日立ソリューションズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
日立ソリューションズの公式の会社概要には、従業員数が「5,129名（単独）／14,630名（連結）」と書かれています。単独は連結の約35.1%にすぎません。つまりこの会社名で募集を見たとき、応募先が本体なのかグループ会社なのかで、まったく違う組織に入ることになります。この記事では、公開されている情報から確認すべきことを整理します。
単独5,129名、連結14,630名
まず公式の会社概要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社日立ソリューションズ（Hitachi Solutions, Ltd.） |
| 上場区分 | 非上場（株式会社日立製作所の子会社） |
| 設立 | 1970年（昭和45年）9月21日 |
| 資本金 | 200億円 |
| 本社所在地 | 東京都品川区東品川四丁目12番7号 |
| 事業内容 | ソフトウェア・サービス事業／情報処理機器販売事業 |
| 従業員数 | 5,129名（単独）／14,630名（連結）（2026年3月31日現在） |
売上高は公式の会社概要に記載されていません。株主についても明記はありませんが、親会社の有価証券報告書で確認できます。
株式会社日立製作所の有価証券報告書 第157期（2026年3月期）の主要な子会社一覧に、㈱日立ソリューションズが東京都品川区、議決権に対する所有割合100.0%、報告セグメントは「デジタルシステム＆サービス」と記載されています。
事業内容の書き方も押さえておきたいところです。「ソフトウェア・サービス事業」と「情報処理機器販売事業」の2区分。ソフトウェアとサービスが1つにまとまっており、運用・監視・保守やネットワークサービスは事業区分として明示されていません。
グループの約65%が本体の外にいる
従業員数の内訳を確認します。
| 区分 | 従業員数 | 連結に占める比率 |
|---|---|---|
| 単独 | 5,129名 | 約35.1% |
| 単独以外（グループ会社） | 9,501名 | 約64.9% |
| 連結 | 14,630名 | 100.0% |
2026年3月31日現在です。
連結14,630名のうち、本体に所属するのは5,129名。残る9,501名、およそ3人に2人はグループ会社側にいます。
親会社の有価証券報告書には、日立ソリューションズと同じデジタルシステム＆サービスセグメントに属する連結子会社が並んでいます。㈱日立システムズ、日立ヴァンタラ㈱、㈱日立情報通信エンジニアリング、日立チャネルソリューションズ㈱、GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.、Hitachi Digital LLC、Hitachi Digital Services LLC、Hitachi Payment Services Private Limited、Hitachi Vantara LLC、Hitachi Vantara Manufacturing, Inc. などで、いずれも議決権に対する所有割合100.0%です。
なお、これらは日立製作所の主要な子会社として挙げられているもので、日立ソリューションズ自身の連結子会社とは別の話です。日立ソリューションズグループ内にどのような会社があるかは、公式サイトのグループ会社ページで確認してください。
エージェントベストの見解
この会社を検討するときに、最初に確認していただきたい数字が1つあります。公式の会社概要に載っている従業員数、5,129名（単独）と14,630名（連結）です。単独は連結の約35.1%。つまり「日立ソリューションズグループ」で働く人の約3人に2人は、株式会社日立ソリューションズそのものには所属していません。求人票に「日立ソリューションズ」と書かれていても、雇用契約を結ぶ法人がどこかは別問題です。転職の相談を受けていて、この点を確認せずに選考を進めてしまい、内定条件を見て初めて気づく方が一定数います。等級も評価制度も、法人が違えば別のものです。応募の初期段階で「募集元の法人名」と「その法人の従業員規模」を確認してください。答えにくそうであれば、それ自体が情報になります。
開示された情報から読み取れること
以下は、公式の会社概要と親会社の有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された情報をもとにしています。
年収・評価制度
日立ソリューションズの平均年間給与は公開されていません。非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。
親会社である日立製作所の有価証券報告書にも、連結子会社ごとの給与に関する記載はありません。多様性指標についても記載があるのは一部の子会社に限られており、日立ソリューションズの数値は含まれていません。
売上高も公式の会社概要には記載されていません。同じ日立グループの日立システムズが売上高を単独・連結の両方で公表しているのとは対応が異なります。
待遇は選考の過程でご確認ください。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
残業時間や育児休業取得率は公開されていません。
本社は東京都品川区東品川四丁目12番7号です。勤務地は募集ポジションによって異なる可能性があります。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
事業内容は「ソフトウェア・サービス事業」と「情報処理機器販売事業」の2区分です。日立システムズの4区分（システム構築、システム運用・監視・保守、ネットワークサービス、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発）と比べると、区分の切り方が異なります。
親会社は「デジタルをコアにした真のOne Hitachiへの変革」を掲げ、第157期の期首から事業群の再編を行い、報告セグメントを5区分へ変更しています。デジタルシステム＆サービスはその1つです。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
設立は1970年9月21日です。50年を超える歴史があります。資本金は200億円で、日立システムズの19,162百万円を上回ります。
本社は東京都品川区東品川で、同じ品川区には㈱日立システムズ、日立チャネルソリューションズ㈱も所在しています。
親会社の議決権に対する所有割合は100.0%です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
親会社のデジタルシステム＆サービスは損益が4セグメント中最大
この会社が属する領域の規模を、親会社のセグメント情報で確認します。
| セグメント | 外部顧客に対する売上収益 | セグメント損益 | 前期のセグメント損益 |
|---|---|---|---|
| エナジー | 3,200,844百万円 | 416,015百万円 | 252,005百万円 |
| コネクティブインダストリーズ | 3,000,760百万円 | 367,396百万円 | 345,394百万円 |
| デジタルシステム＆サービス | 2,756,551百万円 | 450,059百万円 | 394,070百万円 |
| モビリティ | 1,320,631百万円 | 108,115百万円 | 94,907百万円 |
第157期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の数値です。
デジタルシステム＆サービスは外部売上で3番目ですが、セグメント損益450,059百万円は4セグメントで最大です。前期の394,070百万円から約14.2%増えました。総資産は3,783,627百万円、のれんは1,429,043百万円と記載されています。
セグメントに含まれる主な製品・サービスは、デジタルソリューション（システムインテグレーション、クラウドサービス、コンサルティングサービス）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATMです。
のれん1,429,043百万円という金額は、このセグメントが買収によって組み立てられてきたことを示します。有価証券報告書の事業等のリスクには、買収した事業の統合に成功しない可能性や、当初の目的の全部または一部を実現できない可能性が記載されており、対応としてフェーズゲート管理やPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）プロセスの分析・議論を投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会で実施しているとされています。
向いている人／向いていない人
向いている人
ソフトウェアとサービスの領域に軸足を置きたい方
事業内容は「ソフトウェア・サービス事業」と「情報処理機器販売事業」の2区分です。ソフトウェアとサービスが1つの事業としてまとまっています。
日立グループの一員として働きたい方
親会社の有価証券報告書に議決権に対する所有割合100.0%の主要な子会社として記載され、デジタルシステム＆サービスセグメントに属します。同セグメントのセグメント損益は450,059百万円で4セグメント中最大です。
採算が改善している領域に加わりたい方
デジタルシステム＆サービスのセグメント損益は前期の394,070百万円から450,059百万円へ約14.2%増えました。
向いていない人
入社前に平均年収や売上規模を数字で確認したい方
非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与・売上高の記載がありません。親会社の有価証券報告書にも子会社ごとの給与の記載はありません。
大規模な本体組織で働くことを想定している方
単独の従業員数は5,129名で、連結14,630名の約35.1%です。応募先の法人によって組織の規模が変わります。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われやすいのは、「日立グループのなかで、なぜこの会社か」です。グループには同じデジタルシステム＆サービスセグメントに属する会社が複数あります。㈱日立システムズ、日立ヴァンタラ㈱、㈱日立情報通信エンジニアリング、日立チャネルソリューションズ㈱、そして海外のGlobalLogicやHitachi Vantara。いずれも議決権に対する所有割合100.0%です。ここで「日立のIT系だから」と答えると弱くなります。手がかりは事業内容の書き方にあります。日立ソリューションズは「ソフトウェア・サービス事業／情報処理機器販売事業」の2区分で、運用・監視・保守やネットワークサービスは区分として立っていません。対して日立システムズは4区分でそれらを明記しています。同じグループでも切り口が違う。準備としてお伝えしているのは、自分が作りたいのはソフトウェアなのか、動かし続ける仕組みなのかを1つに決めて、その言葉で志望動機を組むことです。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社日立ソリューションズは非上場で、株式会社日立製作所の子会社です。親会社の有価証券報告書には議決権に対する所有割合100.0%、報告セグメントはデジタルシステム＆サービスと記載されています。
設立は1970年9月21日、資本金は200億円、本社は東京都品川区東品川四丁目12番7号です。
従業員数は単独5,129名・連結14,630名（2026年3月31日現在）です。単独は連結の約35.1%にとどまるため、求人がどの法人のものかを最初に確認してください。
年収と売上高は公開されていません。等級と評価の仕組みは選考の過程で確認することになります。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜITサービスか」と「なぜ日立ソリューションズか」の2段で組み立てます。
前者については、ソフトウェアの開発、ソリューションの提供、情報処理機器の販売のどこに関わりたいのかを具体化します。
後者の材料は公開情報にあります。事業内容が「ソフトウェア・サービス事業」と「情報処理機器販売事業」の2区分であること。1970年9月21日設立で50年を超える歴史があり、資本金が200億円であること。従業員数が単独5,129名・連結14,630名であること。親会社のデジタルシステム＆サービスセグメントがセグメント損益450,059百万円で4セグメント中最大であり、前期から約14.2%伸びたこと。同セグメントののれんが1,429,043百万円で、買収による事業構築が進んできたこと。
「同じセグメント内の他社と事業区分の切り方が違う」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
ITサービス企業の中途採用では、担当した案件と、そこで動かした数値が読まれます。
ソフトウェア開発の経験がある方は、担当した製品や領域と開発規模、リリースまでの期間、品質や生産性をどれだけ動かしたかを書きます。ソフトウェア・サービス事業が中核です。
システム開発・PMの経験がある方は、案件の規模と業種、要件定義から稼働までのどこを担ったか、体制と予算をどう管理したかを書きます。
パッケージ・プロダクトの経験がある方は、担当した製品の導入社数と、機能追加が売上にどう結びついたかを書きます。
クラウド・セキュリティの経験がある方は、扱った基盤や仕組みの規模と、可用性やインシデント対応でどこを担ったかを書きます。
法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、扱った製品・サービス、受注金額を書きます。情報処理機器販売事業が事業区分にあります。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
株式会社日立ソリューションズは株式会社日立製作所の子会社で、非上場です。公式の会社概要によると、設立は1970年9月21日、資本金は200億円、本社は東京都品川区東品川四丁目12番7号、事業内容はソフトウェア・サービス事業と情報処理機器販売事業です。従業員数は単独5,129名・連結14,630名（2026年3月31日現在）で、単独は連結の約35.1%にとどまります。売上高と平均年間給与は公開されていません。親会社の有価証券報告書 第157期（2026年3月期）には、議決権に対する所有割合100.0%、報告セグメントはデジタルシステム＆サービスと記載されています。同セグメントの外部顧客に対する売上収益は2,756,551百万円、セグメント損益は450,059百万円で4セグメント中最大、前期の394,070百万円から約14.2%増えました。のれんは1,429,043百万円です。
よくある質問
Q. 日立ソリューションズの年収はどのくらいですか。
A. 平均年間給与は公開されていません。非上場で自社の有価証券報告書がなく、公式の会社概要にも給与の記載がないためです。売上高も会社概要には記載されていません。親会社である株式会社日立製作所の有価証券報告書にも、連結子会社ごとの給与に関する記載はありません。公開されているのは、設立（1970年9月21日）、資本金（200億円）、従業員数（単独5,129名／連結14,630名、2026年3月31日現在）、本社所在地、事業内容です。等級と評価の仕組みを含め、待遇は選考の過程でご確認ください。
Q. 単独と連結で従業員数が大きく違うのはなぜですか。
A. 公式の会社概要には従業員数が「5,129名（単独）／14,630名（連結）」と記載されています。単独は連結の約35.1%で、差の9,501名はグループ会社に所属していることになります。日立ソリューションズグループ内の会社構成については公式サイトのグループ会社ページに情報があります。求人票に「日立ソリューションズ」と書かれていても、雇用契約を結ぶ法人が本体とは限らないため、応募の初期段階で募集元の法人名を確認することをおすすめします。
Q. 日立システムズとは何が違うのですか。
A. 公式の会社概要に記載された事業内容が異なります。日立ソリューションズは「ソフトウェア・サービス事業／情報処理機器販売事業」の2区分、日立システムズは「システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発」の4区分です。後者には運用・監視・保守とネットワークサービスが明記されています。規模は日立ソリューションズが単独5,129名・連結14,630名（売上高は非公表）、日立システムズが単独10,715名・連結20,947名、単独売上550,217百万円・連結売上672,169百万円です。両社とも親会社の有価証券報告書ではデジタルシステム＆サービスセグメントに属し、議決権に対する所有割合はいずれも100.0%です。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/8 時点の公開情報にもとづいて作成しています。