三菱UFJフィナンシャル・グループの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

三菱UFJフィナンシャル・グループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

三菱UFJフィナンシャル・グループの有価証券報告書 第21期(2026年3月期)を見ると、連結従業員数161,576人のうちグローバルコマーシャルバンキング事業本部が73,850人を占めます。約45.7%です。持株会社である提出会社の従業員は3,637人で、海外の現地採用者および三菱UFJ銀行等からの出向者と注記されています。この記事では、その構造を有報から整理します。

当期純利益は5期で2兆4,272億円へ

年度決算年月連結経常収益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益連結自己資本利益率従業員数
2021年度2022年3月6,075,887百万円1,537,649百万円1,130,840百万円6.68%135,049人
2022年度2023年3月9,281,027百万円1,020,728百万円1,116,496百万円6.51%127,122人
2023年度2024年3月11,890,350百万円2,127,958百万円1,490,781百万円8.09%145,412人
2024年度2025年3月13,629,997百万円2,669,483百万円1,862,946百万円9.28%156,253人
2025年度2026年3月14,620,843百万円3,410,192百万円2,427,229百万円11.34%161,576人

従業員数の外数である平均臨時従業員数は、2025年度が22,200人です。

親会社株主に帰属する当期純利益は1,130,840百万円から2,427,229百万円へ、5期で約2.15倍になりました。2025年度は前期比30.3%増です。連結経常利益も2,669,483百万円から3,410,192百万円へ27.7%増えています。

連結自己資本利益率は6.68%から11.34%へ上がりました。連結自己資本比率は5.15%、連結総資産額は431,731,548百万円、連結純資産額は23,744,152百万円です。

2022年度に連結経常利益が1,020,728百万円へ落ちている点は押さえておきたいところです。5期で見ると、そこが底になっています。

従業員数は127,122人から161,576人へ34,454人増えました。同じ期間に発行済株式総数は13,281,995,120株から11,867,710,920株へ減っています。

8つの事業本部のうち、海外商業銀行が45.7%

2026年3月31日現在のセグメント別従業員数です。

セグメント従業員数平均臨時従業員数(外数)構成比
グローバルコマーシャルバンキング事業本部73,850人5,700人約45.7%
その他23,670人2,100人約14.6%
法人・ウェルスマネジメント事業本部19,090人5,500人約11.8%
リテール・デジタル事業本部18,434人7,000人約11.4%
受託財産事業本部13,014人1,000人約8.1%
コーポレートバンキング事業本部6,892人700人約4.3%
グローバルCIB事業本部4,111人100人約2.5%
市場事業本部2,515人100人約1.6%
合計161,576人22,200人

従業員数は海外の現地採用者を含み、嘱託6,217人および臨時従業員22,291人を含んでいません。臨時従業員数は派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載されています。

グローバルコマーシャルバンキング事業本部が73,850人で最も多く、全体の約45.7%を占めます。海外の商業銀行を傘下に持つグループならではの構成です。

次いで「その他」が23,670人、法人・ウェルスマネジメント事業本部が19,090人、リテール・デジタル事業本部が18,434人と続きます。

受託財産事業本部が13,014人ある点も特徴です。信託銀行を抱えるグループの構成が、人員に表れています。

一方でグローバルCIB事業本部は4,111人、市場事業本部は2,515人と少数です。志望する機能によって、母集団の大きさが20倍以上違うことになります。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は11,702千円です。従業員3,637人、平均年齢40.3歳、平均勤続年数13.5年、対前事業年度増減率は7.0%の増加。有報には、当社従業員は海外の現地採用者ならびに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であること、平均勤続年数は出向元での勤続年数を加算していること、平均年間給与は2025年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与・賞与・基準外賃金を合計したものであることが注記されています。

報酬は主に給与・賞与で構成され、給与は職責及び能力に応じたベースの報酬、賞与は経営環境及び個人の業績に応じて決定すると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報に労働時間の数値の記載はありません。福利厚生制度について、転居を伴う異動をする社員に対する補助や自己啓発費用補助等、外部環境の変化等に応じて随時制度を見直していると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

有報には、人的資本経営の四つの重点課題として(ⅰ)プロ度追求(=必要な人材の量・質の確保)、(ⅱ)エンゲージメント(働きがい)の向上、(ⅲ)DEIの推進、(ⅳ)健康経営が挙げられています。また、報酬水準等に差分のある複数社員コースの一本化を進めていることも記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

有報には、提出会社に従業員組合はなく労使間において特記すべき事項はないこと、株式会社三菱UFJ銀行の従業員組合の組合員数が25,641人、三菱UFJ信託銀行株式会社の従業員組合の組合員数が5,577人であることが記載されています。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では2024年7月より、一定の要件を満たす管理職に対して株式付与ESOP信託を活用した株式交付制度を導入しています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

エージェントベストの見解

公開されている平均年間給与11,702千円を「MUFGの水準」と受け取ると、判断を誤ります。これは持株会社の従業員3,637人についての数値で、連結161,576人の約2.3%にすぎません。しかも有報には、この3,637人が海外の現地採用者ならびに三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券等からの出向者であること、平均年間給与も各社で支給された金額の合計であることが注記されています。参照すべきは「最大人員会社の状況」です。株式会社三菱UFJ銀行が31,691人・9,143千円、三菱UFJ信託銀行株式会社が6,431人・9,784千円と併記されています。同じグループの中で、信託銀行のほうが銀行より高い点は押さえておいてください。三菱UFJでは信託銀行が同じ持株会社の傘下にありますが、三井住友の場合は三井住友信託銀行株式会社が三井住友トラストグループ株式会社という別の上場企業の傘下で、株式会社三井住友銀行とは資本関係がありません。「メガバンクグループに信託銀行がある」という前提そのものがグループによって違う、ということです。応募先の法人によって参照すべき数字が変わります。

三菱UFJ銀行31,691人、三菱UFJ信託銀行6,431人

有価証券報告書には、提出会社に加えて従業員数の多い2社の数値が記載されています。

区分会社従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与対前事業年度増減率
提出会社株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ3,637人40.3歳13.5年11,702千円7.0%増
最大人員会社株式会社三菱UFJ銀行31,691人40.1歳15.8年9,143千円6.8%増
次に多い会社三菱UFJ信託銀行株式会社6,431人43.5歳15.1年9,784千円2.9%増

いずれも2026年3月31日現在です。株式会社三菱UFJ銀行の外数として臨時従業員の平均人数7,120人、三菱UFJ信託銀行株式会社は1,233人が記載されています。

株式会社三菱UFJ銀行の従業員数は他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人は含みません。執行役員106人(うち取締役兼務17人)も含まれていません。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には海外の現地採用者と受入出向者を含まないと注記されています。

三菱UFJ信託銀行株式会社の従業員数は海外の現地採用者476人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,271人は含みません。

3社を並べると、水準の関係が見えます。三菱UFJ信託銀行株式会社の9,784千円が、株式会社三菱UFJ銀行の9,143千円を約64万円上回っています。

一方で対前事業年度増減率は、株式会社三菱UFJ銀行が6.8%増、三菱UFJ信託銀行株式会社が2.9%増と差があります。伸び方は銀行のほうが大きい期でした。

平均年齢と平均勤続年数を差し引くと、入社時の年齢は株式会社三菱UFJ銀行が約24.3歳、三菱UFJ信託銀行株式会社が約28.4歳になります。信託銀行のほうが中途入社の比率が高い構成といえます。

向いている人/向いていない人

向いている人

海外の商業銀行事業に関わりたい方

グローバルコマーシャルバンキング事業本部の従業員数は73,850人で、連結161,576人の約45.7%を占めます。

信託・受託財産の領域に関心がある方

受託財産事業本部は13,014人で、8つの区分のうち5番目の規模です。三菱UFJ信託銀行株式会社の平均年間給与は9,784千円と、株式会社三菱UFJ銀行の9,143千円を上回ります。

収益が伸びている局面で働きたい方

親会社株主に帰属する当期純利益は5期で約2.15倍、連結自己資本利益率は6.68%から11.34%へ上がりました。

向いていない人

単一の会社で完結する働き方を求める方

提出会社の従業員3,637人は、海外の現地採用者および三菱UFJ銀行等からの出向者です。

少人数の専門組織で働きたい方

連結従業員数は161,576人です。ただしグローバルCIB事業本部4,111人、市場事業本部2,515人のように、区分によって規模は大きく異なります。

エージェントベストの見解

この会社を受ける方は、ほかのメガバンクグループと並行して検討しているケースが多く見られます。判断が割れるのは「グループの重心がどこにあるか」です。数字で比べると違いがはっきりします。三菱UFJの連結従業員161,576人のうちグローバルコマーシャルバンキング事業本部が73,850人(約45.7%)、受託財産事業本部が13,014人。三井住友フィナンシャルグループは連結122,970人のうちグローバル事業部門が68,699人(約55.9%)です。海外比率は三井住友のほうが高い一方、三菱UFJは信託・受託財産という区分が独立して大きく存在します。比較の軸としてお伝えしているのは、自分がやりたい機能が「グループのどの法人に置かれているか」を確認することです。三菱UFJでは三菱UFJ信託銀行株式会社が同じ持株会社の傘下にあり、平均年間給与も銀行を上回ります。一方、三井住友信託銀行株式会社は三井住友トラストグループ株式会社という別の上場企業の傘下で、株式会社三井住友銀行とは資本関係がありません。信託の機能をグループ内に持つかどうかが違う、ということです。募集の有無と所属法人は、公式の採用ページでご確認ください。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

応募先の法人を確認してください。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(従業員3,637人・出向者)、株式会社三菱UFJ銀行(31,691人)、三菱UFJ信託銀行株式会社(6,431人)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は別法人です。

事業本部を確認してください。リテール・デジタル、法人・ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルCIB、市場の7区分に「その他」が加わります。人員規模は2,515人から73,850人まで幅があります。

決算期は3月です。他社と業績を比較するときは対象期間を揃えてください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ金融か」と「なぜ三菱UFJフィナンシャル・グループか」の2段で組み立てます。

前者については、法人向け、個人向け、市場、受託財産、海外のどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有報にあります。親会社株主に帰属する当期純利益が5期で約2.15倍になったこと。連結自己資本利益率が6.68%から11.34%へ上がったこと。連結161,576人のうちグローバルコマーシャルバンキング事業本部が73,850人(約45.7%)を占めること。受託財産事業本部が13,014人あること。三菱UFJ信託銀行株式会社の平均年間給与9,784千円が株式会社三菱UFJ銀行の9,143千円を上回ること。2022年度に連結経常利益が1,020,728百万円まで落ちた期があること。

「海外商業銀行と受託財産の両方が大きい」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

金融の中途採用では、担当した領域と、そこで動かした数値が読まれます。

法人営業・コーポレートファイナンスの経験がある方は、担当した業種と与信・取引の規模、案件で自分が担った範囲を書きます。

リテール・ウェルスマネジメントの経験がある方は、担当した顧客層と預り資産の規模、残高や取引件数をどう動かしたかを書きます。

受託財産・アセットサービシングの経験がある方は、担当した資産区分と残高、運営で担った範囲を書きます。受託財産事業本部が13,014人ある会社では、この経験は読まれます。

市場・トレーディングの経験がある方は、扱ったプロダクトとポジション規模、リスク管理の枠組みの中での裁量を書きます。市場事業本部は2,515人と少数です。

海外拠点や海外金融機関での勤務経験がある方は、赴任先と担当機能、現地で意思決定した内容を書きます。

IT・デジタルの経験がある方は、扱ったシステムの規模と利用者数、移行や刷新で担った工程を書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

三菱UFJフィナンシャル・グループは東証プライム市場および名古屋証券取引所に上場する持株会社で、有価証券報告書 第21期(2026年3月期)の連結経常収益は14,620,843百万円、連結経常利益3,410,192百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,427,229百万円(同30.3%増)、連結自己資本比率5.15%、連結自己資本利益率11.34%、連結総資産額431,731,548百万円、連結従業員数161,576人(平均臨時従業員数22,200人は外数)です。当期純利益は5期で約2.15倍になりました。セグメント別従業員数はグローバルコマーシャルバンキング事業本部73,850人(約45.7%)、その他23,670人、法人・ウェルスマネジメント事業本部19,090人、リテール・デジタル事業本部18,434人、受託財産事業本部13,014人、コーポレートバンキング事業本部6,892人、グローバルCIB事業本部4,111人、市場事業本部2,515人です。提出会社の従業員は3,637人・平均年間給与11,702千円、最大人員会社は株式会社三菱UFJ銀行(31,691人・9,143千円)、次が三菱UFJ信託銀行株式会社(6,431人・9,784千円)です。

よくある質問

Q. 三菱UFJフィナンシャル・グループの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第21期(2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は11,702千円(従業員3,637人、平均年齢40.3歳、平均勤続年数13.5年、対前事業年度7.0%増)です。ただしこの3,637人は海外の現地採用者ならびに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者で、平均年間給与も各社で支給された金額の合計と注記されています。連結161,576人の約2.3%にあたります。有報の「最大人員会社の状況」には株式会社三菱UFJ銀行(31,691人・平均年齢40.1歳・平均勤続年数15.8年・平均年間給与9,143千円)と、次に多い三菱UFJ信託銀行株式会社(6,431人・43.5歳・15.1年・9,784千円)が記載されています。

Q. 海外で働く人はどのくらいいますか。

A. 有価証券報告書によると、グローバルコマーシャルバンキング事業本部の連結従業員数は73,850人で、連結161,576人の約45.7%を占めます。従業員数は海外の現地採用者を含む数え方です。海外の商業銀行を傘下に持つグループの構成が、この比率に表れています。ほかにグローバルCIB事業本部が4,111人あります。なお嘱託6,217人および臨時従業員22,291人は従業員数に含まれていません。募集ポジションが国内の所属なのか海外拠点や海外子会社の所属なのかは、公式の採用ページでご確認ください。

Q. 三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行はどちらが年収は高いのですか。

A. 有価証券報告書の「最大人員会社の状況」によると、三菱UFJ信託銀行株式会社の平均年間給与は9,784千円、株式会社三菱UFJ銀行は9,143千円で、信託銀行のほうが約64万円高い水準です。従業員数は前者6,431人、後者31,691人。対前事業年度増減率は前者2.9%増、後者6.8%増で、伸び方は銀行のほうが大きくなっています。なお三菱UFJ信託銀行株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下ですが、三井住友信託銀行株式会社は三井住友トラストグループ株式会社という別の上場企業の傘下で、株式会社三井住友銀行とは資本関係がありません(同行の平均年間給与は7,655千円)。実額は選考の過程でご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

出典

本記事は 2026/8/6 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)