アデコの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

アデコ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

従業員数43,500名の中身を確認してください

アデコ株式会社の公式サイトの会社概要には、従業員数が43,500名と記載されています。ただしその下に、小さくこう注記されています。

※ 当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計

同じページに掲載されているAdecco Group AG（スイス）の概要を見ると、社員数は**34,000名（※派遣社員は除く）**と書かれています。日本法人は派遣社員を含む数字、グループ本体は派遣社員を除く数字を掲げているわけです。

人材派遣会社に転職する場合、多くの方が目指すのは内勤の社員です。営業、コーディネーター、キャリアアドバイザー、管理部門といった職種です。43,500名という数字は、その母集団を示すものではありません。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、公式サイトでご確認ください。

会社概要とグループの構造

グループ会社

公式サイトには、グループ会社として次の2社が挙げられています。

• AKKODiSコンサルティング株式会社（テックコンサルティング事業）
• AKKODiSビジネスサポート株式会社（障がい者雇用創出に取り組む特例子会社）

サービスブランドとしては、Adecco（人材派遣）、LHH（転職支援・キャリアマネジメント）、AKKODiS（テックコンサルティング）の3つが掲げられています。

**同じグループでも、Adeccoの営業とAKKODiSのコンサルタントでは仕事がまったく違います。**応募の際は、どのブランド・どの法人の求人かを最初に確認してください。

親会社の規模

Adecco Group AGの概要は次のとおり公表されています。

グループのパーパスとして「Making the future work for everyone.」が掲げられています。

評判の傾向

年収・評価制度

目標に対する達成度が処遇に反映される仕組みへの言及が見られます。職種によって水準が異なるという指摘もあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

ワークライフバランス

制度面を評価する声が見られます。一方で、担当する顧客数や時期によって業務量が変わるという指摘もあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

キャリア・成長機会

グローバル企業としての枠組みや、グループ内のブランドをまたいだ異動に言及する声が見られます。営業とコーディネーターの役割分担についての指摘もあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

社風・人間関係

外資系企業としての意思決定のあり方に触れる声が見られます。拠点によって雰囲気が異なるという指摘もあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

年収・処遇について確認できること

アデコ株式会社は非上場のため、有価証券報告書が提出されていません。したがって、**平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数といった数値を一次情報として確認することはできません。**本記事ではこれらの数字を掲載しません。

以下は人材サービス業界一般の構造であり、この会社固有の制度を示すものではありません。

人材派遣会社の内勤職の報酬構成の一般論

人材派遣・人材紹介の営業職では、基本給に加えて、売上や粗利に連動するインセンティブが設定される例が一般的とされています。インセンティブの算定単位は、個人、チーム、拠点のいずれかに設定されることが多く見られます。

職種による違いの一般論

同じ人材サービス会社でも、派遣の法人営業、登録スタッフを担当するコーディネーター、人材紹介のキャリアアドバイザー、企業側を担当するリクルーティングアドバイザーでは、評価指標も報酬設計も異なるのが一般的です。

確認すべきこと

こうした一般論を踏まえたうえで、選考では次の点を個別に確認することをお勧めします。

• 募集ポジションのブランド（Adecco／LHH／AKKODiS）と法人
• 基本給と変動報酬の比率
• 変動報酬の算定指標（売上・粗利・稼働人数のいずれか）と算定単位
• 担当する顧客数または登録スタッフ数の目安
• 勤務地と、拠点異動の有無

働き方と労働環境

派遣事業の情報公開という枠組み

アデコは、労働者派遣法第23条第5項にもとづき労働者派遣事業の状況に関する情報を提供していると公表しています。「各事業所の派遣事業状況」として、事業所ごとの情報が掲載されています。2024年の各事業所の派遣事業の状況が、北海道・東北から順に地域別に整理されています。

この開示は法律で義務づけられたものです。非上場企業でありながら、事業所単位のマージン率が公開されているという点は、この業界を検討するうえで有用な材料になります。応募を検討している拠点の数字を見ておくと、その拠点の商流の性格が推測できます。

派遣料金の内訳

公開情報によると、派遣料金の内訳は次のように説明されています。

社会保険料について、賃金に対する事業主負担割合は労災保険0.3%、雇用保険0.6%、健康保険・介護保険約5.5%、厚生年金保険約9.1%で計15.5%、派遣社員賃金が70%であるため派遣料金全体に占める割合にすると約10.9%になる、と注記されています。出典は日本人材派遣協会とされています。

その他諸経費13.7%の中身として、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費、派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用が挙げられています。

内勤社員の人件費が、この13.7%の中に含まれているという構造です。

スタッフ向けの支援制度

公式サイトには、登録スタッフ向けのキャリアサポートと福利厚生が掲載されています。

キャリアサポートとして、キャリア・コンサルティング、教育訓練計画（段階的かつ体系的な教育研修）、OAレッスン（WinスクールのOA講座を登録スタッフ特別価格で受講）、ビジネスマナー講座、提携スクールの割引が挙げられています。

福利厚生として、スタッフ専用相談窓口、福利厚生サービス、育児支援サービス（提携の保育施設やベビーシッターの割引特典）、社会保険、有給休暇、健康診断が挙げられています。

このほか、事務正社員（無期雇用派遣）の「キャリアシード」、独自の無期雇用プログラム「ハケン2.5」、デジタル・IT系正社員の「デジタルキャリアシード」といった仕組みも案内されています。

**内勤社員の仕事は、これらの制度を運用して登録スタッフの就業を支えることです。**制度の中身を把握しておくことは、選考の準備として有効です。

キャリア形成の特徴

この会社でのキャリアは、大きく3つの方向に分かれます。

1つ目は、Adeccoブランドの派遣事業です。法人営業として顧客企業の要員計画に入り込む道と、コーディネーターとして登録スタッフの就業を組み立てる道があります。国内ネットワークは北海道から沖縄まで全エリアをカバーしているとされ、拠点の数だけポジションが存在します。

2つ目は、LHHブランドの転職支援・キャリアマネジメントです。人材紹介やアウトプレースメントは、派遣とは商流も時間軸も異なります。

3つ目は、AKKODiSブランドのテックコンサルティングです。AKKODiSコンサルティング株式会社は別法人であり、技術者を軸にした事業を展開しています。

グループが60以上の国と地域で事業を展開している点も、キャリアの選択肢に関わります。ただし日本法人からグローバルのポジションへ動く道筋がどう設計されているかは、公開情報からは読み取れません。選考の場で確認すべき項目です。

向いている人／向いていない人

向いている人

制度と数字の両方で人を支えたい方

派遣事業は、教育訓練計画や社会保険といった制度の運用と、稼働・単価という数字の管理が同時に走ります。この両輪を回すことに面白さを感じる方に向きます。

グローバル企業の枠組みで働きたい方

スイスに本社を置き60以上の国と地域で展開するグループの日本法人です。グローバル共通の方針と日本市場の事情を橋渡しする仕事があります。

拠点で完結する仕事を求める方

北海道から沖縄まで拠点が置かれています。地方で腰を据えて働きたい方にとって、選択肢が広い会社です。

向いていない人

利幅の大きい商材を扱いたい方

公開されている派遣料金の内訳では、営業利益は1.2%程度とされています。薄い利幅を積み上げる事業構造に納得できない方には向きません。

公開された数値で待遇を判断したい方

非上場のため有価証券報告書がなく、平均年収などの一次情報が存在しません。数字で比較してから応募したい方には材料が限られます。

選考に向けた準備

選考フローの概要

公開されている情報の範囲では、書類選考のうえで複数回の面接に進む流れが一般的とされています。ポジションによって適性検査が加わる場合があります。回数や内容は募集職種と時期により変動します。詳細は公式の募集要項でご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ人材サービスなのか」では、この事業の社会的な位置づけと、収益構造の両方を理解しているかが問われます。労働者派遣事業は許可制であり、マージン率の公開が法律で義務づけられている業界です。規制のなかで事業が成り立っている構造を踏まえた説明ができるかが分かれ目になります。

「なぜこの会社か」では、公開情報から読み取れる特徴に触れます。1985年7月設立で日本での事業が40年を超えること、Adecco・LHH・AKKODiSという3つのブランドを持つこと、北海道から沖縄まで拠点があること、特例子会社AKKODiSビジネスサポートを通じて障がい者雇用の創出に取り組んでいること、パーパスとして「Making the future work for everyone.」を掲げていること。事実にもとづく志望理由は、理念への共感を述べるだけの志望動機とは伝わり方が違います。

職務経歴書で見られるポイント

人材サービスの経験がある場合は、担当した顧客数、決定数、粗利といった数字を具体的に書きます。この業界では、数字で語れるかどうかが読み手の判断に直結します。

法人営業の経験は、扱った商材と商談のサイクルを書きます。単発の受注型なのか、継続的な取引を積み上げる型なのか。派遣事業は後者に近いため、継続取引の経験は接続点になります。

異業種から応募する場合は、複数の関係者の利害を調整した経験を切り出してください。派遣の仕事は、顧客企業と就業する方の両方に向き合う構造です。片側だけを見て成果を出す仕事とは、必要な力が違います。

まとめ

アデコ株式会社は、スイスのAdecco Group AGの日本法人で、人材派遣・人材紹介などを手がけています。設立は1985年7月29日、本社は東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル、資本金は55億6,000万円です。労働者派遣事業許可番号は派13-010531、職業紹介事業許可番号は13-ユ-010386です。

公表されている従業員数は43,500名ですが、**「当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計」**と注記されています。親会社のAdecco Group AGは社員数34,000名（派遣社員は除く）、売上高230億8,200万ユーロ（2025年度）、60以上の国と地域で展開しています。

グループ会社としてAKKODiSコンサルティング株式会社とAKKODiSビジネスサポート株式会社があり、サービスブランドはAdecco、LHH、AKKODiSの3つです。

労働者派遣法第23条第5項にもとづき事業所ごとの派遣事業の状況を公開しており、派遣料金の内訳では派遣社員に関連する費用が85%、諸経費13.7%、営業利益は1.2%程度と説明されています。

非上場のため有価証券報告書がなく、平均年収などの数値は一次情報として確認できません。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

A. アデコ株式会社は非上場のため有価証券報告書が提出されておらず、平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数といった数値を一次情報として確認することはできません。本記事ではこれらの数字を掲載していません。実際の条件は募集要項および選考の場でご確認ください。確認の際は、基本給と変動報酬の比率、変動報酬の算定指標と算定単位をあわせて聞くことをお勧めします。

Q. 従業員数43,500名というのは正社員の人数ですか。

A. 公式サイトの会社概要には「※ 当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計」と注記されています。派遣社員として就業している方を含む数字です。同じページに掲載されているAdecco Group AGの社員数34,000名には「※派遣社員は除く」と明記されており、日本法人とグループ本体では数え方が異なります。内勤社員の人数は公表されていないため、配属予定の拠点の人数は選考の場で確認することをお勧めします。

Q. マージン率は公開されていますか。

A. 公開されています。アデコは労働者派遣法第23条第5項にもとづき、労働者派遣事業の状況に関する情報を提供しており、公式サイトの「各事業所の派遣事業状況」で事業所ごとの情報が掲載されています。あわせて派遣料金の内訳も説明されており、派遣社員の賃金が約70%、社会保険料10.9%、有給休暇費用4.2%で派遣社員に関連する費用が85%、その他諸経費13.7%、残り1.2%程度が派遣会社の営業利益とされています。