三井住友フィナンシャルグループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

三井住友フィナンシャルグループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

三井住友フィナンシャルグループの有価証券報告書（2026年3月期）を見ると、連結従業員数122,970人のうちグローバル事業部門が68,699人を占めます。約55.9%です。持株会社である提出会社の従業員は1,678人で、全員が株式会社三井住友銀行等からの出向者と注記されています。この記事では、その構造を有報から整理します。

5期で当期純利益が約2.24倍

従業員数の外数である平均臨時従業員数は、2025年度が8,096人です。

親会社株主に帰属する当期純利益は706,631百万円から1,582,973百万円へ、5期で約2.24倍になりました。2025年度は前期比34.4%増です。連結経常利益も1,719,482百万円から2,303,350百万円へ34.0%増えました。

連結自己資本利益率は5.91%から10.38%へ上がっています。連結自己資本比率は4.81%、連結総資産額は328,511,145百万円、連結純資産額は15,933,144百万円です。

従業員数は2023年度に120,373人へ大きく増えたあと、ほぼ横ばいです。2021年度からは21,947人の増加になります。

連結122,970人のうち68,699人はグローバル事業部門

2026年3月31日現在のセグメント別従業員数です。

従業員数は就業者数で記載されており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,453人を含んでいません。

グローバル事業部門が過半を占めます。国内のメガバンクという印象と、人員構成は一致しません。海外の現地採用者を含む数え方であることが、この比率に効いています。

一方でホールセール事業部門は8,570人で、全体の約7.0%です。市場事業部門は1,347人と最も少なくなっています。

事業部門と法人は一対一ではありません。有報には、提出会社の従業員は主に本社管理のセグメントに属すると注記されています。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は11,803千円です。従業員1,678人、平均年齢39歳4月、平均勤続年数14年7月、対前事業年度増減率は4.06%の増加。有報には、当社従業員は全員が株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算していること、平均年間給与は3月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与・賞与・基準外賃金を合計したものであることが注記されています。

基本給・諸手当は「職務・役割、勤務形態等に応じた体系」により運用し、賞与は「会社業績および個人の評価結果等」を踏まえて決定すると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報に労働時間の数値の記載はありません。連結従業員数は122,970人で、外数の平均臨時従業員数は8,096人です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

有報には、株式会社三井住友銀行について、従業員の給与は「職務・役割」等に基づき決定し、各職務・役割と評価基準、それに対する処遇反映の基本ルールを行内開示していると記載されています。SMBC日興証券株式会社については「等級・タイトル」と職業倫理及びコンプライアンス遵守を前提とした「行動・業績」に基づく評価を踏まえて決定するとされています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

有報には、提出会社に従業員組合はなく労使間において特記すべき事項はないこと、株式会社三井住友銀行の従業員組合は三井住友銀行従業員組合と称し組合員数は19,070人であることが記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

持株会社1,678人、三井住友銀行28,030人、SMBC日興証券8,660人

有価証券報告書には、提出会社に加えて従業員数の多い2社の数値が記載されています。

いずれも2026年3月31日現在です。株式会社三井住友銀行の従業員数の外数として平均臨時従業員数4,659人が記載されており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,509人は含まれていません。取締役を兼務しない執行役員110人も従業員数に含まれていません。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には海外の現地採用者を含まないと注記されています。

3社を並べると、水準の関係が見えます。SMBC日興証券株式会社の11,537千円は株式会社三井住友銀行の9,338千円より約220万円高く、対前事業年度増減率も9.78%増と最も大きくなっています。

平均年齢と平均勤続年数を差し引くと、入社時の年齢は株式会社三井住友銀行が約23.7歳、SMBC日興証券株式会社が約25.4歳です。いずれも新卒入社が中心の構成といえます。

3社合計は38,368人で、連結122,970人の約31.2%です。残りの約68.8%は、これら以外のグループ会社と海外拠点に所属していることになります。

向いている人／向いていない人

向いている人

海外の事業に関わりたい方

グローバル事業部門の従業員数は68,699人で、連結122,970人の約55.9%を占めます。

グループ経営や資本配分に関心がある方

提出会社の従業員1,678人は主に本社管理のセグメントに属します。

収益が伸びている局面で働きたい方

親会社株主に帰属する当期純利益は5期で706,631百万円から1,582,973百万円へ約2.24倍、連結自己資本利益率は5.91%から10.38%へ上がりました。

向いていない人

単一の会社で完結する働き方を求める方

グループには株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社をはじめ多数の法人があり、提出会社の従業員は全員が出向者です。

国内業務だけに集中したい方

人員の構成比では、グローバル事業部門が過半を占めます。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

応募先の法人を確認してください。株式会社三井住友フィナンシャルグループ（従業員1,678人・全員が出向者）、株式会社三井住友銀行（28,030人）、SMBC日興証券株式会社（8,660人）は別法人で、有報に記載された平均年間給与も別です。

事業部門を確認してください。ホールセール、リテール、グローバル、市場、本社管理では、人員規模も業務も違います。

決算期は3月です。他社と業績を比較するときは対象期間を揃えてください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ金融か」と「なぜ三井住友フィナンシャルグループか」の2段で組み立てます。

前者については、法人向け、個人向け、市場、証券、コーポレートのどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有報にあります。親会社株主に帰属する当期純利益が5期で約2.24倍になったこと。連結自己資本利益率が5.91%から10.38%へ上がったこと。連結従業員122,970人のうちグローバル事業部門が68,699人（約55.9%）を占めること。持株会社の従業員1,678人が全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であること。最大人員会社が株式会社三井住友銀行（28,030人）で、次がSMBC日興証券株式会社（8,660人）であること。

「人員の過半がグローバル事業部門」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

金融の中途採用では、担当した領域と、そこで動かした数値が読まれます。

法人営業・コーポレートファイナンスの経験がある方は、担当した業種と与信・取引の規模、案件で自分が担った範囲を書きます。

リテール・資産運用の経験がある方は、担当した顧客層と預り資産の規模、残高や取引件数をどう動かしたかを書きます。

市場・トレーディングの経験がある方は、扱ったプロダクトとポジション規模、リスク管理の枠組みの中での裁量を書きます。市場事業部門は1,347人と少数です。

リスク管理・コンプライアンスの経験がある方は、担当した規制と体制構築で担った範囲を書きます。

IT・デジタルの経験がある方は、扱ったシステムの規模と利用者数、移行や刷新で担った工程を書きます。

海外拠点での勤務経験がある方は、赴任先と担当機能、現地で意思決定した内容を書きます。グローバル事業部門が人員の過半を占める以上、この経験は読まれます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

三井住友フィナンシャルグループは東証プライム市場に上場する持株会社で、有価証券報告書（2026年3月期）の連結経常収益は10,790,853百万円、連結経常利益2,303,350百万円（前期比34.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,582,973百万円（同34.4%増）、連結自己資本比率4.81%、連結自己資本利益率10.38%、連結総資産額328,511,145百万円、連結従業員数122,970人（平均臨時従業員数8,096人は外数）です。当期純利益は5期で約2.24倍になりました。セグメント別従業員数はグローバル事業部門68,699人（約55.9%）、リテール事業部門27,144人、本社管理17,210人、ホールセール事業部門8,570人、市場事業部門1,347人です。提出会社の従業員は1,678人で全員が株式会社三井住友銀行等からの出向者、平均年間給与11,803千円。最大人員会社は株式会社三井住友銀行（28,030人・9,338千円）、次がSMBC日興証券株式会社（8,660人・11,537千円）です。

よくある質問

Q. 三井住友フィナンシャルグループの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は11,803千円（従業員1,678人、平均年齢39歳4月、平均勤続年数14年7月、対前事業年度4.06%増）です。ただしこの1,678人は全員が株式会社三井住友銀行等からの出向者で、平均年間給与も出向元で支給された金額の合計と注記されています。連結122,970人の約1.4%にあたります。有報の「最大人員会社の状況」には株式会社三井住友銀行（28,030人・平均年齢41歳2月・平均勤続年数17年6月・平均年間給与9,338千円）と、次に多いSMBC日興証券株式会社（8,660人・43歳0月・17年7月・11,537千円）が記載されています。応募先の法人ごとにご確認ください。

Q. グローバル事業部門の人数が多いのはなぜですか。

A. 有価証券報告書によると、連結従業員数122,970人のうちグローバル事業部門は68,699人で約55.9%を占めます。従業員数は就業者数で記載され、海外の現地採用者を含むと注記されています。海外拠点や海外のグループ会社に所属する人員がこの区分に集まるため、国内の事業部門より人数が多くなります。なお嘱託及び臨時従業員9,453人は含まれていません。ほかの区分はリテール事業部門27,144人、本社管理17,210人、ホールセール事業部門8,570人、市場事業部門1,347人です。

Q. 業績はどのように推移していますか。

A. 2021年度から2025年度にかけて、連結経常収益は4,111,127百万円から10,790,853百万円へ、連結経常利益は1,040,621百万円から2,303,350百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は706,631百万円から1,582,973百万円へ推移しました。当期純利益は約2.24倍です。連結自己資本利益率は5.91%から10.38%へ上がり、連結自己資本比率は4.81%です。2025年度は連結経常利益が前期比34.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.4%増でした。連結総資産額は328,511,145百万円です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。