イーエムシステムズの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

イーエムシステムズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社イーエムシステムズの提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は24.3%、連結ベースでは**24.4%**です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業では、この指標は3.57%〜17.0%が中心でした。同社の顧客は薬局、クリニック、介護・福祉サービス事業者。医療の周辺で使われるシステムを、大阪から作り続けてきた会社です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と姫路のオフコン販売から始まった1980年

項目内容
会社名株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)
上場区分東京証券取引所プライム市場(証券コード4820)
決算期12月
従業員数連結858人(外205人)/提出会社514人(外76人)(2025年12月31日現在)
報告セグメント調剤システム事業/医科システム事業/介護・福祉システム事業/その他の事業
グループ構成当社、連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社
本店大阪市淀川区宮原一丁目6番1号

有価証券報告書の沿革は、兵庫県姫路市から始まります。

年月内容
1980年1月兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現・株式会社イーエムシステムズ)を設立。医療事務用オフコンの販売を開始
1984年5月株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受
1990年5月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁を解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更
1998年4月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更
1999年4月株式会社エム.シイ.エスを形式上の存続会社、株式会社イーエムシステムズを実質上の存続会社とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする
2000年3月中国にソフトウェア開発の現地法人 益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立
2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年5月東京証券取引所市場第二部上場
2008年3月新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転
2011年6月中国にソフトウェア開発の現地法人 意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立
2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年1月東京本社設置(大阪本社との二本社制)
2019年2月株式会社ジャニスより介護・福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受
2020年7月共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立
2022年4月東京証券取引所プライム市場に上場
2023年2月株式会社グッドサイクルシステムを第三者割当増資の引受および株式追加取得により連結子会社化

医療事務用のオフィスコンピュータを売る会社として始まり、エプソン販売との合弁を経て独立したのがこの会社の経緯です。社名の「EM」は、エプソンメディカルの時代から引き継がれた形になります。

経営理念は**「感謝」「感動」「共感」**。「私達は、人と地球の健康に貢献し続けます」から始まる5つの文で構成されています。

調剤・医科・介護福祉という4つの事業

有価証券報告書によると、報告セグメントは4つです。

セグメント内容連結従業員数提出会社従業員数
調剤システム事業薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを提供533人(外130人)306人(外50人)
医科システム事業クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売177人(外30人)136人(外17人)
介護・福祉システム事業介護・福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューション61人(外8人)43人(外7人)
その他の事業連結子会社の株式会社ブリック薬局が薬局の経営を行う46人(外31人)
全社(共通)管理部門41人(外6人)29人(外2人)
合計858人(外205人)514人(外76人)

調剤システム事業はさらに2つに分かれます。調剤システム(自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整して納入)と、ネットワークシステム(ASPによるインターネットを利用した調剤業務支援システム。グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有できるシステム)です。

医科システム事業の主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムです。

連結子会社には、開発を担う株式会社EMテクノロジー研究所、中国の益盟軟件系統開発(南京)有限公司(調剤システム事業)と意盟軟件系統開発(上海)有限公司(医科システム事業)、薬局向けシステムの株式会社グッドサイクルシステム(東京都港区、資本金380百万円、特定子会社)と株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、薬局向け業務代行の株式会社プレカル、薬局を経営する株式会社ブリック薬局などが含まれます。

**「薬局向けシステムを作る会社」でありながら、薬局そのものも経営している。**この構造がこの会社の特徴です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第43期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は7,247,896円、平均年齢42.7歳、平均勤続年数11.5年です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は67.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

報告セグメントは調剤システム事業、医科システム事業、介護・福祉システム事業、その他の事業の4つ。開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所があります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は24.3%、連結ベースでは24.4%です。平均勤続年数は11.5年、平均年齢42.7歳です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

**管理職に占める女性労働者の割合24.3%という数字を、顧客の顔ぶれから読んでください。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この指標は3.57%、5.26%、5.7%、6.5%、8.0%、10.0%、10.7%、11.5%、13.4%、17.0%といった水準でした。24.3%はその上を行きます(連結ベースでは24.4%)。理由を考えるうえで手がかりになるのが、顧客の性質です。この会社が向き合うのは薬局、クリニック、介護・福祉サービス事業者。薬剤師、看護師、介護職といった、女性比率の高い職種が現場を担う業界です。顧客の現場を理解し、提案し、導入を支援する仕事では、その業界の働き方に近い感覚が効きます。同社の有価証券報告書には、賃金差異の主原因として「短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いこと」が挙げられ、「男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります」と記載されています。応募を検討されるなら、面接で「営業・開発・サポートの各職種で、女性比率はどう違いますか」を聞いてみてください。24.3%という全社平均の内訳が分かると、自分が入る職種の実態に近づきます。

提出会社514人の年収724万円と4つのシステム事業

有価証券報告書の従業員の状況です(2025年12月31日現在)。

提出会社の状況

項目数値
従業員数514人(外76人)
平均年齢42.7歳
平均勤続年数11.5年
平均年間給与7,247,896円

従業員数は就業人員で、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を外数で記載しています。

連結858人のうち提出会社は514人で、約60%。当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末より31名増加しました。

平均年間給与7,247,896円は、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業(5,732千円、6,113,061円、6,200千円、6,517,666円、6,636千円、6,645,344円、6,765千円、6,849千円、7,063,658円、7,248千円)と比べて上位に入る水準です。

男女に関する指標は提出会社と連結子会社の両方が開示されています。

項目数値
管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)24.3%
管理職に占める女性労働者の割合(連結ベース)24.4%
男性労働者の育児休業取得率67.0%
男女の賃金の差異(全労働者)74.5%
男女の賃金の差異(正規雇用労働者)78.4%
男女の賃金の差異(パート・有期労働者)51.0%

連結子会社では、株式会社ユニケソフトウェアリサーチの管理職に占める女性労働者の割合が15.1%と記載されています。

賃金差異については、次のように説明されています。

労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

連結ベースの管理職女性比率まで開示している点は、グループ全体の姿を見るうえで参考になります。

直近期は減収減益となった5期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第39期〜第43期)です。

決算期売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)連結従業員数
2021年12月14,4362,6071,829558人
2022年12月16,9192,7911,893592人
2023年12月20,3552,8691,962811人
2024年12月24,8375,1842,425827人
2025年12月23,6584,3132,452858人

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

売上高は5期で63.9%増(14,436百万円→23,658百万円)。ただし直近期は24,837百万円から23,658百万円へ**△4.7%の減収**、経常利益も5,184百万円から4,313百万円へ**△16.8%の減益**となりました。

一方で親会社株主に帰属する当期純利益は2,425百万円から2,452百万円へ微増しています。経常段階で減益なのに最終利益が増えた形です。

第42期(2024年12月期)が突出していたことが分かります。経常利益は2,869百万円から5,184百万円へ、1年で1.81倍。翌期にその反動が出た構図と読めます。

自己資本利益率(ROE)は10.1%、9.9%、9.8%、11.8%、**12.0%**と5期を通じて上昇しています。自己資本比率は75.5%、73.7%、69.6%、64.8%、**73.9%**で、直近期に大きく回復しました。

財務の動きも大きい期でした。

項目第42期第43期
営業活動によるキャッシュ・フロー5,756百万円2,008百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー+194百万円△2,222百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー△3,567百万円△3,840百万円
現金及び現金同等物の期末残高11,884百万円7,847百万円
総資産額31,669百万円27,506百万円

**現金が11,884百万円から7,847百万円へ4,037百万円減り、総資産も4,163百万円減っています。**投資と財務の両方で資金が出た期でした。それでも自己資本比率が64.8%から73.9%へ上がっているのは、総資産(分母)が縮んだためです。

連結従業員数は558人から858人へ、5期で300人増(53.8%増)。ただし第41期(2023年12月期)に592人から811人へ219人増えており、この期の増加が大きい部分を占めます。

医療周辺という市場の性格

同社の事業を理解するうえで押さえておきたいのが、顧客が制度に紐づいていることです。

薬局、クリニック、介護・福祉サービス事業者。いずれも診療報酬、調剤報酬、介護報酬という公定価格のもとで動く事業者です。報酬改定は原則2年ごと(介護報酬は3年ごと)に行われ、そのたびにシステムの改修が必要になります。

有価証券報告書のセグメント構成は、この市場の広がりをそのまま示しています。

調剤システム事業(533人)が最大です。薬局向けシステムを自社開発し、パソコンに導入調整して納入する。加えてASPによるネットワークシステムで、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現します。子会社の株式会社グッドサイクルシステム、株式会社ユニケソフトウェアリサーチも薬局向けシステムの販売・開発を担い、株式会社プレカルは薬局向け業務代行を行っています。

**医科システム事業(177人)**はクリニック向けで、主要製品は電子カルテシステム。

**介護・福祉システム事業(61人)**は、2019年2月に株式会社ジャニスから事業を譲り受けて拡大した領域です。介護・福祉サービス事業者向けシステムに加え、医療介護連携ソリューションを扱います。

**その他の事業(46人)**では、子会社の株式会社ブリック薬局が薬局そのものを経営しています。

開発体制も特徴的です。2020年7月に共同新設分割により、開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立。加えて中国に2社の開発拠点(南京=調剤システム事業、上海=医科システム事業)を持っています。

販売代理店経由の販売も各事業に共通する要素として記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、医療・介護という業界知識です。

薬局、クリニック、介護・福祉サービス事業者。それぞれ制度も業務フローも異なります。診療報酬・調剤報酬・介護報酬の仕組みを理解することが、そのまま職能になります。

2つ目の軸は、4つの事業の規模差です。調剤システム事業533人に対し、医科177人、介護・福祉61人。調剤が中心の会社であることは押さえておきたいところです。

3つ目の軸は、二本社制です。2008年に新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工して本社を移転し、2016年1月に東京本社を設置しました。有価証券報告書の縦覧場所にも東京本社(東京都港区芝浦)が記載されています。

4つ目の軸は、開発の分業です。開発に特化した子会社(株式会社EMテクノロジー研究所)と中国2拠点(南京・上海)があり、本体は企画・販売・導入・保守に軸足を置く構造と読めます。

5つ目の軸は、多様性の指標です。管理職に占める女性労働者の割合は提出会社24.3%、連結24.4%。当メディアが扱った情報サービス企業のなかでは高い部類です。

6つ目の軸は、業績の局面です。直近期は減収減益。第42期が突出していた反動と読めますが、5期の起点と比べれば売上高は63.9%増、ROEも12.0%へ改善しています。

向いている人/向いていない人

向いている人

医療・介護の業務知識を武器にしたい方

顧客は薬局、クリニック、介護・福祉サービス事業者で、制度改定がそのまま需要になります。

大阪を拠点に働きたい方

本店は大阪市淀川区宮原で、2008年竣工の自社ビルです。東京本社との二本社制をとっています。

多様性のある組織で働きたい方

管理職に占める女性労働者の割合は提出会社24.3%、連結ベース24.4%です。

向いていない人

大企業向けの大規模システム開発に携わりたい方

顧客は薬局やクリニックといった中小規模の事業者が中心です。

業績が右肩上がりの局面を求める方

直近期は売上高△4.7%、経常利益△16.8%の減収減益でした。

エージェントベストの見解

この会社の「減収減益」は、前の期を見てから判断してください。第43期は売上高24,837百万円→23,658百万円(△4.7%)、経常利益5,184百万円→4,313百万円(△16.8%)。数字だけを見れば失速に見えます。しかし1つ前の期を見ると、経常利益は2,869百万円から5,184百万円へ1.81倍に跳ねています。5期の推移は2,607→2,791→2,869→5,184→4,313。第42期だけが突出しており、第43期の4,313百万円は第41期までのどの期よりも高い。つまり「落ちた」のではなく「跳ねた翌年に戻った」形です。しかも親会社株主に帰属する当期純利益は2,425百万円から2,452百万円へ増えています。経常段階で減益なのに最終利益が増えたということは、特別損益や税負担の側で動きがあったということです。さらに自己資本比率は64.8%から73.9%へ改善、ROEも11.8%から12.0%へ上がりました。応募を検討されるなら、面接で2つ聞いてください。1つ目、「第42期に利益が跳ねた要因は何でしたか」。制度改定によるシステム更新需要なのか、一時的な案件なのか。2つ目、「その要因は次にいつ来ますか」。診療報酬・調剤報酬の改定は原則2年ごとです。周期のある市場では、単年の増減より周期のどこにいるかを確かめるほうが実態に近づきます。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)は東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード4820)。決算期は12月。有価証券報告書(第43期・2025年12月期)によると、連結従業員は858人(外205人)、提出会社は514人(外76人)です。

提出会社の平均年間給与は7,247,896円、平均年齢42.7歳、平均勤続年数11.5年。報告セグメントは調剤システム事業(連結533人)、医科システム事業(177人)、介護・福祉システム事業(61人)、その他の事業(46人)の4つです。

応募先が提出会社なのか、株式会社EMテクノロジー研究所・株式会社グッドサイクルシステム・株式会社ユニケソフトウェアリサーチ・株式会社プレカル・株式会社ブリック薬局といった子会社なのかは求人票で確認してください。

本店は大阪市淀川区宮原、東京本社は東京都港区芝浦です。

志望動機で問われること

「なぜ医療・介護のシステムか」と「なぜイーエムシステムズか」の2段で組み立てます。

前者については、制度に紐づく仕事をどう捉えているかが問われます。診療報酬・調剤報酬・介護報酬の改定が需要を作る一方、スケジュールも外部要因で決まります。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1980年1月に兵庫県姫路市で株式会社エム.シイ.エスとして設立され、医療事務用オフコンの販売から始まったこと。1984年にエプソン販売との合弁で関西エプソンメディカルとなり、1990年に合弁を解消、1998年に現社名へ変更したこと。調剤・医科・介護福祉という3つの医療周辺市場に加え、子会社で薬局そのものを経営していること。2020年に開発特化子会社を設立し、中国に南京・上海の開発拠点を持つこと。管理職に占める女性労働者の割合が24.3%であること。

「制度が動くたびに需要が生まれる市場で、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

医療周辺システムの中途採用では、扱った領域と顧客への関わり方が読まれます。

調剤システムの経験がある方は、扱った製品と導入薬局の規模、担った工程を書きます。調剤システム事業に連結533人が所属しています。

電子カルテ・医事システムの経験がある方は、扱った製品と導入医療機関の規模、対応した報酬改定を書きます。医科システム事業がこの領域です。

介護・福祉システムの経験がある方は、担当した業務領域と事業者の規模を書きます。介護・福祉システム事業は2019年に事業譲受で拡大した領域です。

薬局・医療機関での実務経験がある方は、担当した業務と使用していたシステムを書きます。顧客側の視点はこの会社では強みになり得ます。

パッケージソフトの開発経験がある方は、製品の性格と担当した機能、導入社数を書きます。

ASP・クラウドサービスの開発運用経験がある方は、扱った基盤の規模と可用性を書きます。調剤システム事業にネットワークシステムの区分があります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)は、1980年1月に兵庫県姫路市で株式会社エム.シイ.エスとして設立され、医療事務用オフコンの販売から始まった東京証券取引所プライム市場上場企業です(証券コード4820)。1984年にエプソン販売株式会社との合弁で関西エプソンメディカル株式会社を設立し、1990年に合弁を解消、1998年4月に現社名へ変更しました。有価証券報告書(第43期・2025年12月期)によると、連結従業員は858人(外205人)、提出会社は514人(外76人)で、平均年齢42.7歳、平均勤続年数11.5年、平均年間給与7,247,896円。報告セグメントは調剤システム事業533人、医科システム事業177人、介護・福祉システム事業61人、その他の事業46人の4つで、子会社の株式会社ブリック薬局は薬局そのものを経営しています。業績は売上高が5期で14,436百万円から23,658百万円へ63.9%増える一方、直近期は第42期の24,837百万円から△4.7%の減収、経常利益も5,184百万円から4,313百万円へ△16.8%の減益となりました。ただし当期純利益は2,425百万円から2,452百万円へ微増し、自己資本比率は64.8%から73.9%へ改善、ROEも12.0%へ上昇しています。**管理職に占める女性労働者の割合は提出会社24.3%、連結ベース24.4%**と、当メディアが扱った情報サービス企業のなかで高い部類にあたります。

よくある質問

Q. イーエムシステムズの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書(第43期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は7,247,896円、平均年齢42.7歳、平均勤続年数11.5年、従業員数514人(外76人)です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでは上位に入る水準です。連結858人のうち提出会社は約60%で、株式会社EMテクノロジー研究所や株式会社グッドサイクルシステムなど連結子会社9社の給与水準は開示されていません。なお男女の賃金の差異は全労働者74.5%、正規雇用労働者78.4%で、主原因として「短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いこと」が有価証券報告書に記載されています。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは4つです。調剤システム事業(連結533人)は薬局向けシステムの開発販売と、付帯するサプライの供給や保守メンテナンス。自社開発ソフトウェアの導入調整に加え、ASPによるインターネットを利用した調剤業務支援システム(グループ薬局間の情報共有と本部統括管理)も提供します。医科システム事業(177人)はクリニックを主とする医療機関向けで、主要製品は電子カルテシステム。介護・福祉システム事業(61人)は介護・福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューション。その他の事業(46人)では子会社の株式会社ブリック薬局が薬局の経営を行っています。グループは連結子会社9社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成され、中国の南京・上海に開発拠点、2020年設立の株式会社EMテクノロジー研究所が開発に特化しています。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2021年12月期の14,436百万円から2025年12月期の23,658百万円へ63.9%増。ただし直近期は前期の24,837百万円から**△4.7%の減収**、経常利益も5,184百万円から4,313百万円へ**△16.8%の減益となりました。経常利益の5期推移は2,607→2,791→2,869→5,184→4,313百万円で、第42期が突出していたことが分かります。親会社株主に帰属する当期純利益は2,425百万円から2,452百万円へ微増しました。財務は自己資本比率が64.8%から73.9%へ改善**、自己資本利益率(ROE)も11.8%から12.0%へ上昇しています。一方で現金及び現金同等物は11,884百万円から7,847百万円へ、総資産も31,669百万円から27,506百万円へ減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローが△2,222百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△3,840百万円と、両方で資金が出た期です。連結従業員数は558人から858人へ5期で300人増えています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)