日立システムズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
日立システムズは非上場ですが、公式の会社概要に売上高と従業員数が単独・連結の両方で掲載されています。2025年度の売上高は単独550,217百万円、連結672,169百万円。従業員数は単独10,715名、連結20,947名です。この記事では、その数字と親会社の開示から、事業の位置づけを整理します。
連結売上6,721億円、連結従業員20,947名
まず公式の会社概要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社日立システムズ（Hitachi Systems, Ltd.） |
| 上場区分 | 非上場（株式会社日立製作所の子会社） |
| 設立 | 1962年10月1日 |
| 資本金 | 19,162百万円 |
| 本社所在地 | 東京都品川区大崎1-2-1 |
| 事業内容 | システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発 |
| 従業員数 | 単独10,715名／連結20,947名（2026年4月1日現在） |
| 売上高 | 単独550,217百万円／連結672,169百万円（2025年度） |
非上場企業で、売上高が単独・連結の両方で公表されているのは珍しい部類です。単独550,217百万円と連結672,169百万円の差121,952百万円が、グループ会社が担う部分ということになります。
従業員数も同様で、単独10,715名に対し連結20,947名。差の10,232名がグループ会社側です。連結の約48.8%が本体、約51.2%がグループ会社という構成になります。
親会社の位置づけも確認しておきます。株式会社日立製作所の有価証券報告書 第157期（2026年3月期）の主要な子会社一覧に、㈱日立システムズが東京都品川区、議決権に対する所有割合100.0%、報告セグメントは「デジタルシステム＆サービス」と記載されています。
親会社のデジタルシステム＆サービスは売上2兆7,565億円
親会社である日立製作所のセグメント情報から、この会社が属する領域の規模を確認します。
| セグメント | 外部顧客に対する売上収益 | セグメント損益 | 総資産 |
|---|---|---|---|
| コネクティブインダストリーズ | 3,000,760百万円 | 367,396百万円 | 4,361,318百万円 |
| エナジー | 3,200,844百万円 | 416,015百万円 | 5,525,054百万円 |
| デジタルシステム＆サービス | 2,756,551百万円 | 450,059百万円 | 3,783,627百万円 |
| モビリティ | 1,320,631百万円 | 108,115百万円 | 2,083,835百万円 |
第157期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の数値です。
デジタルシステム＆サービスは外部売上で3番目ですが、セグメント損益450,059百万円は4セグメントで最大です。前期の394,070百万円から約14.2%増えています。外部売上も2,653,087百万円から2,756,551百万円へ約3.9%増えました。
日立システムズの連結売上高672,169百万円は、このセグメントの外部売上2,756,551百万円の約24.4%にあたります（内部取引の扱いが異なるため単純比較はできませんが、規模感の目安になります）。
同じセグメントには、㈱日立ソリューションズ、日立ヴァンタラ㈱、㈱日立情報通信エンジニアリング、日立チャネルソリューションズ㈱、GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.、Hitachi Digital LLC、Hitachi Vantara LLC などが並びます。いずれも議決権に対する所有割合100.0%です。
セグメントに含まれる主な製品・サービスは、デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATMと記載されています。
なお日立製作所は当連結会計年度の期首から事業群の再編を行い、報告セグメントをデジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。
エージェントベストの見解
日立グループのIT系子会社を検討する方から、「日立システムズと日立ソリューションズは何が違うのか」と聞かれます。事業内容の記載を並べると輪郭が出ます。日立システムズは「システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発」。日立ソリューションズは「ソフトウェア・サービス事業／情報処理機器販売事業」。前者には運用・監視・保守とネットワークサービスが明記され、後者には入っていません。規模も違います。日立システムズは連結20,947名・連結売上672,169百万円、日立ソリューションズは連結14,630名（売上高は非公表）。作って渡すところまでか、動かし続けるところまでかで、日々の時間の使い方が変わります。24時間の運用監視を担う現場と、パッケージやソリューションを開発する現場は別物です。応募前に、募集ポジションが4つの事業のどれに紐づくかを確認してください。
開示された情報から読み取れること
以下は、公式の会社概要と親会社の有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された情報をもとにしています。
年収・評価制度
日立システムズの平均年間給与は公開されていません。非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。
親会社である日立製作所の有価証券報告書にも、連結子会社ごとの給与に関する記載はありません。多様性指標についても、記載があるのは一部の子会社に限られています。
待遇は選考の過程でご確認ください。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
日立システムズの残業時間や育児休業取得率は公開されていません。
事業内容にシステム運用・監視・保守事業が含まれる点は、勤務形態を考えるうえで確認しておきたいところです。運用監視の現場では交替制や夜間対応が発生することが一般的ですが、同社の具体的な勤務形態は公開されていません。募集ポジションごとの勤務形態を選考の過程で確認してください。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
事業内容は4つに分かれています。システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発です。
連結20,947名のうち単独が10,715名で、約51.2%がグループ会社側にいます。グループ内の会社間で担う工程が分かれている可能性がありますが、内訳は公開されていません。
親会社は「デジタルをコアにした真のOne Hitachiへの変革」を掲げ、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
設立は1962年10月1日です。60年を超える歴史があります。
本社は東京都品川区大崎1-2-1で、同じ品川区には㈱日立ソリューションズ、日立チャネルソリューションズ㈱も所在しています。
親会社の議決権に対する所有割合は100.0%です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
単独と連結の差が示す構造
数字の関係をもう一度整理します。
| 項目 | 単独 | 連結 | 差 | 連結に占める単独の比率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（2025年度） | 550,217百万円 | 672,169百万円 | 121,952百万円 | 約81.9% |
| 従業員数（2026年4月1日現在） | 10,715名 | 20,947名 | 10,232名 | 約51.2% |
売上高では単独が連結の約81.9%を占めるのに対し、従業員数では約51.2%にとどまります。
言い換えると、グループ会社側には連結従業員の約48.8%にあたる10,232名がいる一方、売上への寄与は約18.1%です。1人あたりの売上を単純計算すると、単独が約51.4百万円、グループ会社側が約11.9百万円になります。
この差は、グループ会社が担う業務の性質を示唆します。ただし内部取引の扱いや各社の事業内容は公開されていないため、断定はできません。応募先がどの法人かによって、扱う仕事も条件も変わる、という点だけは押さえておいてください。
親会社の有価証券報告書には、日立システムズと同じデジタルシステム＆サービスセグメントに属する連結子会社が並んでおり、いずれも議決権に対する所有割合100.0%です。グループ内に複数のIT会社がある構成です。
向いている人／向いていない人
向いている人
構築から運用まで通して関わりたい方
事業内容にシステム構築事業とシステム運用・監視・保守事業の両方が含まれます。作るところと動かし続けるところの両方を持つ会社です。
ネットワーク領域に関わりたい方
ネットワークサービス事業が4つの事業の1つとして明記されています。
規模のある事業基盤で働きたい方
連結売上高は672,169百万円、連結従業員数は20,947名です。親会社のデジタルシステム＆サービスセグメントは、セグメント損益450,059百万円で4セグメント中最大です。
向いていない人
入社前に平均年収を数字で確認したい方
非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がありません。親会社の有価証券報告書にも子会社ごとの給与の記載はありません。
日勤のみの勤務形態を前提に考えたい方
事業内容にシステム運用・監視・保守事業が含まれます。募集ポジションによって勤務形態が異なる可能性があります。
エージェントベストの見解
数字が部分的にしか出ていない会社では、出ている数字から構造を推し量る作業が効きます。日立システムズの場合、公式の会社概要に単独と連結の両方が載っているのが手がかりです。売上高は単独550,217百万円・連結672,169百万円で、単独が連結の約81.9%。ところが従業員数は単独10,715名・連結20,947名で、単独は約51.2%にとどまります。人数の約半分がグループ会社側にいるのに、売上への寄与は2割弱。1人あたりの売上を単純計算すると単独が約51.4百万円、グループ会社側が約11.9百万円です。この差が何を意味するかは公開情報からは断定できませんが、少なくとも「同じ日立システムズという看板でも、法人によって仕事の中身と単価構造が違う」ことは読み取れます。求人がどの法人のものか、そこが最初の確認事項です。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社日立システムズは非上場で、株式会社日立製作所の子会社です。親会社の有価証券報告書には議決権に対する所有割合100.0%、報告セグメントはデジタルシステム＆サービスと記載されています。
設立は1962年10月1日、資本金は19,162百万円、本社は東京都品川区大崎1-2-1です。
従業員数は単独10,715名・連結20,947名、売上高は単独550,217百万円・連結672,169百万円。求人がグループのどの法人のものかを確認してください。
年収は公開されていません。等級と評価の仕組みは選考の過程で確認することになります。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜITサービスか」と「なぜ日立システムズか」の2段で組み立てます。
前者については、システム構築、運用・監視・保守、ネットワークサービス、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発のどこに関わりたいのかを具体化します。事業内容の4区分がそのまま志望領域になります。
後者の材料は公開情報にあります。連結売上高672,169百万円・連結従業員20,947名という規模であること。1962年10月1日設立で60年を超える歴史があること。親会社のデジタルシステム＆サービスセグメントがセグメント損益450,059百万円で4セグメント中最大であり、前期から約14.2%伸びたこと。同じセグメントに日立ソリューションズ、日立ヴァンタラ等の会社が並ぶこと。
「構築と運用の両方を持つ会社である」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
ITサービス企業の中途採用では、担当した案件と、そこで動かした数値が読まれます。
システム開発・PMの経験がある方は、担当した案件の規模と業種、要件定義から運用までのどこを担ったか、予算と期間をどう管理したかを書きます。
運用・保守の経験がある方は、担当したシステムの規模と稼働要件、障害対応の件数や復旧時間をどう改善したかを書きます。運用・監視・保守はこの会社の中核事業の1つです。
ネットワークの経験がある方は、設計した構成の規模と、移行や増強でどこを担ったかを書きます。ネットワークサービス事業が事業区分にあります。
インフラ・クラウドの経験がある方は、扱った基盤の規模と移行方式、可用性や運用コストをどう改善したかを書きます。
法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、扱った製品・サービス、受注金額を書きます。情報関連機器・ソフトウェアの販売も事業に含まれます。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
株式会社日立システムズは株式会社日立製作所の子会社で、非上場です。公式の会社概要によると、設立は1962年10月1日、資本金は19,162百万円、本社は東京都品川区大崎1-2-1、事業内容はシステム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発です。従業員数は単独10,715名・連結20,947名（2026年4月1日現在）、売上高は単独550,217百万円・連結672,169百万円（2025年度）。親会社の有価証券報告書 第157期（2026年3月期）には、議決権に対する所有割合100.0%、報告セグメントはデジタルシステム＆サービスと記載されています。同セグメントの外部顧客に対する売上収益は2,756,551百万円、セグメント損益は450,059百万円で4セグメント中最大です。平均年間給与は公開されていません。
よくある質問
Q. 日立システムズの年収はどのくらいですか。
A. 平均年間給与は公開されていません。非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。親会社である株式会社日立製作所の有価証券報告書にも、連結子会社ごとの給与に関する記載はありません。公開されているのは、従業員数（単独10,715名／連結20,947名、2026年4月1日現在）と売上高（単独550,217百万円／連結672,169百万円、2025年度）です。等級と評価の仕組みを含め、待遇は選考の過程でご確認ください。
Q. 日立ソリューションズとは何が違うのですか。
A. 公式の会社概要に記載された事業内容が異なります。日立システムズは「システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発」、日立ソリューションズは「ソフトウェア・サービス事業／情報処理機器販売事業」です。日立システムズには運用・監視・保守とネットワークサービスが明記されています。規模も日立システムズが連結20,947名・連結売上672,169百万円、日立ソリューションズが連結14,630名（売上高は非公表）と異なります。両社とも親会社の有価証券報告書ではデジタルシステム＆サービスセグメントに属し、議決権に対する所有割合はいずれも100.0%です。
Q. どんな事業領域の会社ですか。
A. 親会社である日立製作所の有価証券報告書によると、日立システムズが属するデジタルシステム＆サービスセグメントの主な製品・サービスは、デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATMです。同セグメントの第157期（2026年3月期）の外部顧客に対する売上収益は2,756,551百万円（前期2,653,087百万円）、セグメント損益は450,059百万円（前期394,070百万円）で、4つの報告セグメントのなかで損益が最大です。日立システムズ自身の事業内容は4区分に分かれています。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/8 時点の公開情報にもとづいて作成しています。