川急便株式会社の給与決定方針が個別に記載されています。

認識

持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することが、労働集約型産業である物流事業にとって重要性が極めて高い課題であると認識しております。

給与の決定要素

職務内容、担当業務、勤務形態、資格・技能、業績・安全・品質への貢献等を踏まえて、給与及び賞与を決定しております。

「安全・品質への貢献」が入っている

成果や業績だけでなく、安全と品質が評価の要素に明記されています。物流という事業の性質が表れています。

地域ごとの調整

地域ごとの労働市場環境、最低賃金、物価動向、労働時間・休日等の就業環境を踏まえ、従業員の生活の安定及び安心して働ける環境の整備に資するよう、必要に応じたベースアップ、処遇改善及び労働環境の整備に取り組んでおります。

勤務地で条件が変わり得る

地域の労働市場を踏まえるということは、同じ職務でも地域差が生じ得ることを意味します。

株式報酬制度

優秀な経営人材の採用・定着及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的として、**事業会社を含む課長職相当以上の従業員を対象に、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）**も導入しております。

課長職相当以上が対象

全員ではありません。 対象になる等級を確認する価値があります。

グループ全体のモニタリング

同報告書は、持株会社が グループ会社の人員構成、採用人数、定着率、労働時間等を定期的にモニタリング し、人的資本投資の方針に反映しているとしています。

「パート・有期230.2%」という数字の理由

第20期の有価証券報告書には、提出会社の指標が記載されています。

管理職に占める女性40.2%

提出会社242人における数値です。同報告書は、当社グループの役割等級制度に基づいて算出していると注記しています。

パート・有期230.2%の理由

同報告書は次のように注記しています。

「パート・有期労働者」には、オフィシャルスポーツの選手が含まれており、他労働者の賃金制度とは異なる報酬体系のため賃金の差異が生じております。

この注記がなければ誤読する

230.2%という数字だけを見ると、パート・有期では女性のほうが大幅に高いと読めます。実際には、報酬体系の異なる集団が混ざっているためです。

正規雇用労働者71.6%の理由

同報告書は、課長職以上の管理職に女性が少ないこと等を挙げ、役職により男女の賃金差異は発生しておりませんとしています。

転職の観点

数値だけを他社と並べると、実態と逆の結論に至ります。 注記まで読む必要があります。

労働組合

同報告書は、株式会社ワールドサプライに1団体、名糖運輸株式会社に3団体（傘下の連結子会社含む）、株式会社ヒューテックノオリンに1団体 の労働組合が組織されているとしています。いずれも企業内組合です。

選考で確認しておきたいこと

1. 雇用契約の相手方（持株会社か、どの事業会社か）
2. 配属されるセグメント（デリバリー／ロジスティクス／グローバル物流など）
3. 配属予定部署の正社員とパートナー社員の人数
4. 勤務地と、地域による処遇の違い
5. 株式報酬制度（ESOP信託）の対象となる等級
6. 評価における「安全・品質への貢献」の比重

1つ目が年収の見立てを左右します。持株会社242人と佐川急便38,920人では、平均年間給与が2,222,607円違います。

4つ目は、有価証券報告書に 地域ごとの労働市場環境、最低賃金、物価動向 を踏まえると明記されていることを踏まえた確認です。

6つ目は、給与の決定要素に安全と品質が明記されている点に関わります。成果だけで評価される会社とは、日々の優先順位が変わります。

物流領域のキャリアは物流DXのキャリアパス、年収は物流DXの年収相場もあわせてご覧ください。

まとめ

SGホールディングスについて、有価証券報告書から確認できる点を整理します。

• 持株会社。提出会社は242人（パートナー社員等10）、平均年齢38.5歳、平均勤続9.9年、平均年間給与7,864,340円（+2.24%）
• 最大人員会社の佐川急便㈱は38,920人（11,588）、44.2歳、勤続15.3年、5,641,733円（+0.01%）
• 連結60,483人（パートナー社員等45,281）。デリバリー41,858／ロジスティクス7,984／グローバル物流7,926ほか
• ロジスティクス事業は従業員7,984人に対しパートナー社員等13,940人と外数のほうが多い
• 佐川急便の給与は職務内容・担当業務・勤務形態・資格技能・業績／安全／品質への貢献で決定
• 地域ごとの労働市場環境や最低賃金を踏まえてベースアップ・処遇改善を実施
• 課長職相当以上を対象に株式付与ESOP信託を導入
• 提出会社の管理職に占める女性は40.2%、男性育児休業取得率100.0%

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細は有価証券報告書および各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年間給与7,864,340円は、自分にも当てはまりますか。

A. これは持株会社242人の平均です。有価証券報告書には最大人員会社の佐川急便㈱の5,641,733円も記載されており、事業会社に応募する場合はこちらが近い数字になります。

Q. パートナー社員等45,281人とは何ですか。

A. 従業員数の外数として記載される年間の平均人員です。連結60,483人とは別に計上されており、デリバリー事業だけで29,609人にのぼります。

Q. パート・有期の賃金差異230.2%は誤りですか。

A. 誤りではありません。有価証券報告書には、この区分にオフィシャルスポーツの選手が含まれ、他労働者とは異なる報酬体系であるため差異が生じていると注記されています。

Q. 株式報酬制度は全員が対象ですか。

A. 有価証券報告書には、事業会社を含む課長職相当以上の従業員を対象とすると記載されています。対象となる等級を面接で確認する価値があります。