みずほフィナンシャルグループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

みずほフィナンシャルグループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書には、持株会社だけでなく、みずほ銀行とみずほ証券の従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与が並んで記載されています。グループのどこに応募するかで待遇がどう変わるかを、1本の資料で比べられます。この記事では2025年度（2026年3月期）の有報をもとに、その数字と事業構造を整理します。

3社の給与が並んで開示されている

数値は有価証券報告書 2025年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。

持株会社が11,665千円、みずほ証券が11,343千円、みずほ銀行が8,701千円。持株会社と証券がほぼ同水準で、銀行はそれより約3,000千円低い構成です。

平均年齢はいずれも40歳台前半、平均勤続年数は15年から17年の範囲に収まっています。

増減率を見ると、みずほ銀行が5.9%と最も高く、次いで持株会社4.9%、みずほ証券3.4%です。

グループ全体の業績

連結の推移を並べます。

親会社株主に帰属する当期純利益は5期で530,479百万円から1,248,632百万円へ、約2.35倍になっています。連結ROEも5.78%から11.47%へ改善しました。

連結総資産額は237,066,142百万円から302,240,042百万円へ、5期で約1.27倍。自己資本比率は3.74%です。銀行を含むグループでは、預金が負債側に計上されるため自己資本比率は低くなります。

有報から読み取れる範囲

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

持株会社の平均年間給与は11,665千円（対前事業年度増減率4.9%）です。あわせてみずほ銀行8,701千円（同5.9%）、みずほ証券11,343千円（同3.4%）が同じ表に記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報には労働時間の数値の記載はありません。持株会社の平均勤続年数は16.9年、みずほ銀行は16.3年、みずほ証券は15.1年です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

グループはカンパニー制を採用しており、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーなどの区分が有報に記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

持株会社の従業員は2,867名（臨時131名は外数）、みずほ銀行は23,356名（臨時6,297名）、みずほ証券は6,479名（臨時926名）です。銀行の臨時従業員は6,297名と、正規従業員の約27%にあたります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書には、持株会社と主要な子会社2社の従業員の状況が同じ表で開示されています。

他の金融機関の持株会社と並べると、位置関係が見えます。

みずほフィナンシャルグループの11,665千円は、これらのなかで最も高い水準です。

またみずほ証券の11,343千円は、証券会社としても高い部類です。参考として、SMBC日興証券の人件費131,380百万円を使用人8,781名で割ると約1,496万円になりますが、これは役員報酬や法定福利費等を含む数字であり、単純比較はできません。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）としています。

実額は選考の過程で確認してください。

5期で当期純利益が2.35倍になった背景

連結の当期純利益は2021年度の530,479百万円から2025年度の1,248,632百万円へ、約2.35倍になりました。

連結経常収益も3,963,091百万円から9,085,438百万円へ、約2.29倍に増えています。2022年度から2023年度にかけて5,778,772百万円から8,744,458百万円へ大きく伸びた点が目立ちます。

銀行を含むグループの経常収益には、資金運用収益や役務取引等収益、特定取引収益などが含まれます。金利環境の変化が収益に影響する構造です。

連結ROEは5.78%から11.47%へ改善しました。金融機関としては高い水準にあたります。

一方で連結総資産額は302,240,042百万円と、日本の企業のなかでも突出した規模です。自己資本比率3.74%という数字は、預金を負債として抱える銀行業の構造を示しています。事業会社の自己資本比率と同じ尺度で比べることはできません。

営業活動によるキャッシュ・フローは2025年度に△4,838,533百万円、投資活動によるキャッシュ・フローも△6,668,376百万円です。金融機関のキャッシュ・フローは、貸出や有価証券の増減によって大きく振れます。

カンパニー制という組織の形

有価証券報告書には、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーといった区分が記載されています。

カンパニー制は、法人の枠を越えて顧客セグメントごとに組織を作る仕組みです。銀行、信託、証券が別法人であっても、同じカンパニーの下で連携して顧客に向き合う設計になります。

応募を検討する立場から見ると、この構造は2つの意味を持ちます。

ひとつは、入社する法人とカンパニーが別の軸だということ。みずほ銀行に入社しても、所属するカンパニーによって扱う顧客も業務も変わります。

もうひとつは、法人をまたいだ異動や協業が発生しうるということ。銀行と証券が同じカンパニーで動く場面があります。

システムやプロジェクトの職種で応募を検討する場合、対象が銀行の勘定系なのか、証券の取引システムなのか、グループ横断の基盤なのかで仕事の性質が変わります。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、規模が突出しています。 連結総資産302,240,042百万円、連結経常収益9,085,438百万円。扱う数字の桁が変わります。

第二に、業態が複数あります。 持株会社、銀行、証券が同じグループにあり、それぞれ従業員数と報酬水準が異なります。

第三に、収益性が改善しています。 連結ROEは5期で5.78%から11.47%へ。当期純利益は約2.35倍になりました。

向いている人／向いていない人

向いている人

金融グループの経営に関わりたい方

持株会社の従業員は2,867名で、グループ経営の機能を担います。

業態をまたいだ仕事に関心がある方

カンパニー制により、銀行・信託・証券が顧客セグメントごとに連携する構造です。

開示された数字で比較したい方

有価証券報告書に持株会社、みずほ銀行、みずほ証券の従業員数と平均年間給与が並んで記載されています。

向いていない人

少人数の組織で意思決定したい方

みずほ銀行だけで従業員23,356名（臨時6,297名は外数）です。意思決定に関わる人数と手続きが多くなります。

業態を1つに絞りたい方

カンパニー制の下では、法人をまたいだ異動や協業が発生しうる構造です。

選考に向けた準備

応募先の法人とカンパニーを確かめる

グループには株式会社みずほフィナンシャルグループ（持株会社）、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社などがあります。有価証券報告書には3社の従業員数と平均年間給与が並んで記載されています。

またカンパニー制により、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーといった区分があります。入社する法人と所属するカンパニーは別の軸です。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ金融か」と「なぜみずほか」の2段で組み立てます。

前者については、事業会社側と金融機関側の違いをどう捉えているかを説明します。資金を出す立場と使う立場では、判断の基準が変わります。

後者の材料は有報にあります。連結経常収益9,085,438百万円と連結総資産302,240,042百万円という規模。連結ROEが5期で5.78%から11.47%へ改善したこと。持株会社、銀行、証券の3社が並んで開示されている構造。カンパニー制という組織の形。

とくにカンパニー制をどう評価するかは、他の金融グループとの違いを語る材料になります。

職務経歴書で見られるポイント

金融機関の中途採用では、専門性と規模の両方が読まれます。

金融機関出身の方は、担当した顧客層と、そこでどう関係を作ったかを書きます。取引額だけでなく、相談される立場になった経緯が読まれます。

システムやプロジェクトの職種を志望する方は、可用性の要件と、それを満たすための設計を書きます。銀行の勘定系は停止が許されない領域です。

事業会社の財務・経営企画出身の方は、資金調達や資本政策に関与した経験を書きます。

規制対応や内部統制の経験がある方は、その内容を具体的に書きます。金融機関では直接評価される経験です。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

株式会社みずほフィナンシャルグループは東証プライム市場に上場する金融持株会社で、2025年度（2026年3月期）の連結経常収益は9,085,438百万円、連結経常利益1,573,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,248,632百万円です。連結総資産額は302,240,042百万円、連結ROEは11.47%。当期純利益は5期で約2.35倍になりました。有価証券報告書には、持株会社（従業員2,867名、平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.9年、平均年間給与11,665千円）、株式会社みずほ銀行（23,356名、40.7歳、16.3年、8,701千円）、みずほ証券株式会社（6,479名、40.5歳、15.1年、11,343千円）の3社が並んで記載されており、グループ内の待遇の差を1本の資料で比較できます。カンパニー制により、法人の枠を越えて顧客セグメントごとに組織が作られている点も特徴です。

よくある質問

Q. みずほフィナンシャルグループの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 2025年度（2026年3月期）によると、持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの平均年間給与は11,665千円（対前事業年度増減率4.9%）です。対象は従業員2,867名、平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.9年。同じ表には株式会社みずほ銀行（23,356名、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年、平均年間給与8,701千円、増減率5.9%）とみずほ証券株式会社（6,479名、40.5歳、15.1年、11,343千円、増減率3.4%）も記載されています。応募先の法人によって水準が異なるため、実額は選考の過程でご確認ください。

Q. グループのどの会社に応募すればよいですか。

A. 職種によって変わります。有価証券報告書に従業員の状況が記載されているのは、株式会社みずほフィナンシャルグループ（持株会社・2,867名）、株式会社みずほ銀行（23,356名）、みずほ証券株式会社（6,479名）の3社です。加えてカンパニー制により、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーといった区分があります。入社する法人と所属するカンパニーは別の軸であるため、両方を確認する必要があります。

Q. 業績は伸びていますか。

A. 有価証券報告書の5期分の推移では、連結経常収益が3,963,091百万円（2021年度）から9,085,438百万円（2025年度）へ約2.29倍、連結経常利益が559,847百万円から1,573,159百万円へ約2.81倍、親会社株主に帰属する当期純利益が530,479百万円から1,248,632百万円へ約2.35倍になっています。連結ROEも5.78%から11.47%へ改善しました。連結総資産額は302,240,042百万円で、自己資本比率は3.74%です。銀行を含むグループでは預金が負債側に計上されるため、自己資本比率は事業会社と同じ尺度では比較できません。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。