ゼンリンの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ゼンリン 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社ゼンリンの提出会社の平均年齢は47.11歳、平均勤続年数は18.39年です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、いずれも最も高い水準にあたります。そして同じ有価証券報告書には、平均年間給与が2段階で開示されています。全体が6,013,242円、総合職および専門職が6,814,822円。この差が何を意味するのかも、有価証券報告書に説明があります。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1974年の株式会社善隣

沿革は北九州から始まります。

**紙の住宅地図から始まり、電子地図、カーナビ、インターネット配信、そしてAIを活用したインフラ管理へ。**技術の世代交代のたびに事業を組み替えてきた経緯が読み取れます。

企業理念は**「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」**。有価証券報告書には「当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有している」と記載されています。

20社の子会社という構成

報告セグメントは単一（位置情報サービス関連事業）ですが、主要品目と担当会社は細かく開示されています。

地図というデータを軸に、製造・印刷・開発・配信・マーケティング・CVCまでを20社で分担する構造です。グループ全体の福利厚生を取りまとめる会社（㈱ゼンリンウェルサポート）まで置かれています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第66期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,013,242円、平均年齢47.11歳、平均勤続年数18.39年、対前事業年度増減率は7.6%です。参考情報として、総合職および専門職1,211人の平均年間給与6,814,822円（平均年齢42.19歳、平均勤続年数16.01年）も別途開示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、有給休暇の平均取得日数14.0日（取得率70.6%）、高ストレス者比率8.8%、健康経営優良法人の認定を受けている旨が記載されています。提出会社の男性の育児休業等取得率は75%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」に基づき、教育研修投資額、教育研修時間、DX人財の育成（資格保有者数）が指標として設定され、目標と実績が開示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は47.11歳、平均勤続年数は18.39年。労働組合はないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。エンゲージメントスコアは3.75（目標3.7以上）です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社2,441人と平均勤続18.39年

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

提出会社の状況

（参考情報）提出会社の総合職および専門職の状況

注記には、総合職と専門職の定義も書かれています。「総合職は社内業務を総合的に担う職掌、専門職は高度に専門的な知識・経験・スキルを要する業務を担う職掌であります」。

連結3,574人のうち提出会社は2,441人で、約68.3%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から98.7%まで開いていました。

平均年齢47.11歳、平均勤続年数18.39年は、当メディアが同じ時期に扱った企業（平均年齢31.2歳〜46.9歳、勤続2.2年〜21.6年）のなかで、いずれも最も高い側です。従業員数の推移を見ると、その背景がわかります。

5期で連結は△119人、提出会社はほぼ横ばい。大量採用による若返りが起きていない構造です。1974年設立の会社で、勤続18.39年という数字は新卒で入って定年近くまで在籍する層が厚いことを示します。

男女に関する指標は、提出会社と主な連結子会社の両方が開示されています。

提出会社の賃金差異は全労働者77.6%、正規雇用労働者79.2%、パート・有期労働者77.1%。3区分がほぼ同水準である点は、雇用形態による差が小さいことを示します。

福利厚生についても記載があります。「カフェテリアプラン」、勤続年数や会社が指定した資格取得・社内表彰制度による受賞者に対して当社株式を付与する株式給付制度、そして「転勤が多い社員をサポートするため、社宅制度を導入しており、会社が借り上げ、一定の使用料を本人から控除する形で提供しております」。

目標と実績が並ぶ人的資本KPI

この会社の有価証券報告書で特徴的なのは、人的資本の指標が目標と実績の対で13項目以上開示されている点です。

人財開発に関する指標

※資格保有者はITパスポートおよび基本情報技術者を対象

組織開発に関する指標（働きがい・職場環境）

組織開発に関する指標（多様な人財の活躍）

達成済みの項目と未達の項目が混在したまま出されている点が、この開示の性格を示しています。エンゲージメントスコア、有給休暇取得日数、外国人比率、障がい者雇用率は目標を上回り、教育研修時間（4.98時間に対し7時間以上）、DX人財（343名に対し750名以上）、管理職女性比率（9.0%に対し12%以上）、男性育休（75%に対し全員取得）が未達です。

とくに注目したいのは「係長級の女性比率29.0%」。管理職の9.0%に対して係長級が29.0%ですから、次の層は育っていることがわかります。同様に「中途採用者比率21.8%（目標22%以上）」も、キャリア採用の人が管理職になれる会社かどうかを示す指標です。

採用については、次のように記載されています。

従来の新卒採用・キャリア採用に加え、アルムナイ採用・リファラル採用といった即戦力人財やソリューション人財の積極的な採用

売上横ばいとROE5.5%という現在地

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第62期〜第66期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

• 売上高……59,053百万円→64,277百万円（+8.8%）
• 経常利益……3,044百万円→3,866百万円（+27.0%）
• 当期純利益……3,658百万円→2,738百万円（△25.2%）

5期を通して売上高はほぼ横ばい（第63期にいったん減少、第65期にピーク64,363百万円、直近期は64,277百万円で微減）。経常利益は第64期に2,060百万円まで下がり、その後回復しています。

ROEは8.1%→5.9%→4.4%→5.3%→5.5%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、ROEが5.5%〜36.7%の範囲に分布していました。この会社は低い側にあたります。

一方で自己資本比率は61.3%→**67.9%**と上昇し、財務は厚くなっています。営業活動によるキャッシュ・フローは5期すべてプラス（6,318百万円〜9,640百万円）で、投資活動によるキャッシュ・フローは5期すべてマイナス（△2,451百万円〜△6,588百万円）。稼いだ資金を投資に回している構造です。直近期の投資CFは△6,588百万円と5期で最大でした。

この現在地を踏まえ、中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（ZGP2030）」が置かれています。

**ROEを5.5%から10%以上へ、当期純利益を27億円から60億円へ。**4年で倍増以上を目指す計画です。

翌期の見通しについても記載があります。

2027年３月期は、高度時空間データベース構築に向けた成長投資に加えて、ベースアップの継続による人件費など営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの更なる拡大やソリューション営業強化、新商材の投入などを通じて、限界利益率の向上及び投資回収に取り組んでまいります。

「ベースアップの継続」が費用増の要因として明記されている点は、応募者にとって読む価値のある記述です。直近期の平均年間給与の対前期増減率7.6%とも整合します。

「人財基盤の強化」を重要課題に置く理由

有価証券報告書は、経営の重要課題（マテリアリティ）を4つ挙げています。

ZIPについては注記があります。「当社の事業基盤である情報プラットフォーム。収集した情報をDBとして整備し、各商品・サービスの利用用途に応じて編集、提供する一連の仕組み」。

外部環境の認識には、率直なリスクも書かれています。

「参入障壁の低下」を自ら書いている点は注目に値します。地図データは長らく参入障壁の高い領域でしたが、その前提が変わりうるという認識です。

組織方針にも、この危機感が反映されています。

多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高める自律型組織へ進化するため、人財開発・組織開発に取り組み、人財輩出と自律型組織を運営する経営情報基盤（DX/仕組み）の構築を進めます。特に人的資本としての人財開発では、人財ポートフォリオを進化させ、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を輩出します。

平均勤続18.39年という組織で「自律型組織へ進化」「変化を受け入れながら自ら成長する人財」を掲げている——この対比が、いまのゼンリンの立ち位置を示しています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

1つ目は、複数の給与体系が並存すること。「従業員自身が勤務地等を選択できる働き方や、高齢者の雇用延長など様々な人事制度を導入しており、制度に応じた給与体系が異なる」と明記されています。総合職・専門職は2,441人中1,211人です。

2つ目は、転勤がありうること。「転勤が多い社員をサポートするため、社宅制度を導入しており」と記載されています。一方で「勤務地等を選択できる働き方」の制度もあります。

**3つ目は、教育投資の水準が数字で出ていること。**一人当たり教育研修投資額33千円（目標40千円）、一人当たり教育研修時間4.98時間（目標7時間以上）。現状値が控えめであることも含めて開示されています。

**4つ目は、資格取得が制度に組み込まれていること。**DX人財の指標がITパスポートと基本情報技術者の資格保有者（延べ343名、目標750名以上）で測られており、株式給付制度も「会社が指定した資格取得」を対象にしています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 位置情報・地図データという領域に長く関わりたい人。1974年設立の会社で、平均勤続年数は18.39年です
• 公共性の高い事業に携わりたい人。有価証券報告書は「高い公共性を有している」と記載しています
• 落ち着いた財務基盤のもとで働きたい人。自己資本比率67.9%、営業CFは5期すべてプラスです
• 制度が整った環境を望む人。カフェテリアプラン、株式給付制度、社宅制度、勤務地選択制度が記載されています

向いていない可能性がある人

• 急成長する組織を求める人。売上高は5期でほぼ横ばい、連結従業員数は△119人です
• 高いROEの会社で働きたい人。直近期は5.5%（2030年3月期の目標は10%以上）
• 若い組織で働きたい人。平均年齢47.11歳、平均勤続年数18.39年です
• 短期間で管理職になりたい人。管理的地位にある労働者の女性比率は9.0%、中途採用者比率は21.8%であり、いずれも目標に向けて改善中の段階です

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 事業の広がり……住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、スマートフォン向けサービス、インターネットサービス向け地図データ、カーナビゲーション用データ、3D地図データ、マーケティングソリューション、リース専用パッケージ、不動産業向けサービス
• グループの分担……製造・販売、製版・印刷・製本、校正、調査・企画・編集、受託・開発、データ作成・入力、データ配信をそれぞれ別会社が担う構成
• 近年の子会社化……2024年4月ローカスブルー株式会社（ITソリューション）、2025年7月株式会社アーバンエックステクノロジーズ（AIを活用したインフラ管理ソリューション）
• ZIP……ZENRIN Information Platform。収集した情報をDBとして整備し、用途に応じて編集・提供する仕組み

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「応募したポジションはどの職掌にあたり、その給与テーブルはどうなっていますか」
• 「勤務地を選択できる制度と総合職の間で、後から変更はできますか」
• 「直近3年のキャリア採用人数と、その定着率はどのくらいですか」
• 「ZGP2030でROEを10%以上へ引き上げる主な打ち手は何ですか」
• 「北九州の拠点と東京本社では、どのような機能の違いがありますか」

まとめ

株式会社ゼンリンは、1974年に北九州で住宅地図の会社として設立され、いまは位置情報サービスを20社のグループで提供する会社です。連結従業員3,574人で売上高64,277百万円、経常利益3,866百万円、ROE5.5%という水準にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 平均年齢47.11歳、平均勤続年数18.39年。当メディアが同じ時期に扱った企業のなかで最も高い側
• 平均年間給与を2段階で開示。全体6,013,242円に対し、総合職・専門職（1,211人）は6,814,822円
• 複数の給与体系が並存（勤務地選択制度、雇用延長など）
• 人的資本KPIを目標と実績の対で13項目以上開示。未達も含めて出しています
• 売上高は5期でほぼ横ばい、連結従業員数は△119人。ROEは4.4%〜8.1%で推移
• 中長期経営計画ZGP2030で、2030年3月期に売上780億円・ROE10%以上を目標
• 外部環境のリスクとして「テック企業による破壊的イノベーション」「参入障壁の低下」を自ら記載

**長く続く組織が、自ら変わろうとしている途中の会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第66期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,013,242円（平均年齢47.11歳、平均勤続年数18.39年）、対前事業年度増減率は7.6%です。あわせて参考情報として、総合職および専門職1,211人の平均年間給与6,814,822円（平均年齢42.19歳、平均勤続年数16.01年）が開示されています。同社は勤務地選択制度や雇用延長など複数の給与体系を持つため、応募するポジションがどの職掌にあたるかをご確認ください。

Q. 転勤はありますか。

有価証券報告書には、福利厚生の説明として「転勤が多い社員をサポートするため、社宅制度を導入しており、会社が借り上げ、一定の使用料を本人から控除する形で提供しております」と記載されています。同時に「従業員自身が勤務地等を選択できる働き方」の制度も導入されている旨が記載されています。応募時にどちらの制度が適用されるかをご確認ください。

Q. どんな職種がありますか。

有価証券報告書の主要品目等の表では、業務内容として「製造・販売」「製版・印刷・製本」「校正・文字入出力」「調査・企画・編集」「受託・開発」「データ作成・入力」「データ配信」が挙げられ、それぞれ当社または子会社が担当しています。人的資本の指標にはDX人財の育成（ITパスポート・基本情報技術者の資格保有者343名、目標750名以上）が置かれています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。