三井住友銀行の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

三井住友銀行 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

三井住友銀行は上場していませんが、金融商品取引法第24条第1項にもとづき自ら有価証券報告書を提出しています。第23期（2026年3月期）を見ると、当行連結の従業員71,100人のうちグローバルバンキング部門が45,229人を占めます。ところが当行単体では同じ部門が7,380人です。この記事では、その差が何を意味するのかを有報から整理します。

上場していないが、自ら有価証券報告書を出している

有価証券報告書の表紙には、提出書類が有価証券報告書、根拠条文が金融商品取引法第24条第1項、提出先が関東財務局長、提出日が2026年6月19日と記載されています。会社名は株式会社三井住友銀行、英訳名はSumitomo Mitsui Banking Corporation、本店の所在の場所は東京都千代田区丸の内一丁目1番2号です。

そのうえで【縦覧に供する場所】の欄には「金融商品取引法の規定による備置場所はありません」と記載されています。上場していないためです。

つまりこの会社は、上場企業ではないのに上場企業と同じ様式の有報を毎期出しています。持株会社である三井住友フィナンシャルグループの開示とは別に、銀行単体の連結財務諸表と従業員の状況が読めるということです。

第23期の連結業績です。

連結経常利益は5期で867,849百万円から2,049,358百万円へ約2.36倍、親会社株主に帰属する当期純利益は568,244百万円から1,397,175百万円へ約2.46倍になりました。連結自己資本比率は3.99%、連結総資産額は302,866,381百万円、連結純資産額は12,238,546百万円です。連結信託報酬は11,722百万円と記載されています。

海外部門は連結45,229人、単体では7,380人

有報には、連結会社と当行単体の両方でセグメント別の従業員数が載っています。2026年3月31日現在の数値です。

従業員数は就業者数で記載され、海外の現地採用者を含みます。連結では嘱託及び臨時従業員6,067人、単体では4,509人を含みません。外数の平均臨時従業員数は連結5,711人、単体4,659人です。取締役を兼務しない執行役員110人は従業員数に含まれていません。

この表がこの会社の輪郭を最もよく表しています。連結71,100人のうちグローバルバンキング部門は45,229人（約63.6%）ですが、当行単体では7,380人（同部門の約16.3%）にとどまります。差の37,849人は、海外の子会社などに所属していることになります。

逆に市場営業部門は連結・単体とも635人で完全に一致します。リテール部門も10,074人と9,999人でほぼ同数です。国内で完結する機能は単体に、海外に広がる機能は子会社に、という分かれ方が見て取れます。

当行単体の28,030人は連結71,100人の約39.4%です。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

当行の平均年間給与は9,338千円です。従業員28,030人、平均年齢41歳2月、平均勤続年数17年6月、対前事業年度増減率は4.73%の増加。賞与及び基準外賃金を含みます。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には海外の現地採用者を含まないと注記されています。

有報には、従業員の給与は「職務・役割」等に基づき決定し、賞与は年度ごとの会社業績と従業員の個人評価等によって変動すること、各職務・役割と評価基準およびそれに対する処遇反映の基本ルールを行内開示していることが記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報に労働時間の数値の記載はありません。当行単体の従業員28,030人に対し、外数の平均臨時従業員数は4,659人です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

当行単体のセグメント別従業員数は、リテール部門9,999人、グローバルバンキング部門7,380人、ホールセール部門6,414人、本社管理3,602人、市場営業部門635人です。連結ではグローバルバンキング部門が45,229人と最多になります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

有報には、当行の従業員組合は三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は19,070人であること、労使間においては特記すべき事項はないことが記載されています。組合員数は従業員28,030人の約68.0%にあたります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書によると、当行の平均年間給与は9,338千円です。従業員数28,030人、平均年齢41歳2月、平均勤続年数17年6月、対前事業年度増減率は4.73%の増加です。

グループ内で並べると、位置関係が見えます。

株式会社三井住友フィナンシャルグループの有価証券報告書によります。いずれも2026年3月31日現在です。持株会社の従業員1,678人は全員が株式会社三井住友銀行等からの出向者で、平均年間給与も出向元で支給された金額の合計と注記されています。

金額だけを見ると持株会社が最も高くなりますが、この数値は出向者についてのものです。実質的な比較対象になるのは、株式会社三井住友銀行の9,338千円とSMBC日興証券株式会社の11,537千円です。差は約220万円あります。

平均年齢41歳2月から平均勤続年数17年6月を差し引くと、入社時の年齢は約23.7歳になります。新卒入社が中心の構成です。中途で入る方が同じ水準から始まるわけではありません。

対前事業年度増減率は4.73%の増加です。同じ期に連結経常利益は18.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.0%増でした。

実額は選考の過程で確認してください。

持株会社の連結にどう効いているか

株式会社三井住友フィナンシャルグループの有価証券報告書と並べると、銀行の位置づけがはっきりします。

いずれも2026年3月期です。

利益では約88%から89%、総資産では約92%を銀行グループが占めます。一方で従業員数の比率は約57.8%にとどまります。残る51,870人は、SMBC日興証券株式会社をはじめとする銀行以外のグループ会社に所属していることになります。

つまり「三井住友フィナンシャルグループの数字」の大半は銀行のものですが、「三井住友フィナンシャルグループで働く人」の半分弱は銀行以外にいる、という構図です。

応募を検討する立場では、この2つを混同しないことが大切になります。業績の話をするときは銀行の比重が高く、人の話をするときはグループ会社の広がりを見る必要があります。

向いている人／向いていない人

向いている人

国内の法人・個人取引を主戦場にしたい方

当行単体の従業員28,030人のうち、リテール部門が9,999人、ホールセール部門が6,414人です。

収益が伸びている局面で働きたい方

連結経常利益は5期で867,849百万円から2,049,358百万円へ約2.36倍になりました。

長期在籍を前提とした処遇の積み上げを求める方

平均勤続年数は17年6月、従業員組合の組合員数は19,070人で従業員の約68.0%にあたります。

向いていない人

上場企業としての株式報酬や株価連動の処遇を期待する方

同行は上場しておらず、有報の【縦覧に供する場所】には「金融商品取引法の規定による備置場所はありません」と記載されています。

少人数の専門組織で働きたい方

当行単体の従業員数は28,030人、連結では71,100人です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

応募先の法人を確認してください。株式会社三井住友銀行（28,030人）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（1,678人・全員が出向者）、SMBC日興証券株式会社（8,660人）は別法人で、有報に記載された平均年間給与も別です。

部門を確認してください。当行単体ではリテール部門9,999人、グローバルバンキング部門7,380人、ホールセール部門6,414人、本社管理3,602人、市場営業部門635人です。連結との差が大きい部門は、海外拠点や子会社に人員が多いことを意味します。

決算期は3月です。他社と業績を比較するときは対象期間を揃えてください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ銀行か」と「なぜ三井住友銀行か」の2段で組み立てます。

前者については、法人向け、個人向け、市場、海外、コーポレートのどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有報にあります。連結経常利益が5期で約2.36倍、親会社株主に帰属する当期純利益が約2.46倍になったこと。連結自己資本利益率が6.23%から11.97%へ上がったこと。連結71,100人のうちグローバルバンキング部門が45,229人だが単体では7,380人であること。市場営業部門が連結・単体とも635人であること。従業員組合の組合員数が19,070人であること。

「連結と単体で部門の人数が大きく違う」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

銀行の中途採用では、担当した領域と、そこで動かした数値が読まれます。

法人営業の経験がある方は、担当した業種と与信残高・取引規模、案件で自分が担った範囲を書きます。

リテール・資産運用の経験がある方は、担当した顧客層と預り資産の規模、残高や取引件数をどう動かしたかを書きます。単体で最も人員が多い部門です。

市場・資金運用の経験がある方は、扱ったプロダクトとポジション規模、リスク管理の枠組みの中での裁量を書きます。市場営業部門は635人と少数です。

審査・リスク管理の経験がある方は、担当したポートフォリオの規模と、与信判断や体制構築で担った範囲を書きます。

IT・デジタルの経験がある方は、扱ったシステムの規模と利用者数、移行や刷新で担った工程を書きます。

海外拠点での勤務経験がある方は、赴任先と担当機能、現地で意思決定した内容を書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

三井住友銀行は上場していませんが、金融商品取引法第24条第1項にもとづき有価証券報告書を提出しています。第23期（2026年3月期）の連結経常収益は9,002,775百万円、連結経常利益2,049,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,397,175百万円、連結自己資本比率3.99%、連結自己資本利益率11.97%、連結総資産額302,866,381百万円です。連結経常利益は5期で約2.36倍になりました。従業員数は連結71,100人・当行単体28,030人で、セグメント別ではグローバルバンキング部門が連結45,229人に対し単体7,380人、リテール部門が10,074人に対し9,999人、市場営業部門は連結・単体とも635人です。当行の平均年齢は41歳2月、平均勤続年数17年6月、平均年間給与9,338千円（対前事業年度4.73%増）。従業員組合の組合員数は19,070人です。持株会社連結との比較では、経常利益で約89.0%、総資産で約92.2%、従業員数で約57.8%を占めます。

よくある質問

Q. 三井住友銀行の年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第23期（2026年3月期）によると、当行の平均年間給与は9,338千円（従業員28,030人、平均年齢41歳2月、平均勤続年数17年6月、対前事業年度4.73%増）です。賞与及び基準外賃金を含み、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には海外の現地採用者を含みません。持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの有報には、SMBC日興証券株式会社が8,660人・11,537千円（同9.78%増）と記載されており、約220万円の差があります。有報には、給与は「職務・役割」等に基づき決定し、賞与は年度ごとの会社業績と個人評価等によって変動すると記載されています。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 上場していないのに有価証券報告書があるのはなぜですか。

A. 金融商品取引法第24条第1項にもとづく継続開示義務によるものです。有価証券報告書の表紙には、提出書類が有価証券報告書、根拠条文が金融商品取引法第24条第1項、提出先が関東財務局長、提出日が2026年6月19日と記載されています。一方で【縦覧に供する場所】の欄には「金融商品取引法の規定による備置場所はありません」とあり、証券取引所への上場はしていません。このため、持株会社である三井住友フィナンシャルグループの開示とは別に、銀行単体の連結財務諸表や従業員の状況を読むことができます。

Q. 海外で働く人はどのくらいいますか。

A. 2026年3月31日現在、連結会社のグローバルバンキング部門の従業員数は45,229人で、連結71,100人の約63.6%を占めます。ただし当行単体では同部門は7,380人で、単体28,030人の約26.3%です。差の37,849人は海外の子会社などに所属しており、従業員数は海外の現地採用者を含む数え方になっています。なお平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には海外の現地採用者は含まれません。募集ポジションが当行の所属なのか海外拠点や子会社の所属なのかは、公式の採用ページでご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。