ローソンの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
ローソンは2024年に上場廃止となり、いまは三菱商事とKDDIが50%ずつを保有する共同支配企業です。三菱商事の有価証券報告書には、この経緯と店舗網の規模が具体的に記載されています。公式の会社概要によれば、従業員数は12,087人（連結）、総店舗数は14,697店（国内のみ）です。この記事では、その構造を公式情報と親会社の有報から整理します。
三菱商事とKDDIが50%ずつを持つ共同支配企業
まず会社の基本情報です。公式の会社概要（2026年2月末現在）によります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社ローソン |
| 上場区分 | 非上場 |
| 所在地 | 東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 設立 | 1975年4月15日 |
| 資本金 | 585億664万4千円 |
| 事業内容 | コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 |
| 従業員数 | 12,087人（連結） |
| 全店舗売上高 | 3兆223億円（連結） |
| 総店舗数 | 14,697店（国内のみ） |
| 出店エリア | 国内47都道府県・中国・インドネシア・米国（ハワイ州）・タイ・フィリピン |
総店舗数には、ローソンストア100、ローソン高知、ローソン南九州、ローソン沖縄の運営店舗も含まれると注記されています。
資本関係の経緯は、三菱商事の有価証券報告書に詳しく書かれています。同社は2017年に株式会社ローソンの発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。
その後、KDDI株式会社による株式の公開買付け（2024年4月25日付完了）および株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率を50%へ調整しています。これに伴い株主間契約の効力が発生し、三菱商事は同社に対する単独支配を喪失、ローソンを共同支配企業に分類しました。
三菱商事の当連結会計年度末におけるローソン社宛て投資の帳簿価額は5,026億円と記載されています。
つまり、いまのローソンには「親会社が2社ある」状態です。総合商社とは通信キャリアという、まったく性格の違う2社が50%ずつを持っています。
店舗網は国内約14,700店、海外約7,800店
三菱商事の有価証券報告書には、ローソンの事業内容と店舗網が次のように記載されています。
ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営している。店舗網は2026年2月末時点で、日本全国に約14,700店、海外に約7,800店の合計約22,500店の規模。
公式の会社概要にある14,697店は国内のみの数値ですから、有報の「約14,700店」と整合します。海外を含めると約22,500店です。海外の約7,800店は、全体の約34.7%にあたります。
国内のコンビニエンスストアとしては、同じ非上場のファミリーマートと比べると輪郭が見えます。
| 会社 | 総店舗数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 株式会社ローソン | 14,697店（国内のみ、2026年2月末） | 12,087人（連結） |
| 株式会社ファミリーマート | 25,263店（国内外エリアフランチャイズ含む、2026年2月末） | 5,109名（2026年4月末） |
各社の公式会社概要によります。**集計の基準が異なる点に注意が必要です。**ローソンの従業員数は連結ベース、ファミリーマートは会社概要に単体・連結の区分の記載がありません。店舗数もローソンは国内のみ、ファミリーマートは国内外のエリアフランチャイズを含みます。単純に割って比較できる数値ではありません。
なお、伊藤忠商事の有価証券報告書には「全国約16,400店のファミリーマート」という記載があり、国内店舗数で比べるとローソンの約14,700店とは1,700店ほどの差になります。
全店舗売上高は3兆223億円（連結）と公式に記載されています。
親会社の業績にどう表れたか
三菱商事の第102期（2026年3月期）の連結業績には、ローソンが持分法適用会社になった影響が随所に出ています。有報の増減要因の記載を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 主な増減要因（有報の記載） |
|---|---|---|---|
| 収益 | 186,176億円 | 189,160億円 | ローソン持分法適用会社化に伴う減少の一方、市況上昇による増加 |
| 売上総利益 | 18,364億円 | 16,551億円 | ローソン持分法適用会社化に伴う減少 |
| 販売費及び一般管理費 | △14,653億円 | △12,365億円 | ローソン持分法適用会社化に伴う減少 |
| 有価証券損益 | 3,056億円 | 418億円 | 前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動 |
| 当期純利益（当社の所有者に帰属） | 9,507億円 | 8,005億円 | － |
三菱商事の売上総利益が1,813億円減り、販売費及び一般管理費が2,288億円減った主因が、いずれもローソンの持分法適用会社化です。連結の対象から外れたことで、店舗運営に伴う収益も費用も三菱商事の連結財務諸表から消えました。
逆に言えば、それだけの規模の収益と費用を抱える事業だということです。売上総利益で1,813億円、販管費で2,288億円という数字は、フランチャイズ本部が持つ収益と費用の両方の大きさを示しています。
ローソン自身の損益は、三菱商事の有報には個別に記載されていません。非上場のため、詳細な業績は公表されていない状態です。
開示された数値から読み取れること
以下は、公式の会社概要と親会社の有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、公表されている数値をもとにしています。
年収・評価制度
非上場のため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。三菱商事の有価証券報告書にも、株式会社ローソンの給与水準の記載はありません。この記事では企業固有の年収額を書きません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
労働時間に関する数値の開示は確認できませんでした。従業員数は12,087人（連結）、総店舗数は14,697店（国内のみ、2026年2月末）と公式に記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
三菱商事の有報によれば、ローソン社はフランチャイズシステム及び直営店舗の運営に加え、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。国内47都道府県のほか、中国・インドネシア・米国（ハワイ州）・タイ・フィリピンに出店しています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
公式サイトには労働組合に関する記載はありません。2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率が50%ずつに調整され、株主間契約の効力が発生しています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
この会社を検討する方にまずお伝えしているのは、2024年に資本構成が変わったという事実です。株式会社ローソンは2024年4月25日付でKDDIによる公開買付けが完了し、株式併合によるスクイーズアウトを経て、2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率が50%ずつに調整されました。三菱商事の有報には「当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しています」と明記されています。ここから2つのことが言えます。1つは、上場企業としての開示が止まっているので、平均年収も業績も自分で調べようがないということ。ネット上の数値は上場当時のものである可能性があります。もう1つは、通信キャリアが50%を持つ会社になったということです。面接では、店舗運営の話だけでなく「データや決済と店舗をどうつなぐか」という論点が出ても不思議ではありません。応募前に、募集ポジションがどちらの文脈に近いかを確認しておいてください。
報酬について確認できること
繰り返しになりますが、非上場のため企業固有の平均年間給与は公表されていません。ここでは判断の材料になる周辺情報だけを整理します。
公表されている数値は、従業員数12,087人（連結）、全店舗売上高3兆223億円（連結）、総店舗数14,697店（国内のみ）、資本金585億664万4千円です。いずれも2026年2月末現在です。
親会社側の数値としては、三菱商事の当連結会計年度末におけるローソン社宛て投資の帳簿価額が5,026億円と記載されています。
一般論として、コンビニエンスストアの本部では、加盟店を担当するスーパーバイザー職、商品を企画・調達する商品部、店舗開発、物流、システム、そして本社の管理部門で仕事の中身が大きく分かれます。同じ会社の中でも、評価の見られ方と処遇の体系が職種によって違うことは珍しくありません。
実額とレンジは選考の過程でご確認ください。第三者がまとめた相場情報ではなく、募集ポジションについて直接確認するのが確実な方法です。
海外約7,800店という、もう1つの顔
三菱商事の有報にある「海外に約7,800店」という数字は、この会社を理解するうえで見落とせません。合計約22,500店のうち約34.7%が海外です。
公式の会社概要によれば、出店エリアは国内47都道府県のほか、中国・インドネシア・米国（ハワイ州）・タイ・フィリピンです。
有報には事業内容として「海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています」と記載されています。国内のフランチャイズ本部という顔と、海外でチェーンを展開する会社という顔の両方を持っています。
国内側も単一のブランドではありません。総店舗数14,697店には、ローソンストア100、ローソン高知、ローソン南九州、ローソン沖縄の運営店舗が含まれると注記されています。業態も地域会社も分かれています。
設立は1975年4月15日です。50年を超える歴史があり、その間に資本構成は複数回変わってきました。三菱商事は2017年に発行済株式数の16.6%を公開買付けで取得し、既に保有していた33.4%と併せて過半数を握って連結子会社化しました。そして2024年8月にKDDIと50%ずつの体制になっています。
応募を検討する立場では、この構造の変化が自分の仕事にどう関わるかを考えておく価値があります。
向いている人／向いていない人
向いている人
加盟店という他社の経営に伴走する仕事に関心がある方
事業内容はコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開です。
小売と通信・決済が交わる領域に興味がある方
2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率が50%ずつに調整され、共同支配企業となりました。
海外のチェーン展開に関わる可能性を求める方
三菱商事の有報によれば、店舗網は国内約14,700店に対し海外が約7,800店です。
向いていない人
入社前に年収の相場を数値で確定させたい方
非上場のため有価証券報告書による平均年間給与の開示がありません。確認は選考の過程に委ねられます。
上場企業としての情報開示を重視する方
上場廃止により、四半期ごとの業績開示を通じて自分で会社の状態を追う、という関わり方はできません。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われるのは、「本部の仕事」と「店舗の仕事」のどちらを想定しているか、そして「加盟店をどう動かすか」です。数字で言うと、総店舗数14,697店（国内のみ）に対して従業員は12,087人（連結）。これは連結ベースの人数で、直営店や地域会社の従業員も含まれると考えられますから、単純に1人あたりの店舗数を出しても意味がありません。押さえるべきは、社員の多くが自分で売場に立つのではなく、加盟店の運営を支える側に回るという構造のほうです。準備としてお伝えしているのは、これまでの経験のうち「他者に動いてもらって数値を作った」場面を切り出して言語化しておくことです。自分が手を動かして達成した成果より、相手の意思決定に影響を与えて動かした経験が読まれます。あわせて、三菱商事の有報で売上総利益が1,813億円、販管費が2,288億円それぞれ減った理由がローソンの持分法適用会社化である点にも目を通しておくと、事業規模の感覚が具体的になります。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社ローソンは非上場で、三菱商事とKDDIが50%ずつを保有する共同支配企業です。グループには三菱商事やKDDIの求人もあるため、応募先の法人を確認してください。処遇の体系も異なります。
職種を確認してください。スーパーバイザー、商品部、店舗開発、物流、システム、デジタル、コーポレートでは、日々の仕事も評価の見られ方も違います。
非上場のため業績の開示は限られます。会社の状態を知る手がかりは、公式の会社概要と、三菱商事の有価証券報告書の記載です。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜコンビニエンスストアか」と「なぜローソンか」の2段で組み立てます。
前者については、業界の位置づけを自分の言葉で整理します。日々の買い物の場であると同時に、決済や金融の接点でもあり、物流網の末端でもあります。どの側面に関わりたいのかを明確にします。
後者の材料は公表情報にあります。総店舗数が14,697店（国内のみ）、全店舗売上高が3兆223億円（連結）であること。三菱商事の有報によれば海外に約7,800店を展開し、合計約22,500店であること。2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率が50%ずつに調整され、共同支配企業となったこと。三菱商事の売上総利益が1,813億円、販管費が2,288億円減った主因がこの持分法適用会社化であること。
「通信キャリアが半分を持つコンビニ本部」という現在地に触れられると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
小売・流通の中途採用では、担当した単位と、その単位で動かした数値が読まれます。
店舗運営・エリアマネジメントの経験がある方は、担当店舗数と、売上・客数・客単価・人時生産性のどれをどれだけ動かしたかを書きます。加盟店やフランチャイズを担当した経験があれば明記します。
商品企画・バイヤーの経験がある方は、担当カテゴリーの取扱高と、原価率や導入店舗数をどう動かしたかを書きます。
店舗開発の経験がある方は、開発した物件数と、立地選定の考え方、投資回収の見立てをどう置いたかを書きます。
物流・サプライチェーンの経験がある方は、扱った物量と、配送頻度や欠品率の改善幅を書きます。
デジタル・データの経験がある方は、扱った利用者規模と、施策が来店頻度や購買単価をどう動かしたかを書きます。決済やアプリに関わった経験は特に読まれます。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
ローソンはコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーンを展開する非上場企業で、公式の会社概要（2026年2月末現在）によると設立は1975年4月15日、所在地は東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー、資本金585億664万4千円、従業員数12,087人（連結）、全店舗売上高3兆223億円（連結）、総店舗数14,697店（国内のみ）です。出店エリアは国内47都道府県のほか中国・インドネシア・米国（ハワイ州）・タイ・フィリピンです。三菱商事の有価証券報告書 第102期（2026年3月期）によれば、KDDIによる公開買付け（2024年4月25日付完了）と株式併合によるスクイーズアウトを経て、2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率が50%ずつに調整され、三菱商事は単独支配を喪失して同社を共同支配企業に分類しました。店舗網は国内約14,700店、海外約7,800店の合計約22,500店です。非上場のため平均年間給与の開示はなく、企業固有の年収額は本記事では扱っていません。
よくある質問
Q. ローソンの年収はどのくらいですか。
A. 非上場のため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。親会社である三菱商事の有価証券報告書にも、株式会社ローソンの給与水準の記載はありません。したがって本記事では企業固有の年収額を扱っていません。公表されている人数は従業員数12,087人（連結、2026年2月末現在）のみです。インターネット上に出ている数値は上場当時のものか、出所が確認できない集計である可能性があります。応募ポジションの等級とレンジ、賞与の算定根拠については、選考の過程で直接ご確認ください。
Q. 三菱商事の子会社ですか、KDDIの子会社ですか。
A. どちらの子会社でもありません。三菱商事の有価証券報告書によると、KDDI株式会社による株式の公開買付け（2024年4月25日付完了）および株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付で三菱商事とKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い株主間契約の効力が発生したことにより、三菱商事は同社に対する単独支配を喪失し、ローソンを共同支配企業に分類しています。三菱商事は2017年に発行済株式数の16.6%を公開買付けで取得し、それまで保有していた33.4%と併せて過半数を保有して連結子会社としていました。当連結会計年度末のローソン社宛て投資の帳簿価額は5,026億円です。
Q. 店舗はどのくらいありますか。
A. 公式の会社概要によると総店舗数は14,697店です（2026年2月末現在、国内のみ）。この数値にはローソンストア100、ローソン高知、ローソン南九州、ローソン沖縄の運営店舗も含まれます。三菱商事の有価証券報告書には、2026年2月末時点で日本全国に約14,700店、海外に約7,800店の合計約22,500店という記載があり、海外が全体の約34.7%を占めます。出店エリアは国内47都道府県のほか、中国・インドネシア・米国（ハワイ州）・タイ・フィリピンです。全店舗売上高は3兆223億円（連結）と公表されています。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/6 時点の公開情報にもとづいて作成しています。