ADKホールディングスの評判・年収・選考対策|転職で押さえるべきポイント

ADKホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

7年で2度、資本の持ち主が変わった会社

ADKホールディングスを検討するときに最初に押さえるべきは、事業内容ではなく資本の履歴です。

公式サイトの沿革から、資本に関わる出来事を抜き出す

年月出来事
1987年10月旭通信社が東証市場第二部に上場(広告会社として初めて)
1990年6月東証市場第一部に指定
1999年1月旭通信社と第一企画が合併し、アサツー ディ・ケイ発足
2017年12月ベインキャピタルによる公開買付けが成立
2018年3月東証一部上場廃止
2019年1月株式会社ADKホールディングスを純粋持株会社とする体制へ移行
2025年6月KRAFTONが資本参加

2018年に上場をやめ、2025年に持ち主が代わった

7年のあいだに、上場企業からPEファンド傘下へ、さらに韓国のゲーム会社の資本参加へと移っています。

この履歴が転職者に意味すること

有価証券報告書の提出がなくなっています。**平均年収・従業員構成・セグメント別業績のいずれも、一次情報では確認できません。**上場企業を受けるときと同じ調べ方は使えません。

それでも公式リリースは残る

2025年6月24日のリリースには、株主構成の変更が具体的に書かれています。ADKホールディングスの株式を保有するBCJ-31の筆頭株主が、ベインキャピタル・ジャパンが投資助言を行うファンドが間接保有するBCPE Madison Holdings Cayman, L.P.からKRAFTON Inc.へ異動するという内容です。

ベインキャピタルは抜けたわけではない

同リリースでは、ベインキャピタルが引き続き出資を継続する予定とされています。完全な入れ替わりではなく、筆頭株主の交代です。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。

公式リリースに「社員待遇の改善」と書かれている

2025年6月のリリースで注目したいのは、目的として書かれている内容です。

リリースに記載されている狙い

待遇に触れている点

資本異動のリリースで社員待遇の改善が明記されるのは珍しい書き方です。方針として公にされているという事実は、面接で確認する足がかりになります。

確認したいこと

「2025年のリリースにある社員待遇の改善は、制度としてどこまで進んでいますか」。公表されている方針なので、この質問は成立します。

もう1つの提携

同リリースでは、2025年1月に発表した海外マーケティング事業の再編に伴う米国STAGWELLとの協業に続くパートナーシップである、と位置づけられています。

2つ並べて読む

海外マーケティングは外部と組む形に再編し、コンテンツ側はゲーム会社の資本を入れる。事業ごとに別々の相手と組んでいる構図です。

持株会社240名という数字の読み方

公式サイトに記載されている会社概要

項目内容
会社名株式会社ADKホールディングス(ADK Holdings Inc.)
上場区分非上場(2018年3月に東証一部上場廃止)
本社所在地東京都港区虎ノ門1丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー
資本金1億円
従業員数約240名
事業内容グループ全体戦略・運営方針の立案ならびに事業会社の管理・監督を行う純粋持株会社

この240名は持株会社の人数

公式サイトは、ADKホールディングスを純粋持株会社と説明しています。バックオフィス機能やコーポレート・コミュニケーション機能も担うとされています。

グループの主要事業会社

応募先はどこか

広告・マーケティングの実務を担うのは事業会社です。求人が持株会社のものか事業会社のものかで、仕事も雇用契約の相手も変わります。

資本金1億円という表記

**資本金の額は事業規模を示しません。**法人税法上の中小法人の基準に合わせて1億円に設定している企業は多く、当メディアで扱った企業でも複数の例があります。従業員約240名という数字と合わせて読むべき項目です。

確認したいこと

「雇用契約の相手は持株会社ですか、事業会社ですか」。持株会社体制の企業では、最初に確認しておきたい一問です。

非上場企業を調べるときの順序

上場企業なら有価証券報告書を読めば済みます。ADKホールディングスのように上場廃止した会社では、別の順序が必要です。

使える一次情報

情報源得られるもの
公式サイトの会社概要商号、所在地、資本金、従業員数、事業内容
公式サイトの沿革設立、上場、上場廃止、組織再編、資本異動の年月
公式のプレスリリース資本提携、事業再編、経営方針の変更
公式の採用ページ募集職種、応募資格、選考プロセス、待遇

この会社の場合、リリースが厚い

2025年6月24日の資本参加のリリースには、株主構成の変更が具体名(BCJ-31、BCPE Madison Holdings Cayman, L.P.、KRAFTON Inc.)まで書かれています。上場企業の適時開示に近い粒度です。

使ってはいけない情報

転職口コミサイトや企業データベースの推定値です。**回答者の職位や在籍時期がそろっていないため、同じ会社でも数字が大きくぶれます。**当メディアでは、二次情報の数値は扱いません。

沿革は「いつの会社か」を教えてくれる

1956年創業の旭通信社、1951年設立の第一企画、1999年の合併、2018年の上場廃止、2019年の持株会社化、2025年の資本参加。この年表を頭に入れておくと、検索で出てくる記事がいつの時点のものかを判断できます。

転職の観点

5年前の記事に書かれている組織や制度は、いまと違う可能性が高い会社です。企業研究の起点は、公式サイトと直近のリリースに置いてください。

広告営業の職種統計は有効求人倍率2.6

非上場のため有価証券報告書がなく、**平均年収は一次情報で確認できません。**企業固有の金額は本記事では扱いません。

厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)の広告営業の区分は次のとおりです。

項目数値
平均年収660.7万円
平均年齢42.4歳
労働時間月163時間
有効求人倍率2.6
就業者数1,407,170人
求人賃金(月額)26.9万円

有効求人倍率2.6

1求職者あたり2.6件の求人がある計算です。当メディアで扱ってきた職種と比べても高い水準にあたります。経営コンサルタントは0.57、ITコンサルタントは0.89でした。

この数字をどう読むか

募集の数が多い領域です。ただし、求人が多いことと、特定企業の特定ポジションに通ることは別の話です。倍率が高い職種ほど、企業ごとの選考基準の差が大きくなります。

平均年齢42.4歳

就業者数は1,407,170人。母集団が大きく、年齢層も高めの区分です。若手中心の職種ではありません。

求人賃金26.9万円との差

月額26.9万円を12倍しても平均年収660.7万円には届きません。在職者の実績と募集時の提示額は別の数字です。

エージェントベストの見解

公開されている広告営業の平均年収660.7万円を、この会社の水準としてそのまま受け取ることはできません。理由は2つあります。1つは、これが職業区分全体の統計であること。もう1つは、ADKホールディングスが非上場で、有価証券報告書による平均年間給与の開示がないことです。では何を見るか。まず、2025年6月の公式リリースに「戦略的開発・投資余力の創出と社員待遇の改善」という文言が入っている点です。方針が公表されている以上、面接で進捗を聞くことができます。次に、雇用契約の相手方です。持株会社は約240名で、実務は事業会社が担います。提示される条件は事業会社のものになる可能性が高い。最後に、提示レンジの固定部分と変動部分の内訳です。この3点を面談で確認すれば、開示がなくても判断材料は揃います。

選考で確認しておきたいこと

  1. 雇用契約の相手方(持株会社か、事業会社か)
  2. 配属予定の事業会社と、その会社での担当領域
  3. 2025年6月のリリースにある社員待遇の改善の進捗
  4. KRAFTONの資本参加後に、業務の内容が変わった部分
  5. 海外マーケティング事業の再編(STAGWELLとの協業)が担当領域に及ぶ範囲
  6. アニメ・コンテンツ事業と広告・マーケティング事業の関わり方

1つ目と2つ目は、純粋持株会社の従業員が約240名であることを踏まえた確認です。

3つ目から5つ目は、2025年に資本と事業提携の両方が動いたことを踏まえた確認です。入社時期によって、組織の状態が変わっている可能性があります。

6つ目は、リリースがゲームとアニメーションの接点を新規事業の軸として挙げているためです。

事業会社側でプロダクトに関わる仕事の見方は事業会社プロダクトマネージャーの年収相場もあわせてご覧ください。

エージェントベストの見解

資本の持ち主が短期間に変わった会社への転職で、最も多いミスマッチは「入社した時点の組織が続く前提」で考えてしまうことです。ADKホールディングスは2018年に上場を離れ、2025年に筆頭株主が交代しています。同じ年に海外マーケティング事業の再編も発表されています。この状況では、募集ポジションの位置づけそのものが動く可能性があります。だからといって避けるべきだという話ではありません。むしろ、方針が公表されているぶん、聞ける材料は多い会社です。面接では「このポジションは、2025年の再編後に新しくできたものですか、それ以前からあるものですか」と聞いてください。答えが前者なら、成果の測り方がまだ固まっていない可能性があります。後者なら、前任者がどう評価されていたかを追加で聞く。どちらの答えでも、入社後1年の評価軸が具体的に見えてきます。

まとめ

ADKホールディングスについて、公式サイトと公式リリースから確認できる点を整理します。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。最新の募集要項や選考プロセスは公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は公開されていますか。

A. 2018年3月に上場廃止となっており、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。職業情報提供サイト(job tag)の広告営業の区分は平均年収660.7万円ですが、これは区分全体の統計であり、同社の水準を示すものではありません。

Q. KRAFTONの資本参加で、会社はどう変わりますか。

A. 2025年6月24日の公式リリースでは、ADKの広告・マーケティング事業とアニメ・コンテンツ事業に、KRAFTONのグローバルIP、ネットワーク、テクノロジーを融合させると記載されています。ゲームとアニメーションの接点を活かした新規コンテンツビジネスの創造も挙げられています。具体的な組織や制度の変更は、面接で確認するのが確実です。

Q. 応募先は持株会社ですか、事業会社ですか。

A. ADKホールディングスは純粋持株会社で、従業員数は約240名とされています。広告・マーケティングの実務は、ADKマーケティング・ソリューションズ、ADKクリエイティブ・ワン、ADKエモーションズなどの事業会社が担います。雇用契約の相手方は募集ごとに異なるため、選考の早い段階で確認しておくことをおすすめします。

Q. 広告営業の有効求人倍率2.6は、転職しやすいという意味ですか。

A. 統計上、求職者1人あたりの求人件数が2.6件あるという意味です。募集の総数が多い領域であることは示しますが、特定企業の特定ポジションの通過しやすさを示すものではありません。倍率が高い職種ほど、企業ごとの選考基準の差が大きく出る傾向があります。

出典

本記事は 2026/8/12 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)