イー・ガーディアンの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

イー・ガーディアン 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書の従業員の状況を見ると、この会社の構造がひと目で分かります。**連結従業員427人、臨時従業員（オペレーター）1,883人。**正社員1人に対してオペレーターが4.4人という比率です。イー・ガーディアン株式会社は、インターネット上の投稿監視やカスタマーサポートを請け負う会社であり、事業の中身がそのまま人員構成に表れています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と掲示板投稿監視から始まった事業

有価証券報告書の沿革は、大阪のホームページ制作会社から始まります。

**掲示板を作る会社が、掲示板を監視する会社になった。**これがこの会社の出発点です。無料レンタル掲示板を運営していた経験が、投稿監視という事業に転化した経緯が沿革から読み取れます。2005年から2006年にかけて石油卸、携帯コンテンツ配信、携帯電話販売、人材派遣を順次手放し、監視事業に絞り込みました。

経営理念は**「We Guard All」**です。

なお同社は株式会社チェンジホールディングスの連結子会社であり、同社が議決権の49.76%を保有しています。

ソーシャルサポートからサイバーセキュリティまでの5区分

有価証券報告書によると、報告セグメントはインターネットセキュリティ事業の単一ですが、内訳は5つの業務に区分されています。

それぞれの収益の取り方まで記載されているのが特徴です。

投稿監視は、ソーシャルWEBサービスを運営するクライアントに代わって、一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、サービスの評判・イメージ・ブランド等を損なう可能性がないか、犯罪を誘引する内容でないかを監視するサービスで、目視件数に応じて収入を得ています。監視基準を持っていないクライアントに対する監視業務コンサルティングも行っています。

ゲームサポートのCSは、ゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務および入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務で、対応件数に応じて収入を得ています。ローカライズは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳を行うサービスです。

広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の各種関連法規および顧客の掲載基準に基づいて違反していないかを審査する業務です。

サイバーセキュリティでは、WEBアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出す脆弱性診断（開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めて対応）と、中小・中堅企業向けにクラウド型・ホスト型・ゲートウェイ型を揃えたWAFを提供しています。

連結子会社は5社です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると、提出会社の平均年間給与は4,724千円、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.9年です。この数字は従業員171人を対象としたもので、臨時従業員であるオペレーター1,401人は外数として扱われています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円滑に推移している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は75.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

インターネットセキュリティ事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ、その他の5区分で構成されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は32.4歳、平均勤続年数は3.9年。管理職に占める女性労働者の割合は28.6%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

正社員427人とオペレーター1,883人

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年9月30日現在）。

連結会社の状況

外書きは、臨時従業員であるオペレーターの年間の平均雇用人員です。

提出会社の状況

連結427人のうち提出会社は171人で、約40%。臨時従業員1,883人のうち1,401人（約74%）が提出会社に所属しています。

臨時従業員数の推移も見ておきます。

**第25期に従業員が546人から388人へ158人減り、臨時従業員が1,454人から1,906人へ452人増えています。**雇用形態の構成が変わった期があったと読めます。臨時従業員は第26期の2,080人をピークに、直近期は1,883人です。

男女に関する指標は、提出会社と連結子会社の両方が開示されています。

提出会社の男女の賃金の差異は、全労働者84.7%、正規雇用労働者92.6%、パート・有期労働者91.0%。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では、正規雇用労働者の差異が65.2%〜92.6%の範囲に分布しており、92.6%は最も男女差が小さい部類にあたります。

管理職に占める女性労働者の割合28.6%も高い水準です。イー・ガーディアン東北株式会社にいたっては100.0%と記載されています。

2期連続の減収とROE8.0%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第24期〜第28期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

売上高は第26期（2023年9月期）の11,909,152千円をピークに、2期連続で減少しています。経常利益は第25期の2,314,213千円をピークに3期連続の減益。当期純利益も1,689,472千円から943,188千円へ、約44%減りました。

自己資本利益率（ROE）の推移が最も大きく動いています。23.8%、29.7%、17.7%、11.3%、8.0%。5期で21.7ポイント低下しました。

一方で自己資本比率は71.9%から87.8%へ上昇しています。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では、自己資本比率が45.5%〜90.98%の範囲に分布しており、87.8%は上位に入ります。

この2つが逆方向に動いている理由は、純資産の増え方にあります。

第27期に純資産が7,386,163千円から11,404,159千円へ4,017,996千円増え、同じ期の財務活動によるキャッシュ・フローが+2,957,486千円のプラスになっています。資金調達によって自己資本が厚くなり、その結果としてROEの分母が大きくなった構図です。

現金及び現金同等物の期末残高は3,693,310千円から10,986,379千円へ、5期で約3倍に増えました。総資産13,728,333千円のうち約80%が現金という構成です。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,629,403千円、1,655,492千円、1,262,484千円、1,741,391千円、1,045,098千円。直近期は5期で最も低い水準となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは△837,163千円、△275,186千円、△140,580千円、△48,171千円、△122,262千円と一貫して小さく、設備投資の軽い事業構造であることが分かります。

**利益は減っているが、現金と自己資本は積み上がっている。**これがこの5期の要約です。

労働集約と法規制という2つの性格

同社の事業には、性格の異なる2つの面があります。

**1つ目は、労働集約であること。**投稿監視は目視件数に応じて、ゲームサポートのCSは対応件数に応じて収入を得ます。件数が増えれば人が要り、人が増えれば原価が増える。臨時従業員1,883人という数字は、この構造をそのまま示しています。

だからこそ、人材の確保が経営課題として明記されています。有価証券報告書には「当社グループは、持続的な成長のために優秀な人材を確保し育成することで、高品質のサービス提供及びサービス品質の維持を通じて、顧客満足を高めることが重要である」とし、「労働人口の減少やインターネット業界における高スキル人材の不足により人材獲得が激化しております」と記載されています。

海外拠点もこの構造と関係します。フィリピン（マニラ首都圏）とベトナム（ホーチミン市）に子会社を持ち、いずれもインターネットセキュリティ事業の委託先です。

**2つ目は、法規制に紐づくこと。**広告審査業務は、景品表示法、特定商取引法、薬機法等の各種関連法規に基づいて広告を審査します。投稿監視も、違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を判断する仕事です。法令と社会規範の変化が、そのまま業務基準の変化になります。

そしてeKYCサービス（キャッシュレス決済分野における個人や加盟店審査時のオンライン上の本人認証）は、犯罪収益移転防止法などの本人確認に関わる領域です。

この2つが重なるところに、この会社の独自性があります。**大量の判断を、法令と顧客基準に沿って、安定した品質で回す。**それが事業の中身です。

サイバーセキュリティ（脆弱性診断、WAF）とデバッグは、これとは性格の違う技術寄りの領域で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社とＥＧテスティングサービス株式会社（いずれも特定子会社）が担っています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、オペレーションを設計・管理する側の仕事であることです。

連結427人に対し臨時従業員1,883人。正社員の多くは、大量のオペレーションを回す仕組みを作り、品質を保ち、顧客に提案する役割を担うと考えるのが自然です。

2つ目の軸は、5つの業務区分です。ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ、その他（ハードウェアデバッグ）。同じ会社でも、投稿監視と脆弱性診断では求められる力がまったく違います。

3つ目の軸は、若い組織であることです。提出会社の平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.9年。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業では、平均勤続年数が3.9年より短いのは2.5年、3.2年の2社のみでした。

4つ目の軸は、多様性の指標です。管理職に占める女性労働者の割合28.6%、男女の賃金の差異（正規雇用労働者）92.6%。いずれも当メディアが扱った企業のなかで高い部類です。

5つ目の軸は、親会社の存在です。株式会社チェンジホールディングスが議決権の49.76%を保有し、関係内容として「インターネットセキュリティ事業の受託」が記載されています。

6つ目の軸は、業績の局面です。売上高は2期連続、経常利益は3期連続で減少しています。一方で自己資本比率87.8%、現金10,986,379千円と、財務基盤は厚い状態です。

向いている人／向いていない人

向いている人

大規模なオペレーションの設計・管理をしたい方

連結427人に対し臨時従業員1,883人という構造で、現場を回す仕組みづくりが仕事の中心にあります。

法令や社会規範に沿った判断基準づくりに関心がある方

広告審査業務は景品表示法、特定商取引法、薬機法等に基づいて行われます。

若い組織で早く役割を持ちたい方

提出会社の平均年齢は32.4歳、平均勤続年数は3.9年、管理職女性比率は28.6%です。

向いていない人

高い給与水準を第一に考える方

提出会社の平均年間給与は4,724千円で、当メディアが扱った情報サービス企業のなかでは低い部類です。

成長局面の会社を求める方

売上高は2期連続、経常利益は3期連続で減少し、ROEは23.8%から8.0%へ低下しています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

イー・ガーディアン株式会社は東京証券取引所に上場しています（証券コード6050）。決算期は9月。有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると、連結従業員は427人（外1,883人）、提出会社は171人（外1,401人）です。

提出会社の平均年間給与は4,724千円、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.9年。報告セグメントはインターネットセキュリティ事業の単一で、内訳はソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ、その他の5区分です。

応募先が提出会社なのか、イー・ガーディアン東北・ＥＧテスティングサービス・ＥＧセキュアソリューションズといった子会社なのかは求人票で確認してください。親会社は株式会社チェンジホールディングス（議決権の被所有割合49.76%）です。

志望動機で問われること

「なぜインターネットの安全に関わる仕事か」と「なぜイー・ガーディアンか」の2段で組み立てます。

前者については、判断を大量に、かつ安定した品質で行う仕事をどう捉えているかが問われます。投稿監視も広告審査も、基準に沿って判断を積み重ねる業務です。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1997年に大阪でホームページ制作と無料レンタル掲示板事業から始まり、2003年4月に掲示板投稿監視事業を開始、2005年10月に現社名へ変更したこと。石油卸、携帯コンテンツ配信、携帯電話販売、人材派遣を順次手放して監視事業に絞り込んだこと。経営理念が「We Guard All」であること。投稿監視は目視件数、ゲームサポートのCSは対応件数に応じて収入を得る構造であること。フィリピンとベトナムに子会社を持つこと。

「大量の判断を安定して回す仕組みで、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

BPO・オペレーション領域の中途採用では、扱った規模と改善した指標が読まれます。

コンタクトセンター・カスタマーサポートの経験がある方は、対応した件数と体制の規模、品質指標（応答率、解決率など）を書きます。

オペレーション管理の経験がある方は、管理した人数と業務量、生産性の改善実績を書きます。臨時従業員1,883人を支える構造です。

コンテンツモデレーション・投稿監視の経験がある方は、対象プラットフォームと監視基準の設計、判断件数を書きます。同社の中核業務です。

広告審査・薬事審査の経験がある方は、対象媒体と適用した法令（景品表示法、特定商取引法、薬機法など）、審査件数を書きます。アド・プロセスがこの領域です。

脆弱性診断・セキュリティ製品の経験がある方は、扱った診断範囲と手法、製品の導入実績を書きます。ＥＧセキュアソリューションズが担う領域です。

デバッグ・品質保証の経験がある方は、対象製品と検証範囲、検出した不具合の傾向を書きます。ゲームとハードウェアの両方に区分があります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

イー・ガーディアン株式会社は、創業者の夏目三法が1997年11月に大阪市西区で「ホットポット」を創業し、1998年5月に株式会社ホットポットとして設立、2003年4月にインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始、2005年10月に現社名へ変更した東京証券取引所上場企業です（証券コード6050）。有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると、連結従業員は427人に対し臨時従業員（オペレーター）は1,883人、提出会社は171人（外1,401人）で、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.9年、平均年間給与4,724千円。報告セグメントはインターネットセキュリティ事業の単一で、ソーシャルサポート（投稿監視・風評調査・CS・eKYC）、ゲームサポート（CS・デバッグ・ローカライズ）、アド・プロセス（広告関連業務・広告審査）、サイバーセキュリティ（脆弱性診断・WAF）、その他（ハードウェアデバッグ）の5区分で構成されます。業績は売上高が第26期の11,909,152千円をピークに2期連続の減収、経常利益は第25期の2,314,213千円をピークに3期連続の減益で、ROEは23.8%から8.0%へ低下しました。一方で自己資本比率は71.9%から87.8%へ上昇し、現金及び現金同等物は3,693,310千円から10,986,379千円へ約3倍に増えています。管理職に占める女性労働者の割合28.6%、男女の賃金の差異（正規雇用労働者）92.6%は、当メディアが扱った情報サービス企業のなかで高い部類です。親会社は株式会社チェンジホールディングス（議決権の被所有割合49.76%）です。

よくある質問

Q. イー・ガーディアンの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると、提出会社の平均年間給与は4,724千円、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.9年、従業員数171人（外1,401人）です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでは低い部類にあたりますが、平均年齢32.4歳・平均勤続年数3.9年という若い組織であること、対象が171人であること、臨時従業員であるオペレーター1,401人は外数であることを踏まえて読む必要があります。連結427人のうち提出会社は約40%で、イー・ガーディアン東北株式会社やＥＧテスティングサービス株式会社など子会社5社の給与水準は開示されていません。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントはインターネットセキュリティ事業の単一ですが、5つの業務に区分されています。①ソーシャルサポート（投稿監視、風評調査、カスタマーサポート、eKYCサービス。投稿監視は目視件数に応じて収入を得る）、②ゲームサポート（ゲーム会社向けCS、デバッグ、ローカライズ。CSは対応件数に応じて収入を得る）、③アド・プロセス（広告代理店向けBPOと、景品表示法・特定商取引法・薬機法等に基づく広告審査業務）、④サイバーセキュリティ（脆弱性診断、WAFの開発・販売）、⑤その他（家電等の組込機器やIoT関連製品のハードウェアデバッグ）。連結子会社はイー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、E-Guardian Philippines Inc.、E-Guardian Vietnam Co., Ltd.の5社です。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2023年9月期の11,909,152千円をピークに2期連続で減少し、直近期は11,321,381千円。経常利益は2022年9月期の2,314,213千円をピークに3期連続の減益で、直近期は1,530,585千円です。親会社株主に帰属する当期純利益も1,689,472千円から943,188千円へ減りました。自己資本利益率（ROE）は23.8%から8.0%へ5期で21.7ポイント低下しています。ただしこれは利益の減少だけでなく、自己資本の増加も要因です。純資産額は第26期の7,386,163千円から第27期に11,404,159千円へ増え、同期の財務活動によるキャッシュ・フローは+2,957,486千円のプラスでした。結果として自己資本比率は71.9%から87.8%へ上昇し、現金及び現金同等物の期末残高は3,693,310千円から10,986,379千円へ約3倍に増えています。投資活動によるキャッシュ・フローは一貫して小さく、設備投資の軽い事業構造です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。