インテリジェント ウェイブの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

インテリジェント ウェイブ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書の関係会社の状況に、1社だけ「親会社」として記載されている会社があります。**大日本印刷株式会社（議決権の被所有割合50.77%）。**株式会社インテリジェント ウェイブは、クレジットカードの決済ネットワークや不正利用検知システムを自社開発してきた会社であり、2010年から大日本印刷の子会社です。提出会社の従業員は519名、平均年間給与7,248千円。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と大日本印刷の子会社という位置

同社は連結財務諸表を作成していません。関係会社は親会社の大日本印刷株式会社と、関連会社の株式会社ODNソリューション（沖縄県浦添市、資本金50百万円、システム開発、議決権33.90%）の2社です。

有価証券報告書の沿革は、1984年にさかのぼります。

日本で最初にストラタスコンピュータを設置した会社という記載が沿革にあります。ストラタスは無停止型（フォールトトレラント）のコンピュータで、止まってはいけない決済系のシステムで使われてきた機種です。この会社の技術の出発点がここにあると読めます。

決済と情報セキュリティという2つの事業

有価証券報告書によると、事業は主に2つの分野に分かれます（報告セグメントは単一）。

(1) 金融業界向け事業

クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供。オンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しています。近年は放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しているとのこと。

(2) 情報セキュリティ対策事業

企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスを提供。特定業界に限らず、幅広い企業・組織が対象です。

経営方針としては、**「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」**というミッションと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」というビジョンが掲げられています。

2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画では**“Transformation for the Future”**を掲げ、「事業」「技術」「人財」の3つの“変革”に注力するとされています。事業の変革では「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の3領域が挙げられ、DNPグループとの連携をこれまで以上に進める方針が明記されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第42期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,248千円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数10.5年です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円滑に推移している旨が記載されています。男性労働者の育児休業取得率は129.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画では”Transformation for the Future”を掲げ、「事業」「技術」「人財」の3つの変革に注力する方針が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均勤続年数は10.5年、平均年齢39.2歳。管理職に占める女性労働者の割合は17.0%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社519名の年収725万円と単一セグメント

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年6月30日現在）。同社は連結財務諸表を作成していないため、提出会社の数字のみが開示されています。

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。単一セグメントのため、セグメント別の記載はありません。

平均年間給与7,248千円は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（5,732千円、6,113,061円、6,200千円、6,517,666円、6,636千円、6,645,344円、6,765千円、6,849千円、7,063,658円、7,247,896円）と比べて上位に入る水準です。

男女に関する指標です。

賃金差異については補足説明が記載されています。

全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.9％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約8割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっています。

非正規雇用労働者の男女の内訳まで説明している点は、数字を読む側にとって親切な開示です。

管理職に占める女性労働者の割合17.0%は、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業（3.57%、5.26%、5.7%、6.5%、8.0%、10.0%、10.7%、11.5%、11.8%、13.4%）と比べて高い部類にあたります。

自己資本比率が67.9%から50.7%へ下がった5期

有価証券報告書の主要な経営指標等の推移（第38期〜第42期）です。同社は連結財務諸表を作成していないため、提出会社の数字です。

売上高は5期で39.4%増（11,187,679千円→15,596,131千円）。ただし経常利益と当期純利益は第41期をピークに、直近期は減益となりました。経常利益率は約12.1%です。

注目したいのは財務です。自己資本比率は67.9%、63.1%、64.3%、54.7%、**50.7%**と、5期で17.2ポイント下がりました。

原因は純資産と総資産の伸び方の違いにあります。

**総資産が純資産の2.7倍の速さで増えている。**投資活動によるキャッシュ・フローは△742,978千円、△1,516,487千円、△1,913,094千円、△2,681,120千円、△1,599,028千円と5期を通じて大きく、投資が続いていることが分かります。

もう1つ、純資産が伸びにくい理由があります。配当性向です。

直近2期の配当性向は67.9%、73.8%。利益の7割前後を配当に回している計算です。当メディアが同じ時期に扱った企業では配当性向29.8%、46.0%といった水準でしたから、高い部類にあたります。

一方で本業のキャッシュ創出力は伸びています。営業活動によるキャッシュ・フローは1,700,270千円、1,486,230千円、3,122,112千円、3,815,405千円、4,263,605千円と、5期で2.5倍になりました。

自己資本利益率（ROE）は11.6%、13.5%、13.8%、15.8%、14.4%。資本金843,750千円、発行済株式総数26,340,000株は5期を通じて変わっていません。

決済という領域の性格

同社の事業を理解するうえで押さえておきたいのが、決済システムの性格です。

有価証券報告書によると、主力の決済領域で提供しているのは、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システム。いずれも自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたものです。

この領域には3つの特徴があります。

**1つ目は、止められないこと。**カード決済は24時間365日動き続けます。沿革に「日本最初のストラタスコンピュータを設置」（1985年9月）とあるのは、無停止型コンピュータを早くから扱ってきたことを示します。

**2つ目は、規制と標準に紐づくこと。**決済ネットワークの接続仕様、カードブランドの規格、セキュリティ基準。これらが変われば、システムも変わります。需要が制度から生まれる構造です。

**3つ目は、顧客が限られること。**クレジットカード会社、銀行、証券会社。参入は難しい一方、既存顧客との関係が長く続きやすい領域でもあります。

そのうえで同社は、新領域への展開を進めています。有価証券報告書には「これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています」と記載され、中期経営計画では「データ通信・分析基盤（新領域）」が3本柱の1つに位置づけられています。

そしてDNPグループとの連携。大日本印刷は議決権の50.77%を保有する親会社で、有価証券報告書の関係内容欄には「当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入」と記載されています。中期経営計画では「DNPグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化する」とされています。

なお大日本印刷は自らも有価証券報告書を提出しており、印刷事業のほかICカードや決済関連の事業を手がけています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、決済という専門領域です。

有価証券報告書によると、主要顧客はクレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関。扱うのは決済ネットワーク接続・認証、不正利用検知、加盟店管理といった領域です。金融の業務知識と、止まらないシステムを作る技術の両方が職能になります。

2つ目の軸は、自社パッケージを持つことです。受託開発だけでなく、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。オンプレミス型とクラウド型の両方に対応しており、製品を育てる仕事があります。

3つ目の軸は、親会社との関係です。大日本印刷が議決権の50.77%を保有し、中期経営計画でも「DNPグループとの連携をこれまで以上に進める」と明記されています。グループの顧客基盤を使える一方、意思決定の枠組みには親会社の存在があります。

4つ目の軸は、新領域への展開です。放送分野、データ通信・分析基盤。決済とセキュリティに次ぐ3本目を作ろうとしている局面です。

5つ目の軸は、定着です。提出会社の平均勤続年数10.5年、平均年齢39.2歳。管理職に占める女性労働者の割合17.0%、男性の育児休業取得率129.0%と、当メディアが扱った企業のなかでは高い部類の指標が並びます。

6つ目の軸は、給与水準です。平均年間給与7,248千円は、平均年齢39.2歳という条件のもとで上位に入ります。

向いている人／向いていない人

向いている人

決済・金融システムを専門にしたい方

クレジットカード会社、銀行、証券会社を主要顧客とし、決済ネットワーク接続・認証システムや不正利用検知システムを自社開発しています。

自社パッケージを育てたい方

主力の決済領域は自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としています。

育児休業を取得しやすい環境を望む方

男性労働者の育児休業取得率は129.0%です。

向いていない人

独立した意思決定の会社で働きたい方

大日本印刷株式会社が議決権の50.77%を保有する親会社です。

財務の安定性を最重視する方

自己資本比率は5期で67.9%から50.7%へ低下し、直近2期の配当性向は67.9%・73.8%です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社インテリジェント ウェイブは東京証券取引所に上場しています（証券コード4847）。決算期は6月。有価証券報告書（第42期・2025年6月期）によると、提出会社の従業員は519名、平均年齢39.2歳、平均勤続年数10.5年、平均年間給与7,248千円です。

同社は連結財務諸表を作成しておらず、報告セグメントも単一。関係会社は親会社の大日本印刷株式会社（議決権の被所有割合50.77%）と、関連会社の株式会社ODNソリューション（沖縄県浦添市、議決権33.90%）です。

本社は東京都中央区新川。沿革には函館工業団地の用地取得（2001年3月）の記載があります。

志望動機で問われること

「なぜ決済・金融システムか」と「なぜインテリジェント ウェイブか」の2段で組み立てます。

前者については、止まってはいけないシステムを扱う仕事をどう捉えているかが問われます。決済は障害が社会全体に波及する領域です。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1984年12月に東京都港区新橋で資本金9,800万円をもって設立されたこと。1985年9月に日本最初のストラタスコンピュータを設置したこと。決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムを自社開発してきたこと。2010年4月に大日本印刷の子会社となったこと。2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画で”Transformation for the Future”を掲げ、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」に注力していること。

「決済で培った技術を新領域へ広げる局面で、自分は何を担うのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

決済・金融システム領域の中途採用では、扱った対象と担った工程が読まれます。

決済システムの開発経験がある方は、扱った領域（オーソリゼーション、加盟店管理、カード発行など）とシステムの規模、担った工程を書きます。

金融機関向けシステムの経験がある方は、担当した業務と顧客の規模、求められた可用性の水準を書きます。クレジットカード会社、銀行、証券会社が主要顧客です。

不正検知・リスク管理の経験がある方は、扱った手法（ルールベース、機械学習など）と検知の規模、成果を書きます。カード不正利用検知システムが主力製品の1つです。

情報セキュリティ製品の開発・販売経験がある方は、扱った製品と導入先の規模を書きます。情報セキュリティ対策事業がこの領域です。

パッケージソフトの開発経験がある方は、製品の性格と担当した機能、導入社数を書きます。

基盤・ミドルウェアの経験がある方は、扱った環境と可用性設計の実績を書きます。無停止型システムの経験があれば明記してください。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社インテリジェント ウェイブは、1984年12月に東京都港区新橋で「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として資本金9,800万円をもって設立された東京証券取引所上場企業です（証券コード4847）。1985年9月には日本最初のストラタスコンピュータを設置し、2010年4月の公開買付けにより大日本印刷株式会社の子会社となりました（議決権の被所有割合50.77%）。有価証券報告書（第42期・2025年6月期）によると、提出会社の従業員は519名、平均年齢39.2歳、平均勤続年数10.5年、平均年間給与7,248千円。同社は連結財務諸表を作成しておらず、報告セグメントは単一です。事業は金融業界向け事業（決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システム等の自社開発パッケージ）と情報セキュリティ対策事業の2分野。業績は売上高が5期で11,187,679千円から15,596,131千円へ39.4%増える一方、経常利益は第41期の2,072,983千円をピークに直近期は1,890,498千円へ減益となりました。自己資本比率は67.9%から50.7%へ低下し、直近2期の配当性向は73.8%・67.9%と高い水準です。営業活動によるキャッシュ・フローは5期で2.5倍の4,263,605千円。2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画では”Transformation for the Future”を掲げ、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」に注力する方針が示されています。

よくある質問

Q. インテリジェント ウェイブの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第42期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,248千円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数10.5年、従業員数519名です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。同社は連結財務諸表を作成していないため、開示されているのはこの数字のみです。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業のなかでは上位に入る水準にあたります。なお男女の賃金の差異は全労働者77.1%、正規雇用労働者77.3%、パート・有期労働者67.6%で、非正規雇用労働者の割合は7.9%、その内訳として男性は正社員からの継続雇用労働者が約8割、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どである旨が補足説明されています。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、事業は主に2分野に分かれます（報告セグメントは単一）。金融業界向け事業では、クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。主力の決済領域では、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムをオンプレミス型・クラウド型の両形態で提供。近年は放送分野をはじめとする新規領域への展開も進めています。情報セキュリティ対策事業では、企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスを提供しています。親会社は大日本印刷株式会社で、関係内容は「当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入」です。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の主要な経営指標等の推移によると、売上高は2021年6月期の11,187,679千円から2025年6月期の15,596,131千円へ39.4%増。ただし経常利益は第41期（2024年6月期）の2,072,983千円をピークに直近期は1,890,498千円、当期純利益も1,420,777千円から1,349,786千円へ減益となりました。財務面では自己資本比率が67.9%から50.7%へ5期で17.2ポイント低下しています。純資産額が7,567,656千円から9,475,383千円へ25.2%増えたのに対し、総資産額は11,140,135千円から18,690,605千円へ67.8%増えたためです。投資活動によるキャッシュ・フローは5期を通じて大きく、直近2期の配当性向は73.8%・67.9%と高い水準にあります。一方で営業活動によるキャッシュ・フローは1,700,270千円から4,263,605千円へ5期で2.5倍に伸びました。自己資本利益率（ROE）は14.4%です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。