みずほ銀行の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
みずほ銀行は非上場ですが、親会社であるみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書に従業員数と平均年間給与が記載されています。2025年度（2026年3月期）は従業員23,356名、平均年間給与8,701千円。増減率5.9%は、同じ表に載る持株会社4.9%、みずほ証券3.4%を上回ります。この記事では、その数字とグループ内での位置づけを整理します。
従業員23,356名、平均年間給与8,701千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社みずほ銀行 |
| 親会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ（東証プライム・証券コード8411） |
| 従業員数 | 23,356名（臨時従業員6,297名は外数） |
| 平均年齢 | 40.7歳 |
| 平均勤続年数 | 16.3年 |
| 平均年間給与 | 8,701千円 |
| 対前事業年度増減率 | 5.9% |
数値はみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書 2025年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。同行は非上場のため、単独での有価証券報告書は提出されていません。
グループ3社の給与が並んで開示されている
有価証券報告書には、持株会社と主要な子会社2社の従業員の状況が同じ表で記載されています。
| 会社 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | 対前事業年度増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,867名（臨時131名） | 42.5歳 | 16.9年 | 11,665千円 | 4.9% |
| みずほ証券株式会社 | 6,479名（臨時926名） | 40.5歳 | 15.1年 | 11,343千円 | 3.4% |
| 株式会社みずほ銀行 | 23,356名（臨時6,297名） | 40.7歳 | 16.3年 | 8,701千円 | 5.9% |
みずほ銀行の8,701千円は、3社のなかで最も低い水準です。持株会社とは約2,964千円、みずほ証券とは約2,642千円の差があります。
一方で増減率は5.9%と、3社のなかで最も高い数値です。持株会社4.9%、みずほ証券3.4%を上回ります。
平均年齢を見ると、持株会社42.5歳、みずほ銀行40.7歳、みずほ証券40.5歳。ほぼ揃っているため、年齢構成の違いでは説明がつきません。業態による報酬設計の差です。
臨時従業員が6,297名いる
みずほ銀行の従業員23,356名には、臨時従業員6,297名が含まれていません。外数として記載されています。
正規の従業員に対して約27%にあたる規模です。みずほ証券の926名（従業員6,479名に対して約14%）、持株会社の131名（2,867名に対して約5%）と比べると、比率が高くなっています。
支店網を持つ銀行業では、窓口業務や事務処理を担う人員が一定の規模で必要になります。この構成は、その事業特性を示しています。
平均年間給与8,701千円は、この23,356名についての数字です。臨時従業員は含まれていません。
有報から読み取れる範囲
以下は、みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。同行は非上場のため、単独での有価証券報告書は提出されていません。
年収・評価制度
平均年間給与は8,701千円で、対前事業年度増減率は5.9%です。対象は従業員23,356名、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年。臨時従業員6,297名は含まれていません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
有報には労働時間の数値の記載はありません。平均勤続年数は16.3年で、持株会社16.9年、みずほ証券15.1年の中間にあたります。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
みずほフィナンシャルグループはカンパニー制を採用しており、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーなどの区分があります。銀行に入社しても、所属するカンパニーによって扱う顧客が変わります。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
従業員23,356名に対し、臨時従業員は6,297名（約27%）です。グループ3社のなかで最も規模が大きく、平均勤続年数16.3年という定着率です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
平均年間給与8,701千円という数字だけを見て「メガバンクにしては低い」と判断すると、読み方を誤ります。注目すべきは増減率です。みずほ銀行5.9%、持株会社4.9%、みずほ証券3.4%。銀行が3社のなかで最も高い伸びです。同じグループのなかで、銀行の報酬だけが相対的に速く上がっている。ここから読めるのは、金利環境の変化が銀行の収益に効いているということです。実際、グループ連結の経常利益は2021年度559,847百万円から2025年度1,573,159百万円へ約2.81倍、連結ROEは5.78%から11.47%へ改善しました。銀行業の収益が伸びれば、報酬にも反映されます。ただし1年の増減率で将来を判断するのは危険です。確認すべきは、この5.9%がベースアップによるものか、賞与の増加によるものかです。前者なら固定的に効き続けますが、後者は業績次第で変わります。面接で報酬制度の内訳を聞いてください。
報酬について確認できること
平均年間給与は8,701千円です。対象は従業員23,356名、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年。
他の金融機関と並べると位置関係が見えます。
| 会社 | 平均年間給与 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 11,665千円 | 2,867名 | 42.5歳 | 16.9年 |
| みずほ証券株式会社 | 11,343千円 | 6,479名 | 40.5歳 | 15.1年 |
| 株式会社みずほ銀行 | 8,701千円 | 23,356名 | 40.7歳 | 16.3年 |
| 株式会社あおぞら銀行 | 9,277千円 | 1,928人 | － | 16.6年 |
あおぞら銀行の9,277千円（有価証券報告書 第93期）と比べると、みずほ銀行のほうが低い水準です。ただし規模も業態の重心も異なります。
参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。
なおみずほ銀行の平均年間給与には、臨時従業員6,297名は含まれていません。実額は選考の過程で確認してください。
グループ全体の業績と銀行の位置づけ
みずほフィナンシャルグループの連結業績を見ると、銀行を含むグループがどう動いているかが分かります。
| 年度 | 連結経常収益 | 連結経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結ROE |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3,963,091百万円 | 559,847百万円 | 530,479百万円 | 5.78% |
| 2022年度 | 5,778,772百万円 | 789,606百万円 | 555,527百万円 | 6.10% |
| 2023年度 | 8,744,458百万円 | 914,047百万円 | 678,993百万円 | 7.01% |
| 2024年度 | 9,030,374百万円 | 1,168,141百万円 | 885,433百万円 | 8.56% |
| 2025年度 | 9,085,438百万円 | 1,573,159百万円 | 1,248,632百万円 | 11.47% |
連結経常収益は5期で約2.29倍、連結経常利益は約2.81倍、当期純利益は約2.35倍。連結ROEも5.78%から11.47%へ改善しました。
連結総資産額は302,240,042百万円、自己資本比率は3.74%です。銀行を含むグループでは、預金が負債側に計上されるため自己資本比率は低くなります。事業会社と同じ尺度で比較することはできません。
グループの従業員数で見ると、みずほ銀行の23,356名は3社合計32,702名の約71%を占めます。人数の面では、グループの中核にあたります。
カンパニー制が意味すること
みずほフィナンシャルグループはカンパニー制を採用しています。有価証券報告書には、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーといった区分が記載されています。
カンパニー制は、法人の枠を越えて顧客セグメントごとに組織を作る仕組みです。みずほ銀行に入社しても、所属するカンパニーによって扱う顧客も業務も変わります。
たとえばコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーであれば、銀行と証券が同じ顧客に向き合います。みずほ証券のM&A関連手数料が2年で約2.41倍（113億14百万円から272億47百万円）に伸びた背景にも、この連携があると考えられます。
応募を検討する立場から見ると、確認すべきは2点です。ひとつは、入社する法人がみずほ銀行かどうか。もうひとつは、所属するカンパニーがどこかです。
この2つは別の軸であり、キャリアの方向を大きく変えます。
この環境で積める経験
この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。
第一に、報酬が伸びている局面です。 平均年間給与の増減率5.9%は、グループ3社のなかで最も高い水準です。
第二に、規模が大きいことです。 従業員23,356名（臨時従業員6,297名は外数）。グループ3社の従業員合計の約71%を占めます。
第三に、カンパニー制で証券と組みます。 銀行と証券が同じカンパニーの下で顧客に向き合う構造です。
向いている人／向いていない人
向いている人
法人取引で経営者と向き合いたい方
カンパニー制により、リテール・事業法人からグローバルまで顧客セグメントが分かれています。
銀行と証券をまたいだ仕事に関心がある方
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーでは、銀行と証券が同じ顧客に向き合います。
長く在籍して経験を積みたい方
平均勤続年数は16.3年です。腰を据えて働く前提の組織です。
向いていない人
証券並みの報酬水準を求める方
平均年間給与8,701千円は、みずほ証券の11,343千円より約2,600千円低い水準です。
少人数の組織で意思決定したい方
従業員23,356名（臨時従業員6,297名は外数）です。意思決定に関わる人数と手続きが多くなります。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われるのは、「なぜ証券ではなく銀行なのか」です。同じグループに、平均年間給与が約2,600千円高い証券会社があります。この差を知ったうえで銀行を選ぶ理由を語れないと、志望動機が弱くなります。準備としてお伝えしているのは、扱う商品ではなく顧客との時間軸で説明することです。証券の収益は案件の成立で立ちます。M&A、引受け、売買。いずれも時点の取引です。銀行の収益は、貸出という継続的な関係から生まれます。融資は実行して終わりではなく、返済が続く間ずっと関係が続きます。この違いが、日々の仕事の性質を分けます。前職で「長期の関係から仕事を作った経験」がある方は、銀行のほうが噛み合います。逆に「案件を決め切る力」を売りにしてきた方は、証券のほうが説明しやすい。報酬の差を無視するのではなく、その差がどこから来るかを理解したうえで選んだと示せれば、それが最も強い志望動機になります。募集の有無と職種は、必ず公式の採用ページでご確認ください。
選考に向けた準備
応募先の法人とカンパニーを確かめる
みずほフィナンシャルグループには、株式会社みずほフィナンシャルグループ（持株会社）、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社などがあります。有価証券報告書には3社の従業員数と平均年間給与が並んで記載されています。
またカンパニー制により、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーといった区分があります。入社する法人と所属するカンパニーは別の軸です。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜ銀行か」と「なぜみずほか」の2段で組み立てます。
前者については、証券会社や事業会社との違いをどう捉えているかを説明します。融資という継続的な関係が事業の中心にあることが、仕事の性質を決めます。
後者の材料は有報にあります。従業員23,356名という規模。平均年間給与8,701千円と増減率5.9%。グループ連結の経常利益が5期で約2.81倍になり、連結ROEが11.47%へ改善したこと。カンパニー制という組織の形。
とくにグループ3社の給与が並んで開示されている点を踏まえ、そのうえで銀行を選ぶ理由を語れると強くなります。
職務経歴書で見られるポイント
金融機関の中途採用では、専門性と関係構築の両方が読まれます。
金融機関出身の方は、担当した顧客層と、そこでどう関係を作ったかを書きます。融資実行額だけでなく、経営課題の相談を受けた経験のほうが読まれます。
システムやプロジェクトの職種を志望する方は、可用性の要件と、それを満たすための設計を書きます。銀行の勘定系は停止が許されない領域です。
事業会社の財務出身の方は、資金調達や銀行との交渉に関与した経験を書きます。発注側の視点は材料になります。
規制対応や内部統制の経験がある方は、その内容を具体的に書きます。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
株式会社みずほ銀行は非上場ですが、親会社であるみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書 2025年度（2026年3月期）に従業員の状況が記載されています。従業員数は23,356名（臨時従業員6,297名は外数）、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年、平均年間給与8,701千円で、対前事業年度増減率は5.9%です。同じ表には株式会社みずほフィナンシャルグループ（2,867名、11,665千円、増減率4.9%）とみずほ証券株式会社（6,479名、11,343千円、同3.4%）も並んでおり、みずほ銀行は金額では最も低く、増減率では最も高い構成です。グループ連結では、経常収益9,085,438百万円、経常利益1,573,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,248,632百万円、連結ROE 11.47%。カンパニー制により銀行と証券が同じ顧客に向き合う構造のため、入社する法人と所属するカンパニーの両方を確認する必要があります。
よくある質問
Q. みずほ銀行の年収はどのくらいですか。
A. 親会社であるみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書 2025年度（2026年3月期）によると、平均年間給与は8,701千円で、対前事業年度増減率は5.9%です。対象は従業員23,356名、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年で、臨時従業員6,297名は含まれていません。同じ表には株式会社みずほフィナンシャルグループ（11,665千円）とみずほ証券株式会社（11,343千円）も記載されています。増減率5.9%は3社のなかで最も高い水準です。実額は選考の過程でご確認ください。
Q. みずほ証券とはどちらが待遇がよいですか。
A. 平均年間給与だけを比べると、みずほ証券が11,343千円、みずほ銀行が8,701千円で、証券のほうが約2,600千円高い水準です。ただし平均年齢はみずほ証券40.5歳、みずほ銀行40.7歳とほぼ同じであり、年齢構成の違いでは説明がつきません。業態による報酬設計の差です。一方で対前事業年度増減率は、みずほ銀行が5.9%、みずほ証券が3.4%で、銀行のほうが高い伸びを示しています。金額だけでなく、事業の性質と自分の適性で判断することをおすすめします。
Q. カンパニー制とは何ですか。
A. 有価証券報告書には、リテール・事業法人カンパニー、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーといった区分が記載されています。カンパニー制は、法人の枠を越えて顧客セグメントごとに組織を作る仕組みです。みずほ銀行に入社しても、所属するカンパニーによって扱う顧客も業務も変わります。またコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーでは、銀行と証券が同じ顧客に向き合う構造になります。入社する法人と所属するカンパニーは別の軸であるため、両方を確認する必要があります。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/5 時点の公開情報にもとづいて作成しています。