セブン&アイ・ホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

セブン&アイ・ホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

セブン&アイ・ホールディングスの有価証券報告書 第21期（2026年2月期）を見ると、連結従業員数が62,012人から35,967人へ、1年で26,045人減っています。事業を売却した結果です。同時に営業収益の82.0%が海外コンビニエンスストア事業で、北米の営業利益が日本を上回っています。この記事では、そこで働くとはどういうことかを有報から整理します。

1年で従業員が26,045人減った理由

数値は有価証券報告書 第21期（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）によります。

営業収益は11,972,762百万円から10,430,269百万円へ約12.9%減りました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は173,068百万円から292,760百万円へ増え、自己資本比率も35.4%から39.6%へ上がっています。総資産額は11,386,111百万円から9,142,957百万円へ縮小しました。

減った側の内訳は、有報の沿革に書かれています。

• 2023年9月、株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社およびその子会社を連結の範囲から除外
• 2025年6月、株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社およびその子会社を連結の範囲から除外（持分法適用会社へ）
• 2025年9月、株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外（吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95へ出資し、同社は持分法適用会社へ）

3年で百貨店、銀行、スーパーストアが順に外れました。有報の経営方針には「当社は、2025年9月からコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した新たな体制となり」と書かれています。

従業員はどこにいるのか

第21期末のセグメント別従業員数です。

スーパーストア事業が0人です。ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から外れたためだと有報に記載されています。

海外コンビニエンスストア事業の26,048人は、就業人員全体の約72.4%にあたります。臨時従業員48,470人を加えると、この会社の人員の大半が北米にいる計算です。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は8,550,415円です。従業員866人、平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年。賞与を含みます。ただし有報には「当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております」と注記されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報に労働時間の数値の記載はありません。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%と記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

有報の人的資本の項には「挑戦・革新し続けるカルチャー醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「グローバル人財の育成・採用」を人財政策として掲げる旨が記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

当社グループの一部において労働組合が組織されており、労使関係について特に記載すべき事項はないとされています。提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は19.7%です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書によると、提出会社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）の平均年間給与は8,550,415円です。従業員数866人、平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年。

小売・流通の他社と並べると、位置関係が見えます。

各社の有価証券報告書によります。決算期が異なる会社が含まれます。

上位2社はいずれも純粋持株会社で、提出会社の従業員数が3桁です。店舗で働く人員はこの数字に含まれません。イオンも従業員559人のうち512人が関係会社等からの受入出向者だと注記されており、事業会社の水準を示す数字ではない点は共通しています。

なお提出会社の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者78.6%、正規雇用労働者77.5%、パート・有期労働者80.7%と記載されています。

実額は選考の過程で確認してください。

収益の8割が北米という構造

第21期のセグメント別の数値です。

海外コンビニエンスストア事業の外部顧客への営業収益8,556,188百万円は、連結の82.0%にあたります。

一方でセグメント利益は国内222,521百万円、海外222,223百万円でほぼ同額です。売上規模が約9.4倍でも、利益は並びます。

所在地別の数値を見ると、この差がさらにはっきりします。

北米の営業利益225,371百万円が日本の211,169百万円を上回っています。ただし営業収益は北米が日本の約4.3倍です。北米事業は売上に対する利益率が低い構造で、国内は少ない売上から利益を出しています。

有報によると、当社を純粋持株会社とする154社（当社を含む）でグループが形成されています。海外コンビニエンスストア事業には7-Eleven,Inc.、Speedway LLC、7-Eleven Stores Pty Ltdなど133社が属します。

セグメント区分がまた変わる

有報には、2026年4月9日開催の取締役会で事業セグメントの変更を決議したと記載されています。

変更後の区分で第21期を並べ直すと、次のようになります。

スーパーストア事業と金融関連事業が独立した報告セグメントではなくなり、ぴあ株式会社とタワーレコード株式会社が国内コンビニエンスストア事業に区分されます。

この会社を調べるとき、資料の年度によってセグメントの名前と中身が違う点は押さえておいたほうがよいです。

向いている人／向いていない人

向いている人

北米の小売・オペレーションに関わりたい方

海外コンビニエンスストア事業の従業員は26,048人、外部顧客への営業収益は8,556,188百万円です。人員でも売上でもここが中心です。

事業の売却・再編の局面に関わりたい方

3年で百貨店、銀行、スーパーストアが連結から外れています。有報は「CVS事業に特化した新たな体制」と記載しています。

単位面積あたりの利益に関心がある方

国内コンビニエンスストア事業は営業収益912,159百万円でセグメント利益222,521百万円です。利益率の高さが数字に出ています。

向いていない人

総合流通グループとしての幅を求める方

スーパーストア事業のセグメント別従業員数は0人です。百貨店・銀行も連結から外れています。

組織の枠組みが安定していることを重視する方

報告セグメントの区分は2026年4月9日の取締役会で変更が決議されています。連結の範囲も3期連続で動いています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

グループは154社（当社を含む）で構成されています。持株会社である提出会社の従業員は866人です。求人がどの法人のものかで、仕事の内容も待遇の基準も変わります。

第21期に連結の範囲から外れた事業があります。スーパーストア事業のセグメント別従業員数は0人、金融関連事業は341人です。過去の求人情報や記事に載っている組織図は、現在と一致しない場合があります。

セグメント区分は2026年4月9日の取締役会で変更が決議されています。募集要項に書かれた部門名がどの区分にあたるかは、応募前に確認しておくと齟齬が減ります。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜコンビニエンスストアか」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。

前者については、国内と海外のどちらを志望するのかを明確にします。国内は営業収益912,159百万円・セグメント利益222,521百万円、海外は8,556,188百万円・222,223百万円。規模も利益率も違います。

後者の材料は有報にあります。2023年9月にそごう・西武、2025年6月にセブン銀行、2025年9月にヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結から外れたこと。営業収益が11,972,762百万円から10,430,269百万円へ減る一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が173,068百万円から292,760百万円へ増えたこと。自己資本比率が35.4%から39.6%へ上がったこと。

「絞り込みの結果として利益が出ている」という読み方ができると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

小売・流通の中途採用では、店舗という単位で何を動かしたかが読まれます。

商品・MDの経験がある方は、担当したカテゴリーと、粗利率や回転率をどう動かしたかを書きます。国内コンビニエンスストア事業は営業収益912,159百万円でセグメント利益222,521百万円という利益構造です。

店舗運営・SVの経験がある方は、担当した店舗数と、標準化した業務の内容を書きます。海外コンビニエンスストア事業には133社が属し、複数国での展開が前提です。

経営企画・M&Aの経験がある方は、関わった案件の規模と、統合または分離のどちらを担ったかを書きます。この3年で連結の範囲が繰り返し動いています。

ITの経験がある方は、扱ったシステムの規模と、店舗数・取引件数の桁を書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

セブン&アイ・ホールディングスは東証プライム市場に上場する純粋持株会社で、第21期（2026年2月期）の営業収益は10,430,269百万円、経常利益377,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益292,760百万円、自己資本比率39.6%、連結従業員数35,967人です。営業収益は前期比約12.9%減、連結従業員数は62,012人から26,045人減りました。2023年9月のそごう・西武譲渡、2025年6月のセブン銀行の連結除外、2025年9月のヨーク・ホールディングス傘下子会社の連結除外によるものです。セグメント別の外部顧客への営業収益は海外コンビニエンスストア事業8,556,188百万円（連結の82.0%）、国内コンビニエンスストア事業912,159百万円、スーパーストア事業687,623百万円。セグメント利益は国内222,521百万円、海外222,223百万円でほぼ同額です。所在地別では北米の営業利益225,371百万円が日本の211,169百万円を上回ります。提出会社の従業員数は866人、平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年、平均年間給与8,550,415円です。

よくある質問

Q. セブン&アイ・ホールディングスの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第21期（2026年2月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,550,415円（従業員866人、平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.5年）で、賞与を含みます。ただしこの866人は純粋持株会社の人員で、主としてグループ会社からの転籍者であると有報に注記されています。連結従業員数35,967人の約2.4%にあたるため、事業会社の待遇とは分けて読む必要があります。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 従業員が大きく減っているのはなぜですか。

A. 連結の範囲から事業が外れたためです。有報の沿革によると、2023年9月に株式会社そごう・西武を譲渡、2025年6月に株式会社セブン銀行の株式の一部を譲渡して連結除外（持分法適用会社へ）、2025年9月に株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い同社傘下の子会社を連結除外しています。この結果、第21期末のセグメント別従業員数はスーパーストア事業が0人、金融関連事業が341人となりました。連結従業員数は62,012人から35,967人へ26,045人減っています。

Q. 海外と国内、どちらが中心の会社ですか。

A. 売上規模では海外です。第21期の外部顧客への営業収益は海外コンビニエンスストア事業が8,556,188百万円で連結の82.0%、国内コンビニエンスストア事業が912,159百万円です。従業員数も海外26,048人に対し国内8,388人。一方でセグメント利益は国内222,521百万円、海外222,223百万円でほぼ同額です。所在地別では北米の営業利益225,371百万円が日本の211,169百万円を上回りますが、営業収益は北米が日本の約4.3倍あります。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。